敦賀市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-07
具体的な事業内容といたしましては、市内介護保険施設等の医療・看護処置の受入れ体制の把握を目的とした医療と看護受入れ体制調査を実施し、その結果を医療と介護の関係機関と情報共有を行い、市民の方からの相談対応に御活用いただいているところでございます。
具体的な事業内容といたしましては、市内介護保険施設等の医療・看護処置の受入れ体制の把握を目的とした医療と看護受入れ体制調査を実施し、その結果を医療と介護の関係機関と情報共有を行い、市民の方からの相談対応に御活用いただいているところでございます。
さらに，ケアマネジャーをはじめ，介護保険施設や地域包括支援センターに対し，毎年12月上旬に制度の周知を依頼しております。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 中小企業及び小規模事業者へのインボイス制度の導入についてお答えいたします。
一例ですが、介護保険制度では自己負担が限度額を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として支給される制度や、介護老人福祉施設等の介護保険施設に入所する低所得者の方に対する食費及び居住費の減免制度があります。 こうした制度や職場の介護休暇制度を活用し、介護者が無理がないよう働き続けることができるよう支援を行っています。
また、151条第３項においては、介護保険施設の人員配置の見直しとして、従来型とユニット型を併設する場合には、介護・看護職員の兼務を可能としております。 55ページをお願いいたします。 第163条の２においては、栄養ケアマネジメントの充実、第163条の３においては、口腔衛生管理の強化を定め、厳格化されております。 また、第169条第３項においては、認知症型基礎研修の受講が義務づけられております。
高齢者施設等の従事者については、高齢者等が入所、居住する社会福祉施設等で、具体的には介護保険施設、障害者施設、救護施設等で利用者に直接接する職員をいいまして、職種は問わないこととされております。 なお、国の算定方法に基づいて推計しました市内の医療従事者の人数は約2,500人、高齢者施設等の従事者は約1,200人と把握しております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
国が介護保険施設入所者、ショートステイ利用者の収入に応じて部屋代と食事代の負担の上限が決まっている制度の対象範囲を縮小することを来年８月に予定していますが、利用者の負担が増えないように市独自の軽減措置を取れないか、お聞きしたいと思います。
介護保険施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設や短期入所生活療養介護のショートステイにおいては、低所得の施設入所者に対する食費や部屋代の負担補助制度、補足給付がありますが、グループホームでは適用されません。現在、使用料が12万円から18万円と高額であることを理由に、グループホームを利用したいが利用困難な人が多いと聞いております。国民年金の方などは選択肢すらありません。
この待機者数には、既にほかの介護保険施設やグループホームに入られた方や亡くなられた方、複数の事業所に申込みされている方なども含まれているため、実数の把握はできない状況でございます。
なお、今現在も市内の特別養護老人ホームや介護保険施設等では、みとり、終末期の対応の強化に努めているというふうに聞いておりますし、実際みとりにも対応していただいております。
以上の点を踏まえた本市の状況ですが、敦賀市介護サービス事業者連絡協議会と平成26年に締結した災害時における福祉避難所として介護保険施設等を使用することに関する協定に基づき、同協議会会員の事業所44施設を市の福祉避難所として指定しているところです。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設に関しましては、低所得者の方に対する食費及び居住費の減額制度があり、月５、６万円程度の負担で入所できる方もいらっしゃいます。ユニット型個室に入所し、減額制度を受けられない方ですと１５万円程度の負担になる方もいらっしゃいます。
介護保険施設につきましては、16施設のうち計画作成済みは15施設、訓練実施済みは11施設でございます。障がい者施設につきましては、８施設のうち計画作成済みは１施設、訓練実施済みも１施設でございます。医療施設につきましては、25施設のうち計画作成済みは３施設で、訓練はまだ実施されていない状況でございます。
元気高齢者や子育て中の方等を対象に短時間就労者を募集し、介護保険施設とのマッチングを行っています。現に、勝山市でも活用している事業所があると聞いております。 勝山市では、現在、広報かつやまの求人欄に、介護保険施設の求人情報を掲載し、介護人材の確保に対し支援を行っています。ちょこっと就労についても、ホームページ等で周知してまいりたいと思います。
県からも再三にわたり熱中症予防の注意喚起の連絡が介護保険施設や各市町にあり、市からも地域密着型サービス事業所に対し、その都度注意喚起の呼びかけをお願いしたところでございます。 ○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。 （農林部長 坂井茂敏君 登壇） ○農林部長（坂井茂敏君） 次に、農業への影響と対応についてお答えします。
また、要介護高齢者等への対応につきましては、ケアマネジャーからの連絡によりまして、２世帯、３人の方を緊急一時保護により介護保険施設のほうへ保護いたしました。市職員および業者のほうで屋根の雪おろしを行ったところでございます。
改正の内容でございますが、第２条第４項中、介護保険施設の次に、指定特定相談支援事業者を加えるものでございます。第５条第２項において、指定介護予防支援事業者は、利用者は複数の指定介護予防サービス事業社等を紹介するよう求めることができる旨を説明し、理解を得なければならない旨を規定しております。
また、介護保険施設として介護医療院が新設されることに伴い、第５項では、職員が兼務可能な同一敷地内の施設に介護医療院を追加いたしております。 なお、これ以降の第62条第１項、第83条第６項、第84条第３項等におきましても、事業所の併設施設、従業員の兼務可能な施設、管理者の経験施設等の規定に介護医療院を加える改正をいたしております。
次に、今お聞きになられた部分でございますが、介護保険制度の第７期での主な変更点を申し上げますと、介護療養病床の廃止により新たな介護保険施設である介護医療院が創設されます。また、一部高所得者の方の自己負担割合が平成30年８月からは２割から３割に変更となります。
介護サポーターポイント制度とは，65歳以上の方が介護サポーターとなり，介護保険施設等でのボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励し，高齢者自身の介護予防につなげようとするものです。 介護サポーターとして登録した方は，これまで施設やデイホーム内での活動に限られていましたが，現在は３人以上のグループで登録すれば個人宅でも活動できるようになるなど，活動の範囲が広がってきております。
今後、認知症の方々の増加に対応するために、重度の認知症の方に対応できる介護保険施設の増設や増床の計画についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 介護保険施設の増設や増床につきましては、介護保険事業計画において定めることとなります。