福井市議会 2022-03-01 03月01日－03号
そのため，国に対して介護保険制度としての報酬加算措置を含め，訪問介護へのさらなる支援を求めてまいります。 次に，要介護者や障害者の住宅改修についてお答えします。 介護保険における住宅改修は，要介護者の自立支援や介護度の重度化予防につながると判断した場合，要介護者に対して上限20万円の改修費用の個人ごとの保険給付相当分を給付するものです。
そのため，国に対して介護保険制度としての報酬加算措置を含め，訪問介護へのさらなる支援を求めてまいります。 次に，要介護者や障害者の住宅改修についてお答えします。 介護保険における住宅改修は，要介護者の自立支援や介護度の重度化予防につながると判断した場合，要介護者に対して上限20万円の改修費用の個人ごとの保険給付相当分を給付するものです。
国は，在宅で介護を受ける方との公平性や介護保険制度の安定性，持続可能性を高める観点から，令和３年度の介護保険制度改正を行いました。その中で，施設に入所する方の所得状況に合わせ，１日当たりの食費負担が見直され，一部の利用者には今まで以上の負担をお願いすることとなったものです。
すまいるオアシスプラン2021（素案）では，2000年の介護保険制度創設以来，本市の要介護，要支援の認定者数は年々増加し，今後ますます増加すると推計されています。また，本市の高齢化率は2019年10月１日現在で28.7％となっており，2025年には30％を超え，75歳以上の後期高齢者も今後大幅に増加することが見込まれています。
また，その際には国費による賃金への直接補助とともに，介護報酬，障害福祉の報酬，保育単価などを抜本的に引き上げ，現在25％の国庫負担を増やすなど介護保険制度のスキームそのものを見直すことで，報酬引上げが利用者の負担増に跳ね返らないよう要望する必要があると考えますが，答弁を求めます。 介護・福祉施設の現揚では，今も感染防護具の不足に対する不安の声が聞かれます。
２ 子ども・子育て支援新制度，地域医療の確保，地域包括ケアシステムの構築，生活困窮者自立支援，介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ，保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
65歳になった障害者及び40歳から64歳の介護保険第２号被保険者の障害者でも，特定疾病により障害が重くなった障害者は障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められる。これが障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，いわゆる障害者総合支援法第７条に規定された介護保険優先原則によるものです。
２ 子ども・子育て支援新制度，地域医療の確保，地域包括ケアシステムの構築，生活困窮者自立支援，介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
ところが，65歳に達すると，障害者総合支援法第７条，すなわち介護保険制度の優先原則により，居宅介護や生活介護などは介護保険サービスを受けなければならないことになります。つまり，障害者福祉サービスでは，自己負担がなかった方に対して１割の負担を求めることになります。
また，障害者支援との連携は，障害者支援制度を介護保険制度へと統合することによって，介護と障害者福祉を一緒くたに削減しようという狙いがあることが専門家からも指摘されています。このような改定を進めれば進めるほど，必要な介護すら受けることができないという深刻な事態をより広げることは明らかです。
福井県の介護保険の財政安定化基金は，今年度末の見込みで13億円が積み立てられていますが，福井県の介護保険の財政安定化基金は，特例法で取り崩したときを除けば，介護保険制度発足以来，大きな取り崩しがされたことがありません。財政安定化基金の市町の拠出の原資は市民の保険料です。県の財政安定化基金を取り崩し，保険料の値下げを求めないのか答弁を求めます。
来年は３年ごとの介護保険制度の改定が行われ，来年４月の実施に向け準備が進められています。今年度は要支援１，２の利用者に対するサービスを市町村に丸投げする介護予防・日常生活支援総合事業が実施されるなど大きな変更がありました。来年度も市民生活への影響が大きな改定を政府は狙っています。以後，質問中，介護予防・日常生活支援総合事業は総合事業とします。
厚生労働省の社会保障審議会は，10月26日に次期介護保険制度改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料として，全国の介護サービス事業者の介護事業経営実態調査を行い，約１万5,000施設，事業所の平成28年度決算を集計し，公表しました。
２ 子ども・子育て支援新制度，地域医療の確保，地域包括ケアシステムの構築，生活困窮者自立支援，介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
2025年，団塊の世代が後期高齢者となる問題への対応が急がれる地域包括ケアシステムは，住まい，医療，介護，予防，生活支援を一体的に提供する体制の構築から，新たに全ての人が年齢や状況を問わず，その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを進める全世代，全対象型地域包括支援体制を目指すとしているのが，平成30年度の介護保険制度見直しのポイントの一つ，我が事・丸ごとの地域づくりの強化の推進であります
第125号議案は，福井市指定地域密着型サービス事業に関して新年度から要支援者の介護サービスを介護保険制度から市の総合事業として運営することになります。市内の要支援者は3,400人ですが，総合事業ではサービスの内容や報酬を一部引き下げることが予定されており，サービスの質の低下につながるものであり，認められません。
国に対して，介護保険制度の拡充こそ必要であることを求めるべきではないでしょうか。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （福祉保健部長 港道則男君 登壇） ◎福祉保健部長（港道則男君） 初めに，介護保険事業についてお答えします。
介護保険制度は国全体で考えなければならない問題ですし，国への負担増を求めていくことも必要です。給付と負担のバランスに関して，本市としてどのように取り組み，今後どのように考えているのかお聞かせください。 また，本市の介護保険料収納率ですが，平成27年度は95.2％であり，収入未済額が徐々にふえています。
２ 子ども・子育て支援新制度，地域医療構想の策定，地域包括ケアシステム，生活困窮者自立支援制度，介護保険制度及び国民健康保険制度の見直しなど，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
介護保険制度は，３年ごとに制度改正が行われます。昨年からの第６期介護保険事業計画では，団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて，医療と介護のさらなる需要が見込まれ，保険事業が追いつかなくなることを想定して，地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化という点で大きな変更がありました。