鯖江市議会 2015-06-02 平成２７年 ６月第４００回定例会－06月02日-03号
非常に厳しい財政状況である中で、二つの鉄道網を自治体が負担するというのは非常に厳しいんですけれども、それよりも、それ以上に、高齢化社会の中で、だんだん交通弱者がふえていきます。そういったものを救うのには、まちづくりの中で、福武線の存続というものが、これまで以上に重要になってくると思います。
非常に厳しい財政状況である中で、二つの鉄道網を自治体が負担するというのは非常に厳しいんですけれども、それよりも、それ以上に、高齢化社会の中で、だんだん交通弱者がふえていきます。そういったものを救うのには、まちづくりの中で、福武線の存続というものが、これまで以上に重要になってくると思います。
まず最初に、来年度の政策、事業を立案するに向けまして、今年の事業を検討、見直しをされたと思いますが、１点だけちょっと伺いしますけども、６月議会の尾谷議員の質問の中で、交通弱者、高齢化に対応するため、小型のデマンドバスの運行について、近隣市町や先進事例の情報収集を図りながら進めるというふうに述べておられますが、この作業は進んでおりますか。
本市に限らず地方におきましては自家用車による移動が主流となっておりまして、路線バスの運行については交通弱者と言われます学生の通学手段や高齢者等の通院、買い物などの日常生活に最低限必要な移動手段の確保といった福祉的観点から、公費負担により維持をしていかなければならないとの考え方が大勢を占めている状況となっております。
◆（福田修治君） 企画部長大変大事なことをお答えになってるんですけれども、いよいよは人口減少時代、そして高齢者人口がどんどんふえるというふうになってきておりますけれども、つまり交通弱者と言われる子供、それから高齢者、こういう人の移動手段として2010年６月に国会で交通基本法が制定されております。
そういう意味では、市民を初め利用者の皆さん、そういう中には交通弱者もおられます。法的に１年以内であれば仮設が認められるということではないでしょうか。だからそういう意味では、何とかぜひとも、あと１年だけでも可能な範囲で仮設アーケードの設置、そういうのができないか。利便性の向上はぜひともお願いしたいんですけれども、再検討できませんか。
こうした中、路線バスの運行につきましては、交通弱者といわれます学生の通学手段ですとか、高齢者等の通院、買い物等の日常生活に最低限必要な移動手段の確保といった福祉的観点から、公費負担により維持していかなければならないと考えております。
公共交通機関は，交通弱者と言われている人々にとって大切な移動手段だと思いますが，便利さを考えれば，自動車にはかないません。新型の低床車両の導入，相互乗り入れ，電停の改良など，まちなかでの人目を引く施策に力点が置かれているようですが，これによって自動車移動になれた市民が大きく公共交通利用に転換するかというと，大いに疑問であります。
えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れや，福井鉄道駅前線の延伸，西口交通広場のバス乗り入れなど，公共交通結節機能の強化を行うとの方向性は既に示され，ＪＲなどを利用した来街者を初め，交通弱者と言われる方々の利便性の向上は図られますが，その一方で，大多数の福井市民の移動手段が自動車であることは否めない事実であり，自動車利用者に対する取り組みも求められています。
都市のスプロール化を抑制して、自動車を運転できない子供や高齢者の交通弱者らが暮らしやすい町をとの概念から、都市計画研究家のピーター・カルソーブによって提唱された公共交通指向型開発と結びつけて、全国でバイブルのように信奉されて先進地としては青森や富山で積極的に展開されてきています。
交通弱者対策として導入され、集落の中での路線が確保されていましたが、路線バス運賃の改正で対応されていますが、将来の高齢化対策の交通対策の後退と言わざるを得ないのであります。 次に、決算では賑わい創出施設工事と備品購入に５億８，８３８万円、更にサッカー場を主としたみどりの広場整備工事に５億１，９７５万円の合計１１億円に上る事業に支出されております。
39 ◯市民生活部長（元山淳司君） お尋ねの交通弱者等の計画でございますが、在宅で自家用車等をお持ちでない高齢者の方であるとか、そういった交通弱者についても災害時には自力で避難が困難になるというような、そういうようなことで、避難方法の検討が必要な課題の一つだというふうなことでございまして、敦賀市の原子力災害避難対応マニュアルにおきましては、住民避難については、とりあえずまずは
これは大量に交通弱者が生まれてくるという時代になるわけです。だから、公共交通機関、こういうものを、やはり十分にちゃんと活用していくと、そういう環境をいかに残していくかということが、私は大変重要な課題になってくるというぐあいに思います。
いわゆる交通弱者対策は、本町のみで行うものではなく、ＪＲや交通手段によって営業する団体への義務化法も制定されていることを認識しなければなりません。 よって、町として本郷駅利用者の交通弱者対策として階段改修やエレベーター設置が必要ではないか、質問をいたします。 ○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
第３に、試行であったコミュニティーバスは、本町の交通弱者対策でありました。それを今年度予算では廃止をいたしました。弱者対策の廃止は、今後の高齢化を考える時、早まったと私は考えます。予算的には町バス関連費用は、地方バス路線維持補助金をはじめ、小・中学生のスクールバス、福祉バス補助金等額は８，５４０万円になります。昨年の予算はコミュニティーバスを含めても７，１２０万円でした。
タクシーが参入できないような、例えば勝山駅からサンプラまでの運賃が１００円で行くと、それも交通弱者ならわかるんですが、一般の人も１００円だというのは大変問題があると考えております。利用者には応分の負担をいただくのは当然ではないかと考えます。 私たちは、修正資本主義社会に住んでおりますので、日本の体制の中では全ての人に割安料金を適用するというのは大変疑問であると考えております。
それでは新幹線を終わりまして、次に２項目めの交通弱者に優しい公共交通についてでございます。 この件は、私が昨年の12月議会、そして、さきの６月議会で増田議員も質問しております。そのときの議事録を読み返してみますと、どうも理事者の方とオンデマンド交通システムについての認識の違いがあると思い、再度質問させていただきます。
本計画は，人口減少社会，少子・高齢化社会の到来を迎え，多様な都市機能がコンパクトに集積され，過度に自動車に依存しない持続可能な都市へと転換し，交通弱者を含んだ，誰にとっても住みやすく，住みたくなる環境に優しいまちづくりを進めていく必要があることから，訪れやすい環境をつくる，居住する人をふやす，歩いてみたくなる魅力を高めるの３つを目標としております。
────── 36 １．いじめ防止対策について 12番 力 野 豊 君 ───────────────────────── 41 １．避難道路早期整備について ２．市職員の健康診断と敦賀病院の利用について ３．市民ギャラリーの整備について ８番 馬 渕 清 和 君 ───────────────────────── 49 １．北陸新幹線と在来線について ２．交通弱者
自転車は自動車に対しては交通弱者と言っても過言ではありません。自転車の利用を促進することは、新たな危険性が生まれてきます。近年、交通事故全体の件数が減少傾向にありますが、交通事故全体における自転車関連事故の割合は増加しています。 大野市における自転車が関わる事故の実態と安全対策をお伺いします。 福井県では平成30年に２巡目となる国体の開催が予定されております。
コミュニティーバス事業廃止は、交通弱者対策や福祉行政の後退となること。賑わい創出施設整備事業とみどりの広場サッカー場整備事業は、施設整備計画や運営計画に甘さがあること。うみんぴあ大飯のＰＦＩ事業は、町の財政負担をもたらす事業であることなどから反対するとのものでありました。 続いて、同議案に対して森内正美委員より賛成討論がありました。