鯖江市議会 2017-09-12 平成２９年 ９月第４１１回定例会−09月12日-03号
これは、今まで介護の担い手ということになりますと、やっぱり一定の資格を持った介護福祉士等の何級かはわかりませんけれども、そういう一定のちゃんとした資格があるという方だけがこうした介護のサービスを担うということになっていたわけなんですけれども、そういう方たちの介護報酬が引き下げられるということでもって、そうした介護をやろうと、やっていた人たちがもうやめたという事態が生まれてきているということなんです。
これは、今まで介護の担い手ということになりますと、やっぱり一定の資格を持った介護福祉士等の何級かはわかりませんけれども、そういう一定のちゃんとした資格があるという方だけがこうした介護のサービスを担うということになっていたわけなんですけれども、そういう方たちの介護報酬が引き下げられるということでもって、そうした介護をやろうと、やっていた人たちがもうやめたという事態が生まれてきているということなんです。
◆（安立里美君） 私昨年の一般質問の中で、地域力の一つとして地域に眠っている元看護師さんとか元介護福祉士などの専門職の方に声をかけたらどうですかということを質問させていただきました。その中で答弁で、専門職の方の情報を集めて地域の支え合いの生活支援に対する協力のあり方について検討していくという答えをいただいたんですけれども、これって個人情報でなかなか探し出すのはとても無理だと思うんです。
次に，ひとり親家庭に対する就労支援策についてですが，本市では看護師や介護福祉士等の資格取得のために養成機関で修業する方への給付金事業や国が指定した講座の受講費の助成事業を実施しています。あわせて，国や県で行っている各種奨学金や貸付金制度を紹介しております。 さらに，きめ細かな支援が必要と思われる方には，県の母子家庭等就業・自立支援センターを紹介しています。
若狭地域の介護職員の確保および県内施設の就職促進を図るため、県が実施しております介護福祉士等就学資金貸付事業に、県内施設等に就職した場合、貸付金の返還が免除される規定を盛り込んでもらいますよう、県にかねてより要望をしてまいりました。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 介護職の専門職の方について、介護福祉士という国家資格、そういったものを取りながら、専門のスキルアップをしていくということで、今、人材を育成していくということにあるかと思います。
◆９番（能登恵子君） 私もヘルパー、また介護福祉士として2000年から働いてまいりました。介護保険が始まる前からもこれを期待しておりました。そして、３年ごとの改定のたび、あれもだめ、これもだめと支援の中身がだんだん厳しいものになってきました。介護度４の方を介護して、介護度２にさせたことがありました。奇跡だと言われました。
そこでまず、地域力を探すに当たって元看護師さんとか元介護福祉士さんで退職されたり今職を離れてる方がいっぱいいらっしゃいます。その方たちに声をかけるということは可能でしょうか。 ○議長（城戸茂夫君） 土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君） 地域にて地域支援に取り組むには、戸惑いや不安も多いと思われます。ありがたい御助言と受けとめます。
全国的な介護職員の現状としまして、介護福祉士等の資格を有しているにもかかわらず、介護職のイメージであります３Ｋ、きつい、汚い、給料が安いということから、介護サービスに関する職員が不足している状況にあり、介護職の約７割がですね、３年未満での離職となっております。 市内の施設におきましても、新規採用者数より退職者数が多い。
小浜の事業所におきましても、確保に大変苦慮をされておりますが、特に介護福祉士の養成が、今後重要となってまいります。地元の養成学校でも、定員を大きく割っているように聞いております。 この問題に、行政としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、支援策といたしまして、奨学金制度の導入はできないのでしょうか。 お伺いをいたします。 ○副議長（藤田善平君） 民生部長、松田君。
そうなりますと、何か資格それぞれ要る場合については要件としてさせていただく場合もあろうかと思いますが、ある意味で、なかなか事業所におかれても介護福祉士とかそういう方々がかなり不足されておられます。 そういう人手不足ということもございますので、資格がなくてもどなたでも気持ち一つでできるようなものにつきましては、わざわざ難しい要件どうのというようなことでもなかろうかと思います。
例えば、介護福祉士は一次試験を受けるためにも受験料が必要です。一次試験に受かると、二次試験は石川県金沢市まで行かないといけないんです。 それで、事前に会場の調査とか、それから受験番号の早い人は、二次試験が早いとなると前日に行かなければならない。前泊しなければならない。 交通費が掛かります。 それと、国家試験なので、受かった方は国への申請を出さないといけない。
認知症ですね、軽い認知症になったときに、自分が認知症ではないというのが認知になり始めの方の状況ですから、その方たちに対してどういう形で巻き込んでいくか、どういう形でその人たちを支援していくかということで、資格のないボランティアの方たち、介護福祉士でも、そういう関係の資格も持ってない方が多分ほとんどだと思うんです。
そして、先ほど言いましたけども、認知症初期集中チームということでありますけども、これは保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士など、あるいは認知症治療専門員で構成をしていると。そして、地域包括支援センターなどに配置し、認知症の疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立サポートを行うというチームをつくっていくということであります。
早期診断、早期治療を柱に、初期の認知症の人や疑いのある人の家庭を介護福祉士や保健師が訪問し、必要に応じて介護や治療につなげます。そして、施設や病院から在宅ケアの転換を目指す計画です。在宅看護は確かにいいのですが、その分、家族への負担は大きくなり、疑問や不安を相談したり悩みを共有する場所が必要になってきます。在宅看護を長くしていると、介護している人も疲れてきてストレスがたまります。
厚生労働省の独立行政法人福祉医療機構が，障害福祉サービス事業者や介護サービス事業者の情報を掲載したサイトを運営しており，このサイトにより事業者ごとの看護師や介護福祉士等の配置状況といった情報を確認し，把握することができます。 ただし，このサイトは従事者の職種別の人数が掲載されているもので，提供できる医療管理まで掲載されているものではございません。
また，介護の分野には介護福祉士を初めとして介護支援専門員，社会福祉士，保健師，看護師，理学療法士等の専門的で多種多様な職種が必要です。さらに法改正により介護職員によるたんの吸引等の医療行為が可能となるなど，職員の一層のスキルアップが必要となってきています。
母子家庭の自立支援として看護師、保育士、介護福祉士、調理師、医療事務などの資格の取得を促す制度もありますが、資格を取得したからといって、すぐにどこでも誰でも正規雇用で働ける社会情勢ではありません。また、人にはそれぞれ適性というものもあります。
一方で，消費者教育の推進に関する法律の施行に伴い，地方公共団体は，高齢者，障害者を支援する者，民生委員，社会福祉主事，介護福祉士等に対し研修を実施したり情報を提供することが求められております。 今後は，消費者センターが中心となって，福祉，教育関係機関と連携を深め，研修会の開催や出前講座の活用により消費者教育の一層の推進を図ってまいります。
この高等技能訓練促進費とは、母子家庭の母の早期自立を目指し、就職に結びつきやすい看護師、保育士、また介護福祉士等の資格を取得するため、２年以上修業する場合に、その期間の経済的支援として非課税者には月額10万円、そしてまた課税者には月額７万500円を支給できるというような制度でございます。
関する法律の中で、消費者教育に関しまして事業者の責務というのが載ってございまして、その事業者の責務としましては、従業員に対して消費生活に関する知識の向上を図るための関係団体からの情報収集や研修の実施というのをしておりますし、また、国および地方公共団体の責務も載っておりまして、これにつきましては、被害に遭いやすい高齢者や障がい者に対しては、地域において日常生活を営むために必要な支援を行う民生委員や介護福祉士等