小浜市議会 2017-03-10 03月10日－04号
そのため、先ほど担当者が申しましたとおり、仕事のやりがいであったり、働きやすい環境、それから福利厚生等の充実に取り組むということも大変重要なことでございまして、今議会でも人事院勧告に基づきまして、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和についての条例改正も上程させていただいたところでございます。
そのため、先ほど担当者が申しましたとおり、仕事のやりがいであったり、働きやすい環境、それから福利厚生等の充実に取り組むということも大変重要なことでございまして、今議会でも人事院勧告に基づきまして、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和についての条例改正も上程させていただいたところでございます。
それと、運営でございますけれども、確かに昨日申し上げた建設整備課を主体とした三つの課で、応援体制で、５班体制でやっておりますけれど、人事異動によりまして、除雪について少し経験不足もあるということもありますので、その辺、運営の仕方についてしっかりとマニュアルを作って、やはり市民にちゃんと応えられる、県といろいろな常に情報交換しておりますけれど、なるべく遅れがないように、そして市民の人の生活の足が確保できるような
人事案が固まれば、きょう開会した３月議会に提案される。との報道でありました。
（総務部長 上出康弘君 登壇） ○総務部長（上出康弘君） 避難所開設・運営につきましては、毎年人事異動に伴いまして、それぞれの担当者の異動によりまして配置が変わりますので、毎年４月にその避難所の運営と開設の説明会を実施しておりますし、また訓練等もその都度実施しておりますので、また４月の避難所開設・運営の説明会及びそういう訓練につきましては、嘱託の職員につきましても施設管理者となる場合がございますので
最後に、人事異動に伴う事務引き継ぎですけれども、昨年も残念ながら業務執行におけるミスが何件かありました。要因は、異動に伴う事務引き継ぎが適切に行われていなかった、あるいは条例や要綱を十分把握していなかった、あるいは業務推進システムの過信等であったかなと思いますが、私はこれまでにも人事異動に伴う事務引き継ぎについて二つのことをするべきであると申し上げてきました。
ワーク・ライフ・バランスの重視を掲げた平成20年夏の人事院勧告を受け、平成21年度から公務員の勤務時間が15分短縮され７時間45分となりました。しかし、教員の勤務時間については長時間の時間外勤務を強いられている学校がほとんどで、現状が続く限り教員にとって危険で厳しく汚い３Ｋ職場になっているのではないでしょうか。
特に後期高齢者医療制度の基金については福井県後期高齢者医療広域連合が適切に判断されるものと，どこか他人事のようにおっしゃっているんですけれども，市としては軽減策を一定程度やるべきではないかということぐらいはおっしゃっているのでしょうか。
について 創政会・公明代表 １２番（倉 田 源右ヱ門 君） ………………………………………………………………… ３８ １．中期財政見通しについて ２．平成２９年度取組み施策について （１）人口減対策としての転入者増を目指す施策 （２）観光の産業化 （３）若者世代と対話の推進 （４）ＩＣＴの活用 ３．鳥獣害対策について ４．人事異動
また、毎年副課長級の職員以下を対象としました自己申告制度というのを行っておりまして、職員の職場適性などを確認しているほか、部局長や所属長を対象に人事ヒアリングを実施いたしておりまして、各職場における現状を把握する中で全庁的な視点から効果的、効率的な人員配置に努めているところでございます。
毎年人事異動になって仕事ができるのでしょうか。もしかして，最後のはなむけに総務部長の席を準備されるのでしょうか。 (2)課長以上の人事について。 先日，職員課で管理職の人事について聞いたところ，傾向としては職員課長，財政課長は２年くらいのように思う，課長で一つの部署に在籍４年から５年はないとのことでした。
その他の主なものといたしまして、人事院勧告に準じ民間保育園保育士の処遇改善を行うための増額や市道除雪委託料の増額、国の地方創生拠点整備交付金を活用した勝山ニューホテル改修工事などでございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額から３,５８７万８,０００円を減額し、総額を１２７億３,６８６万３,０００円とするものです。
そのほかに，企業が集まる合同企業説明会や，セミナーの機会を活用いたしまして，人事担当者に対して直接制度内容を説明し，周知に努めているところでございます。 次に，Ｕ・Ｉターン就職の促進についてお答えします。 まず，大学生を対象とした事業としては，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプがあります。
────── 58 １．敦賀市の財政について ２．市庁舎について ３．交流人口の増加について ４．定住人口の増加について ５．子育て支援について 同 志 会 立 石 武 志 君 ───────────────────── 76 １．中期財政計画と市庁舎建てかえについて ２．原子力政策・もんじゅ廃炉問題について ３．今シーズンの除雪体制と今後について ４．人事案件
中核市移行に向けては，移譲事務に関する県との協議を進めるとともに，専門性を有する職員の人事交流を行ってまいります。また，市民の理解をさらに深めるため，中核市となるメリット等を積極的にＰＲし，円滑な移行を目指します。 また，連携中枢都市圏の形成に向けては，参加意向のある市町との合意形成を進め，将来像や取り組み内容を定めた都市圏ビジョンの骨子案を策定してまいります。
次に、議案第22号小浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案第23号小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づく小浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に準じ、必要な事項を定めるものでございます。
次に、議案第67号 鯖江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についておよび議案第68号 鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例および鯖江市議会の議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正についておよび議案第69号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これらの３議案は、人事院勧告に基づく所要の改正ということもあり、一括して審査をいたしました。
人事院は，昨年は見直す必要がないとした扶養手当について，たった１年で見直しを勧告してきましたが，これは配偶者への手当や控除が女性の社会進出を妨げているという政府や財界の根拠もない圧力に屈したものであり，認められません。
本委員会に審査を付託されました第97号議案 平成28年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）外９件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第97号議案 平成28年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）については、反対の立場から、市民にとって必要な予算が計上されているが、人事院勧告による一般職の給与改定に準じて議員報酬、市長、副市長、教育長の期末手当を値上げすることは
認知症の方を抱える家族や、介護施設の関係者にとって、他人事ではない大きなニュースとなったことも記憶に新しいかと思います。 この場合、最高裁では、同居の妻が85歳という高齢者であり、要介護１の認定を受けていることもですが、列車事故で亡くなられた方（Ａさん）の加害行為防止のための監督は現実的には可能な状況ではなかったとして、法的に監督義務者として同視できないと判断されました。
非常に相談件数も多いし、一つ一つ対処するのに相当の時間がかかるというものでございますので、できましたら、また人事の方でも配慮を願えたらなと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、学童保育についてお尋ねしたいと思います。