15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野市議会 2015-03-02 03月02日-議案上程、説明-02号

条例案は、人事院勧告、県の人事委員の勧告に準じ所要の改正をお願いするもので、一般職の給料月額の平均1.9㌫の引き下げ、単身赴任手当額の限度額の引き上げなどを内容とするもので、施行期日平成27年4月1日と致しております。 次に、その他の議案についてご説明申し上げます。 まず 議案第37号 大野市過疎地域自立促進計画の変更についてについてご説明申し上げます。 

大野市議会 2014-12-01 12月01日-議案上程、説明-01号

本補正予算案は、後ほどご説明を申し上げます専決処分のご承認をお願い致します一般会計補正予算(第4号)と、このたびの人事院及び福井県人事委員の勧告に準じて実施させていただく給与の改定などに伴い補正をお願いする一般会計補正予算(第5号)案の補正後の金額に、歳入歳出それぞれ2億4,270万1,000円を追加し、補正後の総額を197億89万2,000円とするものです。 

鯖江市議会 2012-12-10 平成24年12月第389回定例会-12月10日-02号

法案の内容は大きく三つの項目に分かれ、1項目目として自立的労使関係制度の措置で、従来の人事委員勧告などを踏まえた勤務条件決定プロセスを協約締結権を付与し、団体交渉を通じて決定できる仕組みに変えるというものであります。2項目目として、能力および成績に基づく人事管理で、人事管理の徹底を図るため人事評価制度の導入を行うということであります。

鯖江市議会 2006-03-15 平成18年 3月第356回定例会-03月15日-03号

鯖江市におきましても、独自に市内の官民格差実態の調査を行った実績はございませんが、今後もこの国の人事院勧告、それから、県の人事委員の勧告、これらを踏まえまして、給与の見直しを行っていきたいと、給与制度の適正化をこれによって推進してまいりたいというふうに考えております。  

鯖江市議会 2001-09-21 平成13年 9月第324回定例会-09月21日-03号

本件につきましては、ご承知のとおり、公務員労働者賃金決定は、労働基本権の代償措置として人事院人事委員制度が導入されたものであり、毎年意見書の採択をみていますので、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。  なお、後ほど意見書を市会案としてご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上で総務委員会の報告を終わります。

鯖江市議会 1999-09-24 平成11年 9月第314回定例会−09月24日-03号

本件につきましては、ご承知のとおり、公務員労働者賃金決定は、労働基本権の代償として、人事院人事委員制度が導入されたものであり、同趣旨の意見書が毎年採択をされております。  そのようなことを踏まえ、採決いたしました結果、全員一致で採択すべきものと決しました。  後ほどこの陳情第11号の意見書を市会案としてご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。  

鯖江市議会 1998-09-25 平成10年 9月第309回定例会−09月25日-03号

本件につきましては、ご承知のとおり、公務員労働者賃金決定は労働基本権の代償として人事院人事委員制度が導入されたもので、同趣旨の意見書が毎年採択されております。やはり全自治体が歩調を合わせて継続することが肝要でありまして、採決いたしました結果、全員一致で採択すべきものと決しました。  

鯖江市議会 1997-09-26 平成 9年 9月第303回定例会−09月26日-04号

本件につきましては、ご承知のとおり、公務員労働者賃金決定は労働基本権の代償として、人事院人事委員制度が導入されたもので、同趣旨の意見書が毎年採択されております。やはり全自治体が歩調を合わせて継続することが肝要でありまして、採決いたしました結果、全員一致で採択すべきものと決したわけであります。  

鯖江市議会 1996-09-24 平成 8年 9月第298回定例会−09月24日-03号

本件につきましては、御存じのとおり、公務員労働者賃金は、労働基本権の代償として人事委員制度が導入されたもので、同趣旨の意見書が毎年採択をされております。やはり全自治体が歩調を合わせて継続することが肝要でありまして、採決をいたしました結果、全員一致で採択すべきものと決しました。後ほど市会案として提案をいたしますので、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げます。  

鯖江市議会 1995-09-05 平成 7年 8月第292回定例会−09月05日-03号

ご承知のとおり、公務員労働者賃金は、労働基本権の対象として、人事委員制度が導入されたもので、同趣旨の意見書は毎年採択されており、意見書として関係機関に送付しておりますように、やはり全自治体が歩調を合わせて継続することが肝要であり、あわせて市長からも同様に要請されることを要望いたしまして、全員一致して採択すべきものと決した次第でございます。

大野市議会 1981-11-28 11月28日-議案上程、説明-01号

なお今回の補正においては、人件費は福井県人事委員の勧告に基づく給与条例等の一部改正に伴う調整と人事異動等に伴う職員給与費の調整も行っております。一般会計では、特別職一般職の人件費総額で2,416万4,000千円の減額となっております。 各款の主な内容を申し上げますと、款1議会費は職員給与費の調整として245万2,000円を減額しております。

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