福井市議会 2022-03-02 03月02日－04号
また，福祉事務所長についてですが，新たな福祉部に配置する７課のうち介護保険課以外はいずれも福祉事務所に関連する所属であることから，指揮命令系統の簡素化のため，部長や次長が福祉事務所長を兼務することも視野に入れた人事配置を行ってまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇） ◎財政部長（田口春彦君） 自治体デジタル・トランスフォーメーション，いわゆるＤＸに関する残りの質問についてお答えします。
また，福祉事務所長についてですが，新たな福祉部に配置する７課のうち介護保険課以外はいずれも福祉事務所に関連する所属であることから，指揮命令系統の簡素化のため，部長や次長が福祉事務所長を兼務することも視野に入れた人事配置を行ってまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇） ◎財政部長（田口春彦君） 自治体デジタル・トランスフォーメーション，いわゆるＤＸに関する残りの質問についてお答えします。
自己申告書を人事異動の基礎資料として活用しております。 また、部局長及び所属長対象の人事ヒアリングあるいは人事評価、こういったものを踏まえまして、全庁的な視点から効果的、効率的な人員配置に努めているといったところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） 分かりました。
さらに，令和４年度には，これまで事業に関わった女性や企業の御意見を踏まえ，人事担当者と働く女性が男女双方の視点で働き方や職場環境について意見交換する新たな交流会の開催を予定しております。 今後も本市の強みを生かしながら，人口減少対策，女性の活躍推進に取り組んでまいります。 次に，自治会についてお答えいたします。
◎総務部長（西野吉幸君） 職員の派遣ということもありますので、人事に関するということで私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 市と県では、新型コロナウイルス感染対策に連携して取り組むため、令和２年度以降、職員の併任に関する協定というものを締結しております。
次に、議案第19号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与等に関し所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第17号職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、いわゆる育児・介護休業法及び人事院規則の改正により、令和４年度以降、民間企業の有期雇用労働者及び非常勤の国家公務員について育児休業等の取得要件が緩和されることから、本市職員においても、仕事と妊娠、出産、育児の両立を支援するため、同様の措置を講じようとするものであります。
ただいま議題となっております議案第87号については、人事に関する案件でありますので、小浜市議会会議規則第37条第３項により、委員会の付託ならびに討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし） ○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、議案第87号については、委員会の付託ならびに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
最近，福井市におきましては安定した人事行政が運営されていると伺っておりますが，昨今の社会情勢の中，福井市におきましても行財政面で厳しい体制が求められているとお聞きしており，公平委員会におきましても審理事案が発生することも十分に考えられます。微力ではございますが，誠心誠意，与えられました職務に全力を尽くしたいと思っております。
◆７番（近藤實君） ５，人事異動について。 (1)女性を部長に抜てきすること。 先日，福井市第６次男女共同参画基本計画（素案）が示されました。第３章，施策の方向３には，政策・方針決定過程への女性の参画拡大がうたわれています。
次に，最低賃金の改定を踏まえた給料水準の改定についてですが，会計年度任用職員の給料につきましては，正規職員の給料表を適用していることから，人事院勧告等を通じて民間企業の従事者の給与との均衡が図られているものと考えております。 また，政府が新たな経済対策として発表している保育士，看護職等の賃金の引上げにつきましては，現時点では詳細が不明なため，今後の動向を注視してまいります。
本年度、教育長や教育委員会の事務局長など教育委員会の人事が変わったこともありますので、再度このインクルーシブ教育について幾つかお聞きしたいと思います。 まずは、障害がある児童・生徒の教育場所についてお伺いします。 義務教育段階で障害がある児童・生徒は、どういった場所でどういった教育を受けることになっているのかお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
制度の運用については、勝山市会計年度任用職員事務取扱要綱により、身分や任用、任期、服務、兼業等の必要な事項を定め、人事管理の適正化を図っています。 また、会計年度任用職員として任用される際には、任用期間や従事すべき業務の内容、勤務時間及び休憩の時間、報酬及び手当等を明示した勤務条件通知書を作成し、勤務先の所属長から本人に対し辞令とともに渡しております。
人事行政を取り巻く環境も大きく変化してまいりますので、市職員が60歳に達する場合、その際のその後の労働に対する考え方、あるいは職場の状況を適切に把握いたしまして、職場に必要な職員の配置を検討するとともに、採用や人事異動、こういったものに反映していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。
まず，条例改正案についてでございますが，これは今年度の国の人事院勧告及び福井県人事委員会勧告に伴い，本市職員の給与を改定するため，必要な条例の改正を行うものでございます。 主な改正内容は，一般職員について期末手当を年0.15か月引き下げるもので，本年度から適用することといたします。あわせて，常勤の特別職職員につきましても同様に0.10か月引き下げるものでございます。
山田市長は、就任早々に地域ブランド力向上や北陸新幹線越前たけふ駅開業に向けたソフト、ハードの対策に取り組む部局横断の３つのプロジェクトチームを新設する人事異動を発令されました。職員の意欲を引き出し、能力を十分に発揮する機会をつくり、まちづくりに取り組む姿勢は大いに評価されるところであります。
今回の補正予算では、人事異動による職員人件費の増減のほか、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に要する経費などを計上しており、総額で１億１，０９１万円の増額となっております。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に１億１，０９１万円を追加し、総額を１２３億４，６７２万３，０００円とするものです。
総務民生分科会関係では、認定第１号令和２年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人事管理事務経費2,894万4,039円について、委員から、職員が育児休暇を取得する場合には会計年度任用職員がその職務を代替するが、それに伴う業務や市民サービスの体制の確保および任期付職員を採用することへの考えを問う質疑がありました。
そのほか、適正な人事管理の推進としまして、業務量等に見合った適正な職員配置を行いまして、定員管理の適正化の実施や職員の能力や成果等を適切に反映できる人事評価制度を確立するとともに、政策形成能力を持った職員、また市民に親しまれ信頼される職員を目指しまして、適宜職員研修会を実施しております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
予算と人事権を手に入れれば、あとは時間さえかければ批判勢力は駆逐できる。権力はますます長期化し、行政の停滞、癒着、腐敗は激しさを加える。１人の市長の仕事は10年以内に限るべきだという発言をされています。都道府県知事や市町村長は、人事、予算、許認可などの全ての権限を持っており、権限の集中度合いからいうと総理大臣を超えるものがあります。
その際、私を中心に当該職員の所属部署、人事及び庁舎管理担当部署等との連携の下、まず対策に当たりました。 その過程におきまして、当該職員の行動記録や症状などを基に、県丹南保健所の指導により、適切な措置を講じたものと考えております。 当該職員は、不特定多数の市民と接触する業務には従事しておらず、周囲の職員も業務中、感染防止対策を徹底しておりました。