勝山市議会 2006-03-24 平成18年 3月定例会（第5号 3月24日）
昨年の介護保険制度の改定で、昨年１０月から施設入所者のホテルコストが保険外の自己負担になり、さらに、今年の６月からは４つの市民税で、高齢者１人平均３万4,５００円の増税が行われます。医療費の改悪で、高齢者の窓口負担を２倍、３倍に引き上げることが計画されています。まさに高齢者には集中的な負担増が強制されることとなっており、「いい加減にしてくれ」という悲鳴が聞こえてきます。
昨年の介護保険制度の改定で、昨年１０月から施設入所者のホテルコストが保険外の自己負担になり、さらに、今年の６月からは４つの市民税で、高齢者１人平均３万4,５００円の増税が行われます。医療費の改悪で、高齢者の窓口負担を２倍、３倍に引き上げることが計画されています。まさに高齢者には集中的な負担増が強制されることとなっており、「いい加減にしてくれ」という悲鳴が聞こえてきます。
次に議案第２４号平成１８年度小浜市介護保険事業特別会計予算および議案第３８号小浜市介護保険条例の一部改正についてに関してですが、まず介護保険制度改正と保険料改正について次のような説明がありました。従来５段階であったが６段階に変更し、旧第２段階を条件により２段階と第３段階に分けた。
高齢化対策については、近年特に介護保険制度が充実されて以来、大変よくなってきたと私は高く評価しております。しかし、このような地区による大きな違いを見ると、今後は、高齢化率の高い地区において特に重点的な整備を必要としているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
まず１点目の、介護保険制度の改正で予想される高齢者の生活の変化についてお答えいたします。 介護保険制度は、制度開始から６年を経過しようとしていますが、平成17年６月に介護保険法が改正され、制度の基本理念である高齢者の｢自立支援｣と｢尊厳の保持｣を基本としながら、制度を持続することが可能なように予防重視型システムへの転換が図られました。
まず１項目めで、介護保険制度の改革について。２項目め、国民年金について。３項目め、医療制度の改革について。４項目め、少子・高齢化対策。５項目め、団塊世代の責務。以上５項目についてお聞きいたします。 前置きとして、2007年問題に触れてみます。
そのサービスにつきましても抑制されてきておりまして、昨年の１０月にも介護保険制度が改正されましたけれども、今回この４月にまた改正されます。その点について特に介護予防に関しまして質問をさせていただきます。 まず新予防給付でございますが、この新予防給付とはどんな仕組みになっているのかお伺いします。
続きまして、介護保険制度について、お尋ねをいたします。 今回の改正は、平成１２年４月にスタートをした介護保険制度での大幅な改正であります。新たな予防サービスの導入などを柱に、要介護者をできるだけ減らして給付を抑制して、厳しい保険財政に対処しようというのがねらいであり、今回のポイントは、「介護予防サービスの導入」で、柱として、地域支援事業と新予防の給付であります。
例えば介護保険制度でございますとか、それから障害者の自立支援法でありますとか、そういった大きな制度の改正がありまして、その中味を精査することなども必要ということで、この基本計画を策定するのが若干遅れております。 それから現在17年度中に、地域福祉計画というのも策定されることになっておりますが、この地域福祉計画に合わせた内容であるということも必要であります。
３、介護保険制度の改定について。 来月、介護保険制度がスタートして７年目を迎えます。この６年間でようやく介護保険制度が定着してきたところでしたが、政府はこれからの高齢社会のためにゼネコン優先の大型公共事業を見直し高齢者福祉を充実させるというのではなく、国の負担を減らすことで持続可能な介護保険制度へ改定するとして、サービスの切り捨て、国民への負担をふやすなど介護保険制度の大改悪を行いました。
福祉政策の中のまず１つ目は、地域包括支援センター設置準備状況と今後の方向性についてでございますけれども、介護保険制度が始まっております。また４月からも大きく変わってきます。そして小浜市におきましても地域包括支援センターを設置することで今準備が進められておりますけれども、その地域包括支援センターの設置準備状況と体制について説明をお願いいたします。 ○議長（山本益弘君） 健康長寿課長、重田君。
また保健・医療・福祉サービスの一体的推進については、介護保険制度や支援費制度の見直し、三位一体改革に伴う一般財源化をはじめ、今後の福祉施策を推進する上で不明確な点が多いこと、また大野市地域福祉計画との整合性について検討をしてきたところであります。
◆（関正美君） 今、部長の方から御答弁ございましたが、福井県の行った調査の報告書がここにあるんですけども、介護保険制度が導入されてからかかわった事例の中で、ケアマネジャー等だけでは対応が困難であると、このような報告の事例が687件あるというんです。
．地方財政と行政改革について ３．国民健康保険と医療について ４．原発問題について ５．樫曲地区民間廃棄物最終処分場問題について ６．国民保護法について ７．農業問題について ○日程第２ 一般質問 １番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 157 １．学校でのアレルギー対応の代替給食について ２．学童保育の充実について ３．介護保険制度
そのほか、障害関係計画の策定と地域福祉の推進を図るため、社会福祉課内に地域福祉推進グループ、また、介護保険制度の改正に伴い、長寿福祉課内に地域包括支援センターを設置するとともに、防災に対する危機管理体制の強化を図るため、災害対策本部の部屋を庁舎内に整備します。 次に、平成１８年度鯖江市の当初予算の概要や予算編成の基本的な考え方についてご説明いたします。
次に、国民健康保険税についてでありますが、本市の保険税率は平成12年度の介護保険制度導入時に見直しを行って以来据え置きとなっております。現在、基金を取り崩して運営しているのが実情であります。 このため、平成18年度において所得および資産に係る税額負担の緩和および急激な税率上昇に対する負担軽減に留意して、保険税率の改定を行うこととしております。 最後に、市民窓口業務について申し上げます。
「つながり感の中での幸福、女性がみずからの権利を主張し、社会ではつらつと働くようになったことで、介護保険制度、育児休業制度など、様々な法制度もできてきました。これらの制度は、男性、女性に関係なく、みんなで力を合わせてやっていこうという理念の中で生まれてきたものです。孤立するのではなく、互いにつながって協力しあっていこうよという、このつながり感も、これからの社会のキーワードです。
まず、介護保険制度についてですが、市においては今年４月からの改正介護保険法の施行に向けて、ことし１月に地域包括支援センター準備室を健康長寿課内に設けその準備を進めてきたところであり、予防重視型システムへの転換に伴う新予防給付や地域支援事業に積極的な取り組みを行うとともに、新たなサービス体系確立のため新年度に地域包括支援センターを発足させます。
去年の10月以降大きく改正されました介護保険制度についてであります。 介護保険費用の増大を防ぐために、予防重視型システムが重視され、要支援、要介護度１の軽度者に対し、筋力トレーニングなどを中心とした新しいサービスが導入されることになりました。
………………………………………… ７９ １．男女共同参画社会の実現について (1)政策・方針決定においての審議会等への現在の登用状況について (2)市における男女共同参画の促進について (3)働く女性の支援について (4)女性に対する暴力による人権侵害の対応策について (5)男女共同参画推進条例の制定について ２．改正介護保険制度
次に介護保険制度見直しと保険料の大幅な引き上げについての御質問にお答えいたします。 高齢化社会の進展に伴い要介護者が増加したことや介護保険制度が定着したことにより，近年福井市の介護給付費も大きく伸びてきております。