越前市議会 1998-09-07 09月07日－01号
労働費では、シルバー人材センター介護支援推進事業補助金400万円、職業訓練センター事業用備品の購入経費など補正額を378万6,000円といたしました。
労働費では、シルバー人材センター介護支援推進事業補助金400万円、職業訓練センター事業用備品の購入経費など補正額を378万6,000円といたしました。
まず第１点、労働費のシルバー人材センター補助金は、介護に付随する福祉・家事援助サービス事業とのことであるが、社会福祉協議会が行っている事業とのかかわりはどうなるのかとの質疑があり、これに対し、本事業は家事援助サービスに係る人材の教育、育成を目的としたものであり、就業希望者への周知、啓発を図るための説明会、また講習、研修会等を実施するものである。
その中での繊維産業のあり方としましては、生活者の価値創造、アジアファッションタウン文化の創造、地域産業活性化などを促進する産業としての役割を求めており、今後の政策としましては繊維産業構造改善や情報化基盤整備、または人材育成支援、ファッションタウン構想の実現などを掲げております。特に、その中におきまして人材育成は産業振興のための最重要課題でございます。
これは簡単に申し上げますと、国際交流都市の敦賀をさらに発展させるために、最も必要なのは人材であります。国際化というのは、本質的には人の交流であります。将来の敦賀の発展のために、ぜひ敦賀市独自の留学生受入事業を起こし、人材の交流を幾重にも築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをします。 次に、環境保全対策についてでございます。
国では，中心市街地の活性化のための基本計画の策定や人材育成などソフト的な事業にかかる経費など，平成10年度は450億円の予算化，また地方単独事業として行われる街路の整備やイベント広場や産業振興のための施設の整備など，ハード的な事業につきましても500億円程度の対応を行うとしております。このように，国の方でも中心市街地の空洞化，さらには空き店舗対策に重大な関心を示しております。
地域の中において，学校や家庭で経験できない体験をし，子供たち同士の友情，信頼の奉仕精神を養い，あすを担う人材づくりの願いを込め，児童・生徒たちに地域を通じて豊かな心をはぐくんでもらう児童館の建設に当たっては，いま一度原点に立ち返り，このような地域格差を解消し，地域の方々の不安を解消し，地域に合った効率のよい運営を望むものであります。
また、生きがいづくりということで、シルバー人材センターの活用、老人クラブ活動助成、高齢者連合会助成、さわやか大学運営事業等を行っており、ふれあい健康教室、シルバーダンス、ゲートボール大会、スポーツ大会、生きがい講座、各種文化サークル等の活動の中で健康のまちづくりに努めています。
さきの定例会の質問でもお答え申し上げましたが、行政改革の一環として、定員の削減を進め、少数で最大の効果を上げるべく、職員の人材育成を積極的に推進していくことが重要な課題であると考えております。 現在、自治研修所をはじめ市町村中央研修所などに、基礎及び専門講座、そして、政策形成能力や管理能力の育成、接遇や人づくり研修などに参加させ、人材の育成を図り、自己啓発と人間形成を促しております。
また、採用時期につきましては、民間の採用時期が早まったこともあり、適正な人材を採用するためには今までより早期に対処してまいりたいと考えており、現在検討をいたしております。 そしてもう一つ、国籍条項に関しましては、撤廃について研究チームを組織して検討してまいりたいと、これは先ほど御質問の中にありましたけども、その時期はもう直ちに研究チームを組織いたします。
次にまた、シルバー人材センターへの登録を奨励しているが、現在どれだけの登録者がいるのか、また聞くところによると派遣申し込みがあった場合事務局で采配し特定の人に仕事が偏っており、５年も登録をしながら１回も仕事が回ってこないということを聞く、この対策として登録者を各業種ごとに班編成するなどの方法で満遍なく仕事を回すようにしてほしいとの意見が出されました。
それと並行して、今シルバー産業というのをさきに申し上げましたけれども、私は今シルバー人材のもっと先を、国より先行く格好の中で、鯖江市型のものでございますけれども、内容の濃いやつを何とかしていきたいということでございますので、決して後退ではなくて前へ前へと前進をした格好の中で対応をしているところでございますので、どうか今度の辻市政は、高齢者の後退だということは全くございませんので、ご理解をいただきたいと
民間委託、時間給になるのか、あるいは日給になるのかわかりませんけれども、また人材派遣会社みたいなところから送られてくるのかもわかりませんけれども、そうした人たちが何も悪いわけでありませんけれども、そういう運営手法でもって果たして文化の薫り高い図書館業務というものが営むことができるでしょうか。市長のご所見を承りたいというぐあいに思うのであります。
また、人材関係では、現在のところホームヘルパーや保健婦の確保数が、11年度目標数に至っておりませんが、今後需要の動向等考慮しながら対応してまいりたいと存じております。
平成９年の３月の第２回定例会一般質問で私は、「敦賀市の中小企業におけるところの退職金制度の充実整備という観点から、中小企業退職金共済制度を敦賀市も応援をし、中小企業者に対する支援と優秀な人材の確保、そしてそこで働く人たちの人生設計をも含めて考えていったらどうか」と提言いたしました。 市長は、「中小企業の退職金制度は従業員の定着、福利厚生の面で大変重要な要素であると考えております。
また、人事考課制度の導入を検討するとあるが、それは昇任に対する試験制度を実施する考えなのか、それともまた違った方法で優秀な人材の育成活用を考えているのか、お尋ねいたします。 ３番目といたしまして、公営企業の経営健全化の項。
四つ、高齢化社会を支える大黒柱、介護をする人、無資格でも大丈夫ではありますが、一定のレベルを保持する介護従事者が大量に必要となり、人材育成、人格確保の面で、県がやっている介護福祉士等修学資金貸与条例を敦賀市においても制定をする考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。 次に、監査機能の強化について、監査委員事務局に質問をいたします。
一説では、シルバー人材センターが入るというように聞いておりますし、ヘルパーの方が狭いからあそこへ入るんだというように聞いてるんですが、ヘルパーさんのことであるならば、一緒にこのセンターに入ったほうがいいんじゃないかなという気がするんですけれども、このへんがどうされるのかお聞きしたいと思います。
３点目、人材育成基本方針の策定について。 「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」（平成９年１１月１４日付け自治整第２３号）において、長期的かつ総合的な観点で、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材の育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を各地方公共団体が策定することとされているところであります。 そこで、当市の対応について、お尋ねします。
４番目に、文化を支える人材養成と確保についてということでありますが、やはり小学校、中学校、この歴史、文化っていうことを教えるということは、大変に人間づくりにも役に立つことであると思うんですね。
まず、本市の行政改革につきましては、簡素で効率的な行政の推進を目指し、これまで行政改革大綱を定めながら事務事業の見直しや機構改革等に努めてまいりましたが、今後は地方分権の推進とともに、人材育成や行政の情報化推進など地方新時代に向けた取り組みが極めて重要となってまいります。