敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第４回定例会（第５号） 本文
いずれも社会保障を全世帯型に転換し、人口減少、少子・高齢化という日本の最重要課題の解決を目指したものとなります。 これまで社会保障の費用は、その多くを赤字国債に頼ってきましたが、消費税10％への引き上げは、高齢化に伴って増大する赤字国債の発行も抑制させ、将来世代への負担の先送りを抑えるためにも重要です。社会保障の機能が全世代に広がり、財源の安定が強化されます。
いずれも社会保障を全世帯型に転換し、人口減少、少子・高齢化という日本の最重要課題の解決を目指したものとなります。 これまで社会保障の費用は、その多くを赤字国債に頼ってきましたが、消費税10％への引き上げは、高齢化に伴って増大する赤字国債の発行も抑制させ、将来世代への負担の先送りを抑えるためにも重要です。社会保障の機能が全世代に広がり、財源の安定が強化されます。
御存じのように、2008年の１億2808万人をピークに日本の総人口は減少局面に入りました。国は人口減少対策と東京一極集中是正のため2014年に地方創生の名のもと取り組みを始め、４年間がたちました。
人口減少対策と地域コミュニティの維持についてということでございます。 人口減少対策につきましては、昨日の代表質問でも多くの方が触れられておりますけれども、ここはやっぱり敦賀市の１丁目１番地の喫緊の課題であるというふうに認識しております。
そこで、敦賀市としては2015年に人口減少対策計画を策定しまして、将来におけます敦賀市の持続可能な発展に向け、人口目標と人口対策の具体的な施策を定め各施策を行ってきておりましたけれども、人口減少がとまっていないというのが現実です。
市町村への譲与基準でも人口の少ない地方への人口配分が３０％しかないなど、山林が多くある自治体の実情に合致してないことや、その使途についても弾力的に実施してほしいとは言いながら、人件費や基金積み立てにも一定の縛りをつけるなど、国の林業政策の押しつけが森林整備計画を設定しても、強化されてくることは予想されるのであります。
また、次期計画につきましては、喫緊の課題である人口減少への対応を強化するため、地方版総合戦略と統合した第７次敦賀市総合計画を来年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
市 政 会 福 谷 正 人 君 ───────────────────── 61 １．市長の施政方針について ２．予算編成及び財政運営について ３．原子力政策について ４．教育政策について ５．ハーモニアスポリス構想について ６．観光戦略及び新幹線の受け皿づくりについて 同 志 会 豊 田 耕 一 君 ───────────────────── 89 １．人口減少対策
このような中、４年後に控える北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくりや人口減少対策等、山積する重要課題に対し、より迅速で的確に各施策を推進するとともに、地域防災を初めとする危機管理体制の強化を図るため、副市長として次の方を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。
それに対し理事者からは、公共下水道整備計画においては、人口減少の要素も踏まえた上で整備エリアを設定している。 試掘調査の結果を基に検討している内容については、今月末にまとまる予定であるとの説明を受けました。 ほかにも委員からは、人口減少という現実がある一方で、水を大切に守っていくという責任において、今しばらく状況を見て判断する方が良いとの意見も出されました。
区のカバー率が67.9％、人口カバー率が90.0％であるとの回答がありました。 関連し、未設立の区に対しどのように呼びかけを行っているのかとの問いに対し、人口の少ない区が残っている状況であり、区長連合会の総会等で設立の呼びかけを行っている。自主防災会設立に限らず、防災訓練や広域避難先視察研修等を通じて防災に関する意識が高まるよう取り組んでいくとの回答がありました。
地方の人口減少に歯どめがかかったとは言いがたいと思うわけであります。 もともと、都市と地方の格差拡大、こういうものの原因となったものは、やはり小泉政権時代の構造改革だったと思うわけであります。市場原理主義といった言い方がなされました。民間に任せられるものは民間にといって、公的分野への民間委託でありますとか、あるいは指定管理でありますとか、こうしたものがふやされました。
この再編問題は、昨日からまた前日からもお話があるように、大野市をどうしていこうか、どうなるといいのかということ、子育ての問題、それからまちづくりの問題、人口減少対策の問題、いろんなことに絡む中の一つだと思ってます。
日本全体が人口減少社会に突入し、国を挙げて人口減少対策が叫ばれています。 国では東京一極集中の是正、2020年における人口動態の不均衡を是正する目標に向かって取り組んできたわけではございますが、総務省が公表した2018年の住民基本台帳人口移動報告によって明らかなように、いまだ１年間に東京都だけで約８万人の転入超過状態であり、地方から人口を吸い上げているのが現状です。
人口減少対策も課題となる中、われわれは中心市街地の交流人口の増加のみならず、居住人口増加にも取り組むことが必要であるとも考えております。 当市においては、平成20年７月に認定を受けた大野市中心市街地活性化基本計画は、昨年３月に２期10年の計画期間を終えましたが、中心市街地活性化基本計画の実施状況を踏まえた成果について、どのように捉えているのかをお聞かせください。
ちなみに申し上げておくと、福井県は女性の労働力人口比率は１位です。そして若者完全失業率は上位から４番目、非正規者比率は３位、こんなふうに幸福度の中で述べられています。 その中で今の質問です。敦賀市の状況についてお伺いします。
今後、敦賀市公共施設等総合管理計画との整合性を図りまして、また保護者からの保育ニーズや今後の人口動態等も考慮しながら個別施設計画の立案を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
敦賀市の今の立地適正化計画における現状及び課題について何点かこれから伺わせていただきたいんですけれども、まず、少子・高齢化と人口減少の本市の現状、そして今後の見込み。人口の推移や人口密度等についてお伺いいたします。 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 策定に当たっての議員からの少子・高齢化と人口減少の現状と今後の見込みということで、お答えさせていただきます。
また、総額20億円に対する最終的な本市の負担額につきましては、費用を負担する市町の数や市町の負担割合の決め方により大きく変わってまいりますけれども、仮に、富山県における同規模の人口を有する市を参考に試算をいたしますと、5,000万円程度の額が想定されます。 なお、経営安定基金につきましては、現時点では、試算可能な情報が示されておりませんので、御答弁は御勘弁いただきたいと思います。
このような情勢を踏まえまして、平成31年度の個人市民税の積算に当たりましては、平成30年度中に人口が172人増加しているわけなんですけれども、就労者の増加また新卒者の就職、主婦とか高齢者の方の再就職などによりまして、平成31年度も就労人口が増加するであろうということで、個人市民税の増収につながるものと考えております。
世界は気候変動の周期に入り、わが国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。