福井市議会 2026-09-26 09月26日－05号
福井市でも市町村合併が進められたため，中山間地など条件が不利な地域では行政サービスが低下し，人口流出が懸念されます。住民の過半数が高齢者といういわゆる限界集落では，基礎的な集落の共同機能が果たせなくなるなど，住み続けるのが困難な状況に直面しています。 公共交通機関のルートからは遠く，買い物や病院の受診もままならない高齢者も見られます。
福井市でも市町村合併が進められたため，中山間地など条件が不利な地域では行政サービスが低下し，人口流出が懸念されます。住民の過半数が高齢者といういわゆる限界集落では，基礎的な集落の共同機能が果たせなくなるなど，住み続けるのが困難な状況に直面しています。 公共交通機関のルートからは遠く，買い物や病院の受診もままならない高齢者も見られます。
そして４つ目はバイプレーヤー、町の本当の魅力を引き出す黒子役として目指すべき姿を実現するために地域資源を発掘し、魅力を高め、線でつなぎ、面へと展開させることと、事業者や町民一人一人が訪問者とつながることで関係人口を増加させていきたいと考えております。
まずは、そういったことでまちづくり、産業の育成を初めとするまちづくり、あるいは宿泊を受け入れる体制づくりというものをやっていかなければいけませんので、淡水区と本町が相互訪問するなど交流の輪を広げてインバウンドを促進し、国際感覚を持って交流人口の拡大を図ってはどうかということで、まずは町民の皆さん、民間の皆さんを含めた親善大使を派遣することから始めて、その実態を認識する必要があるんではないかなというふうに
まず，人口問題についてお尋ねします。 市長のビジョン「希望と安心のふくい 実現」では，人口減少に歯どめをかける，人口減少対策に徹底して取り組む，県外に出た多くの若者が帰りたいと思えるとあるように，人口減少問題に徹底して取り組むとしています。
また，一乗谷朝倉氏遺跡や越前海岸を初めとする魅力的な観光スポットを生かして体験・交流型観光を取り入れるなど，観光素材をさらに磨き上げ，交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に，２つ目の柱，「安心して暮らせる社会」では，人口減少への対応策として福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し，本市の強みや魅力を生かした取り組みを進めるとともに，移住や定住など，新たな人の流れをつくることができるよう各種施策の推進に努めてまいりました。
また、新たな土地分譲地として職員等宿舎石山寮を解体し、その跡地を宅地造成する予算が計上され、おおい町未来創生戦略としての移住・定住人口活性化に向けた施策がさらに進められております。 その他、土地改良、治山、林道、道路維持改良事業など、補助金を適正に活用し、産業振興や住民の安心・安全につながる事業を遅滞なく予算化されています。
ただ、そこまできちんと若い世代といいますか、次の世代の方ですね、リーダーになるべき人たちの世代、生産年齢人口世代を対象のところを、もうちょっと発掘するべきタイミングじゃないかなっていうふうにも考えております。
17日は、午前10時から人口減少対策特別委員会を、そして午後１時から未来へつなぐまちづくり特別委員会を開きます。 18日は、委員会予備日。 19日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑、討論、採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、当委員会の報告といたします。 ○議長（梅林厚子君） お諮りいたます。
今回の補正予算に計上されているふくいプロモーション事業については，北陸新幹線福井開業に向けて観光振興や交流人口の拡大を目指し，首都圏等に対し戦略的な情報発信を行うことで福井に興味を抱いてもらい，誘客や交流等につなげるとしていますが，ことしは平成29年３月に策定された北陸新幹線福井開業アクションプランの３年目に当たり，既に数々の事業が行われ，その取り組みの加速化が求められております。
24日は、午前10時から人口減少対策特別委員会を、そして午後１時から未来へつなぐまちづくり特別委員会を開きます。 25日は、委員会予備日。 26日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑、討論、採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、当委員会の報告といたします。 ○議長（梅林厚子君） お諮りいたます。
連携中枢都市圏は、人口減少、少子化・高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとすることで、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように、一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としております。
人口が急激に減少している今の大野市の財政を考慮すると、不必要な箱物を次から次へと建設する余裕は、全くと言ってありません。 不要な箱物を建設しながら、市に予算がないからと言って、各種市民サービス料金を値上げすることは、断じて許されることではありません。
行財政改革における基本施策の一つである健全な行財政の推進を行っていく上での現状と課題について申し上げますと、人口減少、地方創生、災害対策、少子化・高齢化対策など、さまざまな行政課題が山積し、多様化、複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。
定住人口の減少が続く中、地域の活力を支えていくためには、観光客などの交流人口の増加と観光客による消費の拡大が必要であると考えています。
初めに、市は今議会に人口ビジョン案として40年後の2060年までの本市の人口推計を示し、それに基づいて５年間の人口減少対策に取り組む市総合戦略案の説明がありました。全国の自治体でこの人口ビジョンが作成されておりますが、東京を初めとする主要都市と越前市のような地方自治体とでは将来の人口推計も人口構成も違ってまいります。それぞれの都市の特徴に合わせて、とるべき政策も違ってくるはずであります。
まず最初に、ちょっと御紹介させていただきたいのは、越前市の公共施設等総合管理計画のちょっと前文のところですけれども、国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は今後も減少傾向が続き、2040年には６万6,649人、2060年には５万802人になることが見込まれておりますということで、本市は平成27年11月に越前市総合戦略を策定しており、人口減少問題に特化した具体的な施策を定めていると。
なお、各言語の印刷部数につきましては、外国人の市民の皆様の人口や企業の受け入れ状況の動向を勘案いたしまして、最終的に決定してまいる予定でございます。 なお、マップの印刷につきましては、市内業者への発注を行う予定でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君） 12月補正予算のほうからお聞きいたします。
国難とも呼ぶべき少子化、高齢化に伴う人口減少が進む中、本市においても持続可能なまちづくりを進めていくためには、自主的に使える財源を有効かつ効果的に各種施策に反映させる必要があります。 このような状況下において、市税、国民健康保険税をはじめ、医療、介護に係る歳入の確保は最重要課題であります。
まず初めに、人口問題・定住化対策について。 本年３月30日国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータでは、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は１億642万人になると予想されます。人口減少は、地域コミュニティー機能の低下に与える影響も大きいと感じます。