鯖江市議会 1995-06-16 平成 ７年 ６月第２９０回定例会−06月16日-03号
定住外国人の地方選挙への参政権に関する意見書 人権の保障は世界の平和と安全につながるものであり、全人類の願いである。 人権の国際化が叫ばれ、内外人平等をうたった国際人権規約など、国際法の批准により、定住外国人の待遇は、今日まで社会福祉制度等々に改善されている。
定住外国人の地方選挙への参政権に関する意見書 人権の保障は世界の平和と安全につながるものであり、全人類の願いである。 人権の国際化が叫ばれ、内外人平等をうたった国際人権規約など、国際法の批准により、定住外国人の待遇は、今日まで社会福祉制度等々に改善されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２ 議案第４７号 ○議長（井上幹夫君） 日程第２議案第47号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 なお、議案はお手元に配付のとおりであります。 本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（井上幹夫君） 小泉市長。
こういう観点で、ぜひ敦賀市の例も調査していただいて、ぜひ本当に健康を守る、そういう観点、人権を守る、そういう観点をぜひ貫いていただきたい。そして、国保税について見れば、国保会計が赤字のところでも引き下げをやっている北海道の旭川の例があるんです。私は、そういう点で、ぜひ先進地の例を見習っていただいて、これらの国保事業の危機の打開に向けて、市長も取り組んでほしい、こう思います。
また、生徒指導研究会で土屋 守先生をお呼びしまして、いじめは人権侵害ととらえるかということで、そういう講演会もやっておりまして、学校においては十分対応しているということを申し上げておきたいと思います。
申すまでもありませんが、政治に参加する権利は基本的人権であり、基本的人権は、人がひとしく人として認められる権利であり、憲法の人権の規定は、外国人にも、権利の性質上、適用可能な限り、すべてに及ぶものではないでしょうか。 高木市長は、県市長会会長でもあります。
現在の保育所の保育時間や内容が、保護者の働く権利を保障し、子供の人権を守っているかどうか、市民が本当に望む保育行政は何であるかという点について、今こそみんなで考えるべきだと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、福祉工場についてお尋ねいたします。 この事業は、平成６年、７年の継続事業として建設することになっております。
中学生に対する人権無視じゃないかと、こう言われた。そんなら私は小学校１年生、２年生の方はどうでしょうかと言ったんですね。そんなもんあかんて。中学生はいいんだし、小学生は悪いなんてそんなこと、どこで線引きますかということを私は申し上げたんでございますが、やはり社会性というものを十二分に自立できる、自覚できるところのものをもって、一人の署名というふうにみなさなきゃならないと。
大人たちがまず人権に対して理解を深めていく。そこから子供たちの人権も育っていくのだと思います。」これは絵本作家、杉田豊氏であります。１２月１０日は、１９４８年国連で、世界人権宣言が採択された日を記念した「人権デー」であります。採択４６周年に当たる今年の５月には子供の人権の尊重および確保を目指した児童の権利に関する条約が日本でも発効いたしました。
国の憲法も、市の条例も、人間の自由と、平等と、生命の尊厳をこの基本的人権を守るためのものであり、人間が幸福に生きていくという、それが前提であると思います。
年度武生市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）││ （産業経済委員会審査結果報告） ││ 第１４ 議案第８０号 工事の請負契約について ││ 第１５ 議案第８１号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ││ 第１６ 議案第８２号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて ││ 第１７ 議案第８３号 人権擁護委員候補者
２つ目は、こうした子供の基本的人権や主権者としての立場、そういう立場から、現在鯖江市内の学校、とりわけ幾つかの小学校で歌われております校歌についてお尋ねをしたいと思うんであります。日の丸の問題とか君が代の問題もあるわけでありますけれども、それは今日はひとまずおきまして、これらの問題についてお尋ねをしたいと思います。
総務部長 坂 本 直 夫 君 事務局長 寺 谷 勉 君 原子力安全 民生部長 坂 本 正 次 君 対策課長 塩 津 晃 治 君 （教育委員会） 教育委員 山 田 義 章 君 教 育 長 竹 内 幸 一 君 （監査委員事務局） 事務局長 岸 丈 志 君 ４．議事日程 (1) 第57号議案 人権擁護委員候補者
第57号議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件、第58号議案は敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件でございます。
………………………………………………………………………………………… △日程第３．議案第３９号 鯖江市公平委員会委員の選任について △日程第４．議案第４０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（田中敏幸君） 日程第３、議案第３９号、鯖江市公平委員会委員の選任について、および日程第４、議案第４０号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２件を一括議題といたします。
人権の確立というのは、社会情勢が人権として認めるような基盤が醸成されなければ、なかなか制度として認められないと思うのです。子供には人権があるからと子供が言っても、親は「まだ子供じゃないか。権利は一人前になってから言うことだ。」と抑えてしまうのが、これまでの一般的社会の風潮であったのではないでしょうか。
教育現場で頑張っておられる先生方には十分理解されていることだと思いますが、体罰や校則、いじめなど、いずれも子供の人権にかかわる問題であり、子供の権利を正しく認識してあげなければならないと思います。この条約を社会に定着をさせていかなければならない問題であり、私も正直言って子供の権利条約を耳にしたのは新聞で最近わかったぐらいであります。教育現場で働く先生方とて同じでないかと思うわけであります。
───────────────────────┤ │６．22│水│委 員 会│＊大学設置対策特別委員会、総務常任委員会 │ ├───┼─┼─────┼───────────────────────┤ │６．23│木│休 会│ │ ├───┼─┼─────┼───────────────────────┤ │ │ │ │＊第57号議案 人権擁護委員候補者
高齢者保健福祉計画 ３．健康保険等「改正」 ４．子供の権利条約発効 ５．市施設の利用について ○日程第２ 第43号議案～第55号議案（委員会付託）─────────── 119 ○日程第３ 請願・陳情（委員会付託）───────────────── 120 第４号（６月24日） ○報告 ─────────────────────────────── 123 ○日程第１ 第57号議案 人権擁護委員候補者
国際連盟の最初の子供の人権宣言であるジュネーブ宣言に、「人類は子供に最善のものを与える義務を負う」と高らかにうたわれてから70年、この理念を国の義務として定める子供の権利条約がようやく日本でも批准をされました。この子供の権利条約は、10年の歳月をかけて論議をされ、1989年に国連で採択されると世界各国で批准され、１年にも満たない90年９月には国際法として発効をしています。
経済企業 同日可決 議案第38号 （仮称）鯖江市農林漁業体験実習館新築工事（本体工事その２）請負契約の締結について 経済企業 同日可決 第３．議案第39号 鯖江市公平委員会委員の選任について 同日同意 第４．議案第40号 人権擁護委員