敦賀市議会 2020-03-10 令和２年第１回定例会（第３号） 本文 2020-03-10
ＳＤＧｓの17のゴールというのは、環境、社会、人権、教育など世界が今抱える様々な問題の解決を目指したものです。国連では、2030年までの10年間を行動の10年と位置づけました。今年がその初めの１年になります。 慶應大学大学院教授の蟹江教授が、ＳＤＧｓの新しさはルールづくりではなく目標づくりから始まる。おのおのがおのおののやり方で目標達成を目指すこと。
ＳＤＧｓの17のゴールというのは、環境、社会、人権、教育など世界が今抱える様々な問題の解決を目指したものです。国連では、2030年までの10年間を行動の10年と位置づけました。今年がその初めの１年になります。 慶應大学大学院教授の蟹江教授が、ＳＤＧｓの新しさはルールづくりではなく目標づくりから始まる。おのおのがおのおののやり方で目標達成を目指すこと。
今回の学習指導要領でも、人権教育の重要性は明記されておりまして、拉致被害者である地村夫妻の地元小浜市としましては、地村さんのインタビューを核とした教材を使った「拉致問題理解学習」を行うことで、児童・生徒の人権感覚を研き、自他の人権を守ろうとする態度をさらに育成していくことを狙いとしております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 各家庭において取り組んでいただきたいというのが一番の本音でございますけれども、学校におきましても道徳の時間あるいは人権教育におきまして、特に携帯電話を使った、いわゆる情報マナー教育というものなんですけれども、人の悪口を書き込まないとか人が嫌がるようなことを書き込んではいけませんよ、そういったことをしてはいけませんよという教育を、道徳の時間とかそういった時間にはできるんですけれども
こうした中、本市では、拉致問題理解学習を人権教育の重点内容と位置づけ、拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、自分たちができることを考え、実行する態度を養う学習へと深めていくため、このたび「小浜市拉致問題理解学習教材～ブルーリボンに願いを込めて～」を作成したところでございます。
本町としましては、他市町の動向を見定めつつ、人権教育の推進並びに人権意識の啓発の中で、性への多様性について、差別・偏見の解消を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。 ◆１４番（猿橋巧君） この分野に関しての町長の答弁は、おっかなびっくりという表現を私は受け取ったわけです。
一方、拉致・特定失踪者問題につきましては、これまでも早期解決を国に対して強く要請しておりますが、平成30年度から、その被害者でございます地村保志さんを講師として拉致問題啓発講座を市内全小中学校において実施するなど、人権教育にも取り組んでおります。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 市教育委員会といたしましては、児童・生徒へのＬＧＢＴを含む人権教育は大変重要なことであると考えております。そこで、県が作成いたしました人権教育の手引を毎年市内全学校に配布いたしまして、人権問題をめぐる現状や学校における人権教育の推進の大切さを伝えているところでございます。
また、情報モラル教育や人権教育、道徳教育等を通じ、友達づくりや人間関係の大切さを伝えるとともに、ネット社会の知識や対処法について、疑似体験も取り入れながら指導を行っているところでございます。 さらに、市内のほぼ全ての小・中学校では、児童・生徒が自主的にインターネットなどの使用について見直しを行うノーメディアデーやノーメディア週間に取り組んでいるところでございます。
まず、ＬＧＢＴに対する本市の人権尊重についてのお尋ねですが、小・中学校において自他の人権を尊重できる児童・生徒の育成を目指し人権教育の全体計画を策定しています。授業では、思春期の不安や悩みへの対処、生徒の向き合い方など学習を行い、発達の時期や程度に違いがあることを理解できるよう指導に留意しています。
22 ◯教育長（上野弘君） 本市におきましては、従前から学校教育全般を通して人権教育を進めておりまして、高齢者、障害者、外国人を初めとする人権に関する学習を道徳や特別活動の時間を中心に実施しています。
次に、外国人児童・生徒に対する人権教育についてお伺いいたします。 これまで男女共同参画、そして前回の６月議会ではＬＧＢＴに配慮した人権教育の一環として制服の選択の自由を申し上げました。 今回は、多文化共生の視点で、教職員に対して外国人児童・生徒への人権教育についての充実をお願いしたいと思います。 弱い立場の子は、非常に敏感にいろんなことを感じます。
学校って人権教育の重要な場だと思います。子供のときからの人権教育というのはその子の人格、人生もつくりますし、生き方、社会のあり方にも大きな影響を与えるので、しっかりこの視点、人権の視点で捉えて、対応していただきたいなと思います。このことで子供たちが悩むような、つらい思いをするようなことがないように、先生みずからも研修されて、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。
具体的には、人権教育全体計画を策定しております。その計画の中では、各教科での取り組み、そして教職員の研修、そして児童・生徒に対する取り組み、保護者に対する取り組みの４つを明記し、実践することとしております。 特に、新しく道徳が教科化されましたので、その授業を通して子供たちの互いのよさを認め、思いやりの精神を持って誠実に行動できるよう努めているところであります。
各学校では年度当初に人権教育年間指導計画を作成しております。これに基づいて児童・生徒は人権課題について、網羅的に系統的に学習を進めていけるようになっております。 それからまた、道徳が今教科化となりました。
愛媛県西条市にあります丹原東中学校は、文部科学省の人権教育研究校に指定されて、こうした問題について研究を行いました。これで終わりますけれども、講演会に参加したある生徒の感想を引用し、紹介をいたしまして、質問を終わりたいと思っています。 僕は性的マイノリティの問題について、悩みを抱えている人に出会ったら、何の偏見もなく接する人になりたいと思いました。
私は、まず教育の場、あるいは人権教育の場、平和教育の場というふうに捉えていますけれども、それを観光施設。なかなか難しいところがあるんです。 それと飲食あるいはショップを重ねると、もっと活力の生まれる、あるいは見に行きたい、居心地のいい場所。かつてサマーフェスティバルがありました。これはサマーフェスティバルだけでしたけれども。
次に，いじめ対策についての評価ですが，未然防止策としての人権教育や豊かな心の育成，定期的な教育相談に加え，子どもや家庭へのアンケートの実施などによりいじめの認知件数がふえ，いじめの早期発見，早期対応につながったものと考えております。
今後は、いじめ防止指導の根底にある一人一人を認め、思いやりや助け合いの心を持って正しい判断で行動できる子供を育てるために、道徳教育や人権教育を中心に心の成長を促す取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように考えております。
潜在化している人権問題を社会全体で解決するために、小・中学校における人権教育を推進するとともに、お互いの異なる点を個性として尊重する正しい知識を広く普及させる人権開発の推進などに取り組み、一層の人権尊重のまちづくりを推進しなければならないと考えますが、所感をお伺いします。 地域福祉の推進として。
現在、ＳＮＳなどによるネット上のいじめも懸念されておりますが、児童・生徒の情報モラルを向上させる取り組みや、道徳教育、人権教育を通して児童・生徒自身のいじめをなくそうという気持ちを高めております。 学校においていじめを認知した場合には、直ちに対策委員会を開き、管理職や生徒指導主事などが中心となって、いじめの解消に向けてチームで対応しております。