越前市議会 1998-03-02 03月02日－01号
少子・高齢社会の到来と核家族化などで世帯構造が変化している中で、公的な福祉サービスの拡充、地域福祉活動の推進、介護保険制度導入の準備や施設の整備に努めてまいります。また、老人保健福祉計画に基づき、在宅介護を支えるサービスの充実を図るため、新たにデイサービスセンター及び在宅介護支援センターを開設し、各種相談に応じるとともに、デイサービス時間の延長と、きめ細かなサービスを実施してまいります。
少子・高齢社会の到来と核家族化などで世帯構造が変化している中で、公的な福祉サービスの拡充、地域福祉活動の推進、介護保険制度導入の準備や施設の整備に努めてまいります。また、老人保健福祉計画に基づき、在宅介護を支えるサービスの充実を図るため、新たにデイサービスセンター及び在宅介護支援センターを開設し、各種相談に応じるとともに、デイサービス時間の延長と、きめ細かなサービスを実施してまいります。
介護保険制度が３年後の2000年度から実施され，寝たきりのお年寄りを含め，40歳以上の国民が新たに負担する介護保険料などを財源に，ホームヘルパーの派遣や特別養護老人ホームへの入所など，介護サービスを提供するというものであります。保険料を払い，サービスを利用するときにも費用の１割を利用者として負担しなければならないものであります。 さらに現在あるサービスが受けられなくなるものが出てまいります。
平成12年度から実施されるこうした介護保険制度につきましては，高齢者福祉の大きな転機としてとらえることができようかと存じます。 残された準備期間は２年足らずしかなく，新年度からは直ちに介護保険事業計画の策定に取り組む必要がありますことから，その必要経費として300万円の新規計上となっている次第でございます。
介護保険制度の導入によるホームヘルパーさんや学童保育の指導員など、本来、行政サービスとして必要な職員は一般職員を配置すべきと考えます。 以上の点から私は、議案第６９号 平成９年度勝山市一般会計補正予算（第２号）について反対いたします。 ○議長（近藤栄治君） 賛成討論の通告はありません。 ○議長（近藤栄治君） これにより討論を終結いたします。 ○議長（近藤栄治君） これより採決いたします。
今回成立いたしました介護保険制度は、大きく分けて二つの問題を抱えていると言わざるを得ません。 その１点目は、基盤整備であります。
それから、福祉行政の関係でありますが、やはり介護保険制度もそうでありますが、そのほか全体に予算を圧迫するということでして、この間、新聞にも出ていましたね、敦賀市の場合、経常経費では事務経費で10％減、投資的経費では市単独事業で10％減、補助事業で７％減ということで、平成10年度、来年度予算ですね、大幅に削減する方針を決めたということが新聞に出ていました。
第３に、介護保険制度に対する対応であります。 介護保険法が去る９日成立し、介護の社会化への第一歩が踏み出されました。 福井県が全国より２、３年早く高齢化が進んでいる中で、その中でも我が勝山市は最も進んでいることから、この介護保険法の適用はさらに重要な課題であり、勝山市の基盤整備が最も急務であると考えられます。
さらには、予算とのかかわりの中でこれまた幾つかの問題が出ているわけでございますが、１つにはこの間で聞いておきたいと思いますのは、介護保険制度の問題がいよいよ本国会を通過をいたすところでございます。まだまだ先だという考え方で、これから具体的な検討に入るんだということは、よく承知をいたしておるわけでございますし、介護保険が自治体にこうむる大きなやはり問題点が幾つかあることも否めないと思います。
────────────────────── 101 １．原子力行政について ２．こどもの国への歩道整備について ５番 谷 出 晴 彦 君 ───────────────────────── 105 １．姉妹都市について ２．敦賀市立慈松園について ３番 木 下 章 君 ───────────────────────── 110 １．児童手当について ２．介護保険制度
老人保健福祉計画の見直しにつきましては、介護保険制度の導入により介護需要の拡大が見込まれますので、計画の見直しをしてまいりたいと、このように考えております。 また、介護保険料についてでありますけれども、国の介護保険料の試算基準額は、今お示しいただいたように１カ月平均2,500円となっておりますが、低所得者に対する軽減措置としましては、現在は1,250円が示されているわけでございます。
また今後の超高齢化社会に向けて整備されようとする公的介護保険制度は，いわゆる老人社会保障制度を地方がその大部分を背負っていかなければならない制度であり，サービス体制が全く未整備の状況の中で強行されようとしております。このように，公的介護保険制度導入とあわせ，今まで経験したことのない未知の世界を21世紀を目前にして不安の中で本市は新時代を迎えようとしています。 そこでお尋ねいたします。
次に介護保険制度につきましてお尋ねをいたします。 我が国の21世紀は高齢者の対策が大変重要な位置づけであると，このように言われております。本年の９月15日現在の65歳以上の高齢者人口は1,973万人，全人口の15.6％となっております。日本がもう既に高齢化社会に突入をし，今後さらに加速すると，このように予測されております。
平成12年度から導入が見込まれます介護保険制度でも、介護の重圧が女性だけにかかるおそれがあるわけでありまして、現金給付が見送られている経緯からも、ここで介護福祉手当を引き上げるということには慎重を期さなければならないというふうに考えております。
第３款民生費中老人福祉費の審査に当たり、平成12年からスタートする介護保険制度の中で、市は要介護者の認定業務を行うため、今回国のモデル事業として市が選定する保健・福祉・医療の専門職５名の調査員が対象者100名に面接調査などを実施したい旨、理事者から説明がありました。
また平成12年度での介護保険制度の導入に向けまして，介護が必要であるとの認定に関するモデル事業を実施してまいりたく，159万1,000円を新規に措置したところであります。 さらに早朝から保育園児を受け入れる私立保育所に対しましては，その運営費を補助することといたしたく，９園分として2,024万円を新たに計上してございます。
このように、政府の進めている介護保険制度は、国の措置制度などの責任を放棄し、地方自治体と国民に多くの負担を強いるものであり、国民の願いとはほど遠い弱者切り捨ての制度であります。
１．油流出事故の対策について ２．原発問題について 1)「ふげん」の重水漏れ 2)使用済燃料問題 3)プルサーマル計画 ３．食中毒対策について 第３号（６月23日） ○日程第１ 一般質問 12番 奥 山 裕 二 君 ───────────────────────── 91 １．原子力発電所問題について 1)安全協定 2)ふげん発電所 ２．介護保険制度
政治の分野では、憲法よりも安保を優先する沖縄米軍用地特措法の制定、国民の医療費負担を増やす健康保険制度の改悪、保険あって介護なしと言われる介護保険制度の導入、さらに、消費税の増税など、いずれも国民に犠牲を押しつける施策が、オール与党体制と言われる中で次々と強行され、自民党幹部の中からでさえ「翼賛政治だ」と危惧する声が出される事態になっています。
公的介護保険制度を確立することが緊急の課題となっています。総理府の世論調査でも介護のための新制度創設に82.3％が賛成をしている。これは介護問題の深刻さを示すものであります。
今後、地方分権、少子化対策、介護保険制度による業務量の増加が考えられますが、むだ、無理、むらのない効率的な行政運営を行いまして、住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 また、高齢化が進む中で、65歳まで働くことのできるシステムづくりにつきましては、国、県を初め各自治体共通の今後の検討課題であろうと思っております。