454件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鯖江市議会 2019-12-20 令和 元年12月第422回定例会−12月20日-04号

その他の議案でありますが、議案第62号 令和元年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号 令和元年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第66号 公共施設使用料改定に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について、議案第69号 鯖江市認定こども園設置および管理に関する条例等の一部改正について、議案第73号 鯖江市スポーツ施設等における指定管理者の指定についておよび

鯖江市議会 2019-12-10 令和 元年12月第422回定例会-12月10日-03号

高齢者介護問題の現状と課題についてというところで、本市における後期高齢者の在宅介護における諸課題、老老介護、認認介護などにおいて、どのくらい把握し、その諸課題に向けた対処とは。  老後、終末のそういった不安を抱えながら暮らしている高齢者の現状が見られます。介護疲れなどから、さまざまな事件が多発しております。全国規模でもありますし、鯖江市においても見られます。

鯖江市議会 2019-12-09 令和 元年12月第422回定例会−12月09日-02号

この課題に対しましては、先ほど申し上げました若者の社会減の抑制および出生数の改善に取り組むことで高齢者を支える現役世代の増加を図るとともに、二次交通網の整備による移動手段の確保や健康づくり介護予防の一層の推進に向け、フレイル予防事業や介護予防人材養成事業を進めてまいりますし、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう在宅医療介護連携推進事業生活支援体制整備事業を加え、さらなる高齢化社会

鯖江市議会 2019-11-27 令和 元年12月第422回定例会-11月27日-01号

      │    │ ├────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │第49号│平成30年度鯖江市後期高齢者医療特別会計歳入歳│   〃   │  〃  │ │    │出決算の認定について             │      │    │ ├────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │第50号│平成30年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出

鯖江市議会 2019-09-10 令和 元年 9月第421回定例会−09月10日-03号

この事業は、高齢者介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つから成っております。要支援1・2の方は介護予防・生活支援サービス事業と介護予防サービスを利用でき、介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、健康チェックリストによる判定で要介護認定を受けずに利用することができます。

鯖江市議会 2019-09-09 令和 元年 9月第421回定例会−09月09日-02号

また、サロンなど介護予防事業での高齢者の方が多く集まる機会でありますとか、健康づくり推進員の皆様にチラシを配付いたしまして、接種についての勧奨や情報提供を行ってまいりました。そのほか鯖江市医師会へも毎年保険事業の説明会を開催した際に、医療機関でのポスター掲示の協力でありますとか、診察に来られた方で予防接種対象者の方への接種勧奨の協力要請をしてまいりました。  

鯖江市議会 2019-08-28 令和 元年 9月第421回定例会-08月28日-01号

付託委員会 │ 結 果 │ ├────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │第45号│令和元年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)  │ 総務・産建 │ 可決 │ │    │                       │ 教民    │    │ ├────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │第46号│令和元年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算

鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

次に、議案第31号 令和元年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第35号 鯖江市介護保険条例の一部改正について、および議案第37号 専決処分承認を求めることについて(平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第7号))中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款4衛生費(保健衛生総務費)、款10教育費、第2表 繰越明許費補正、民生費については理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき

鯖江市議会 2019-05-31 令和 元年 6月第418回定例会−05月31日-03号

地域社会においても、地域経済の縮小や地方財政の悪化、医療介護の需給の逼迫、ひとり親世帯の増加等を背景とした貧困の問題、地域の伝統行事などの担い手の減少、人と人とのつながりの希薄化による社会孤立の拡大など、さまざまな課題に直面しており、それは鯖江市においても例外ではないと言えると思います。  

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

最初に、介護保険事業について、伺います。その1点目でありますけども、団塊の世代が75歳以上になる2025年の要介護認定者数の予測ということで伺います。平成27年3月31日現在の本市における75歳以上の人口は8,394人、そのうちの要介護認定者数は2,523人で、75歳以上人口に占める割合は約30%でございます。

鯖江市議会 2019-05-20 令和 元年 6月第418回定例会-05月20日-01号

さらには、金沢美術工芸大学協力のもと、本市の繊維技術を生かした介護服の開発にも取り組む予定であり、今年度は、これらの開発案件について試作開発アイテム数をふやすとともに、クラウドファンディング市場での試験販売等を通じて、売れる商品づくりに取り組み、本市産業の新市場参入を目指してまいります。  

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

続いて、地域密着型サービス施設整備等事業費補助金について、第7期介護保険事業計画における市内の施設整備として、地域密着型特別養護老人ホーム認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の各1カ所を整備するため、2億960万円を計上するものであるとの説明がありました。

大野市議会 2019-03-13 03月13日-一般質問、討論、採決-04号

介護人材の確保において、厚生労働省が策定した2018年度第7期介護保険事業計画では、いわゆる団塊世代全てが75歳になる2025年に必要とされる介護職員が、福井県では1,077人不足するといわれています。 6年後のことです。 ここで介護が必要になった場合、どのような不安が出てくるのか考えてみます。 家族の方を介護することになったとします。 

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

このボランティア精神に関しては、災害ということに限らずに、例えば、小中学校では福祉施設などで介護ボランティアの実習とか、福祉施設でのボランティアとして買い物のお手伝いを子供たちが介助するといような形でボランティア活動をしたり、中学校の場合は水防訓練のときに実際に土のうを生徒がつくって、災害に備えて力が発揮できるようにというような形で実際の活動を通してそういう心を育てていこうということで取り組んでいるところでございます

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

───┤ │ 第2号 │平成31年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算│ 教育民生 │  〃  │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第3号 │平成31年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算 │   〃   │  〃  │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第4号 │平成31年度鯖江市介護保険事業特別会計予算

鯖江市議会 2018-12-21 平成30年12月第416回定例会−12月21日-05号

そのため、空き家にならないための対策は考えているのかとの質疑があり、これに対し、既に設置している空き家懇話会の中で、介護福祉士、生前整理士、終活カウンセラーなどの有資格者の方々から意見を聞いており、今回設置する空家等対策議会においても、空き家にならないための対策も協議していきたいと考えているとの答弁がありました。  

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

ただ、今現時点で今回の消費増税を幼児教育無償化を中心にした手当に充てるというようなことは、これはやっぱり今、国の現状からいうと、もちろん保育士とか介護士なんかも不足している状況の中で、当然そういった待遇改善というのも必要でございますし、あるいはまた、今言われるように、幼児保育の無償化に対してもそういった私立保育園に対する助成というものも当然していかなければ、保育の質というものも低下するわけでございますので

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

また、その構成につきましては、6月と8月に空き家管理士や介護福祉士、生前整理士など空き家対策における有識者で構成する鯖江市空き家対策懇話会を開催いたしまして、空き家対策の方向性を見据える上で、鯖江らしい独自の施策を考えていかなければならないのではと御意見をいただきましたので、さまざまな分野の方々の御意見をいただきたく、現在のところ、市長、市議会議員、区長会、福祉関係、消防関係、防犯関係、商工関係、弁護士