越前市議会 2023-06-15 06月20日－03号
◎産業観光部長（諸山陽一君） 今後の展開につきましては、今回の補助事業を通しまして、伝統的工芸品の手仕事に着目し、インバウンドのハイエンド層をターゲットに高付加価値商品を造成し、誘客を図ることで、新たなビジネスチャンスにつなげていきたい、また一般的な客層に対してもこの効果を波及させながら、本市の観光の振興をしっかり図っていきたい、そういうふうに考えているところであります。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 今後の展開につきましては、今回の補助事業を通しまして、伝統的工芸品の手仕事に着目し、インバウンドのハイエンド層をターゲットに高付加価値商品を造成し、誘客を図ることで、新たなビジネスチャンスにつなげていきたい、また一般的な客層に対してもこの効果を波及させながら、本市の観光の振興をしっかり図っていきたい、そういうふうに考えているところであります。
しかし、それはナイロンからポリエステル、そして、その改良素材や糸の加工技術により発展してきたわけですが、量産することで支えられた産地でしたので、高付加価値商品生産への転換ができなかった企業の脱落によりまして幾らか衰退しましても、それでも基幹産業として勝山市の経済を支えています。 メガネは、デザイン、素材、加工技術等大変な努力をしても、最終商品はメガネなんです。
一方、自然栽培は農薬、肥料、除草剤を使用せず、自然に寄り添い、土と植物本来の生命力を生かすという栽培であり、食の安全・安心や健康に対する意識の高い方たちの間では、先ほども申し上げましたように高付加価値商品として認識されていると思います。
さらに、農林水産物の６次産業化の取り組みについては、昨年度より、市外でも高付加価値商品として展開できる商品開発に取り組んだ結果、これらの商品は、バイヤーから高い評価を受け市外への新しい販路が開拓され始めております。
また、今年度におきましては今までに生まれた有望な６次産業化商品につきまして専門家によるさらなる商品のブラッシュアップを行い、首都圏等で開催される商談会への出展や、ふるさと納税の返礼品として採用するなどを通じまして、市を代表する高付加価値商品としての販路拡大を後押ししております。
その結果、地魚の魚醤干しは網元が作る新鮮な高級干物として、乾燥・粉末めかぶは健康志向の女性をターゲットとした無添加のおつまみめかぶ、めかぶティーとして、市外へ販路拡大を狙うための高付加価値商品として磨き上げることができたと思っております。 以上でございます。 ○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
加えて、今までに生まれた有望な６次産業化商品については、専門家によるさらなる商品のブラッシュアップを行うとともに、首都圏等で開催される商談会への出展支援を複数回予定しており、高付加価値商品としての販路拡大を後押しすることで市内事業者に対し、気づきとやる気を与える成功事例の輩出を目指しております。引き続き、本市における６次産業化の取り組みを加速化させるべく、包括的な支援を実施してまいります。
私は５カ年で正規雇用を１００名ぐらいふやすということを目標としまして、企業誘致の推進とあわせて市内の既存企業を支援する企業アドバイザーを数名委嘱し、謝金等は勤務日数で支払うということでよいと思っていますが、そしてまた、既存企業の支援につきましても、国とか県の技術高度化とか高付加価値商品開発に関するいろんな各種施策、あるいは補助事業等があるわけですが、こういった申請はこれまでのようにこういう制度ありますよという
食品産業が中小，零細で構成され，生産性が低いことは全国的な傾向と認識していますが，高付加価値商品の開発や生産設備の大規模化を図れば，利益率や生産性が向上し，さらなる雇用拡大も図れるものと考えております。 議員御指摘のとおり，福井の豊かな自然に恵まれた農林水産物は福井を代表する地域資源であり，食に関連する産業は不況の影響を受けにくい産業であると言われております。
これらの農産物のブランド化に成功すれば、その農産物が高付加価値商品として販売できるなど農業の活性化につながるだけでなく、大野市の知名度のアップ、さらには観光などさまざまな産業にもたらす波及効果も期待できるものでございます。そしてその後、地域の活性化そのものにも大きな貢献をできるのではないかと考えております。
その上で国内外からの権利侵害に対して防御を行い、御食国若狭おばまの付加価値商品として戦略的に販売していくことが必要と考えております。そういった意味で商標登録が防御という意味で必要になってくるというふうに考えております。
本市としては共同経営や付加価値商品づくりの推進，また，磯根資源養殖の検討などを行うほか，地域おこしや新規就業者の研修等を推進していきたいとの報告がありました。
その支援の具体策としては，オンリーワンの技術開発，高付加価値商品，素材の開発への支援制度の検討や，またこれらの開発を地域の中小企業が共同して取り組む産業構造を目指す事業にも，新たな組織をもって着手してまいりたいと存じます。 さらにこれら高度な技術力で開発した製品をもって，現在日本産業の脅威となりつつある中国を初めとした環日本海諸国に逆に市場を求めることも一つの方策ではないかと考えます。
ただ，要望といたしまして，それぞれの企業は，新しい技術開発や高付加価値商品づくりにいろいろ企業は努力をしているわけでありますけれども，ただ今回の不況が従来のような循環型でなく構造型不況と言われるところに今後に私は問題があるのではないかと思うのであります。新たな産業の育成，さらには今回，市の改革の中で産業政策プロジェクト室が設けられたわけであります。今後の役割は大きいと思います。