小浜市議会 2020-11-30 11月30日－01号
これらの内容につきましては、人事院勧告等に伴う人件費等の補正でございます。 次に、議案第92号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与について所要の改正を行うものでございます。
これらの内容につきましては、人事院勧告等に伴う人件費等の補正でございます。 次に、議案第92号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与について所要の改正を行うものでございます。
本案は、人事院及び福井県人事委員会の勧告に基づき、期末手当について民間の支給状況等を踏まえ、支給割合を引き下げるものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾谷和枝君） これで提案理由の説明を終わります。 この際、暫時休憩します。
これまでですと、人事院勧告制度のように、国の国家公務員の改正に合わせられ、地方公務員の改正を待って取り組むという方向になろうかと予想はしますが、やはり地方分権改革の一環として、地方自治体独自の取組を期待するものであります。 越前市は、種々の取組の中で、市長は特に重要とされる部署に特任幹でもって、奈良カラーの浸透を図りたいとの説明で職員の再雇用を行い、配置しています。
本案は、本年度の人事院及び福井県人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員、会計年度任用職員及び常勤の特別職の期末手当の支給率を年間0.05月分引き下げるため、越前市職員の給与に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものでありますが、令和３年度以降の手当の改正につきましては令和３年４月１日から施行いたそうとするものであります。
今回の補正予算は、本年度の実績を踏まえた扶助費等の増額や、人事院勧告による給与改定等に伴う人件費、さらには公民館等施設の改修経費の計上が主なものであります。 まず総務費では、前市長および早期退職者分等の退職手当費に8,296万円余を、企業等の収益減に伴う市税還付金の増加分として1,100万円を計上しました。
今年度の人事院勧告の基礎となる民間企業の給与実態調査については，月給の調査に先行してボーナス支給に関する調査を行っていると聞き及んでおります。本市としましても，今後の人事院勧告や国，県の動向を見ながら適切に対応してまいります。
早期退職者の増等に伴い、退職手当費に4,295万円余、財政調整基金積立金に１億円、人事院勧告による私立保育所運営費の増により2,800万円、鯖江クリーンセンター新炉建設基金に係る広域衛生施設組合負担金に6,797万円余、国の補正予算に伴うものとして、道路整備など社会資本整備に１億2,771万円、小中学校の校内通信ネットワーク整備に5,277万円余、小学校３校のトイレ改修に8,800万円、このほか道路補修
まず人件費について、理事者から、人事院勧告による1,000万円余の増額補正の一方、平成31年度当初予算編成に当たり、職員配置の見込みを誤ったことにより、実際の人事異動後である平成31年４月との差異が生じたこと、また、新規採用者や育児休業者の精査・修正を行った結果、今回5,000万円余の減額補正となったとの説明がありました。
次に、議案第87号は、人事院勧告に準じ、所要の改定を行うもので、当然、公務員給与の改定は、公務員の労働基本権の剥奪の救済措置として、人事院勧告を踏襲することですが、特別職の給与、報酬及び費用弁償に関する条例まで適用を拡大することは、市民の賛同を得られないことを指摘して、補正予算との関連で反対討論とします。
人事院は、国家公務員の給与に関する勧告を行いました。賃金については、民間の格差387円、0.09％に基づき、大卒、高卒の初任給をそれぞれ1500円と2000円引き上げ、30代半ばまでの職員の俸給月額について平均0.1％の引き上げ、また一時金についても0.05カ月引き上げるというものです。
しかし、人事院勧告は給料の値上げを、面白い現象でございます。 増税の緩和策でポイント還元資金は不足、幼保無償化では4,000億円の不足、年金受給改正を遅らせるため、終身雇用、高齢者継続雇用を推進しているにもかかわらず、高齢雇用給付を段階的に廃止する。 増税分を社会保障に回すと言っているのに、年金はとどまることなく下降へ。
続きまして、議案第６９号のおおい町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院並びに福井県人事委員会の勧告等に基づき、給料表及び勤勉手当等を改定するものでございますが、このうち、給料表については、民間給与との較差を埋めるため、初任給、若年層職員の増額改定を行い、本年４月分の給料から遡及適用するものでございます。
次に、 議案第87号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきましては、人事院勧告に準じ、一般職の職員のうち、若年層の給料月額の引き上げ、職員の勤勉手当の支給割合の年間0.05月分引き上げと住居手当の支給対象及び額の改正、併せて市の三役及び市議会議員の期末手当の支給割合の年間0.05月分引き上げを行うもので、施行年月日等につきましては、各改正について公布の日施行で、平成31
さて、本日の定例市議会に提案いたしますのは、人事院勧告等による人件費等で所要の補正を計上した令和元年度勝山市一般会計補正予算（第３号）を含む１５件であります。 これら１５件につきましては、後ほど関係部長からそれぞれ提案理由を説明させますので、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
これらの内容につきましては、人事院勧告等に伴う補正でございます。 次に、議案第79号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与等について所要の改正を行うものでございます。
本案は、本年度の人事院及び福井県人事委員会の勧告に基づき、越前市職員の給与に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。 改正の内容でありますが、一般職員に係る部分につきましては給料表及び住居手当の改定並びに勤勉手当の支給率の年間0.05月分引き上げをするため、越前市職員の給与に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。
今回の補正予算は、来年度の事業実施に向け必要となる経費や本年度の実績を踏まえた扶助費等の増額分、人事院勧告による給与の改定や職員配置の見直しに伴う人件費、国土強靭化に向けた事業費、ＰＯＳレジの導入経費の計上が主なものでございます。
今般の改正は、人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、議会の議員、市長、副市長及び教育長の期末手当を引き上げるものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書の14ページをお願いいたします。 まず、第１条につきましては、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正で、議会の議員に支給する期末手当の改正でございます。
このように福祉、教育の予算を削減し住民負担をふやす一方で、敦賀市は、人事院勧告による一般職の給与改定に準じて市長及び特別職の期末手当を0.05カ月分引き上げました。市長、副市長、教育長、病院事業管理者、議員の期末手当の値上げの合計は80万5476円です。このような財源があるのなら福祉の予算に回してほしい。それが多くの市民の願いです。
また、９月補正は人事異動等により予算が不足する課があるため、12月補正は人事院勧告と超過勤務手当の実績に対応するため、補正が必要であるとの答弁でした。 議案第47号令和元年度小浜市一般会計補正予算（第３号）、歳入、第21款市債、第１項市債、第１目総務債、緊急防災・減災事業債について、地方債充当率と交付税参入率を問う質疑がありました。