越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
公共交通に関して質問したいと思います。 越前市においては自分の移動手段を持たない人、いわゆる交通手段を持たない人にとっての手段というのが、路線バス、市民バスのろっさ、タクシーだと思うんです。そうすると、越前市における公共交通の現状がどうであって、支援制度としてはどのようなものがあるのかお知らせください。 ○議長（川崎俊之君） 西野企画部長。
公共交通に関して質問したいと思います。 越前市においては自分の移動手段を持たない人、いわゆる交通手段を持たない人にとっての手段というのが、路線バス、市民バスのろっさ、タクシーだと思うんです。そうすると、越前市における公共交通の現状がどうであって、支援制度としてはどのようなものがあるのかお知らせください。 ○議長（川崎俊之君） 西野企画部長。
また、市民の活動としては、今回、事例がありましたけれども、地域の安全マップを作るということで、自治振興会、区長、学校のＰＴＡなどの団体が参加して、いろいろ協力しながらそういう交通安全のためのマップを作るという活動にも使いました。こうした取組はさらに地域で広がるというふうに思います。そして、これからはそういったものはますます広がると思います。
国土交通省等にいろいろ確認をしたんですけれども、実際にじゃあその認定の窓口というのはどういったところになるのかというところですけれども、実際に越前市においては建築確認申請や建築許可は県のほうで出していただくということになりますので、その認定のほうも多分県のほうで認定していただくということになるだろうというふうな御回答を現時点でいただいているといった状況でございます。 以上でございます。
本市西部地域の幹線道路であります旧丹南広域農道の４車線化につきましては、国道８号と４車線道路でつなげ環状化を図ることによって、交通渋滞が低減し円滑な市内移動を実現するという観点から、重要な事業であると考えております。 地権者をはじめ、地元の町内、関係機関の御理解が得られるよう、説明会を開催するなど、県と協力して事業を促進してまいります。
交通弱者の利便性を維持するためにも郵便局でのサービスは維持すべきです。 第110議案 福井市介護給付費準備基金条例の一部改正については，介護予防や支援を行う地域支援事業に関して，政令で定める上限額を超える場合は国と個別協議し，そこで対象外となれば保険料だけを原資とする介護給付費準備基金で行うというものです。今後，国は介護予防事業の査定を厳しくするとしています。
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業、予算額1,115万1,000円について、委員から、現時点で実証実験後にデマンドバスを導入するか否かが不透明な中、実証実験に係るシステム構築委託料に533万5,000円を費やす妥当性を問う質疑がありました。それに対して、実証実験は利用者のニーズを把握するために特に重要なものであり、その上で必要なシステム構築であると考えている。
また、市では、令和２年12月に小浜土木事務所と雪害時の除排雪業務に関する協定を結びまして、豪雪時の道路交通の確保や機能の復旧に迅速に対応することとしております。
先ほども申し上げましたとおり、緊急配布場所は避難経路上、住宅地の近くで交通の便がよい場所など、住民が避難する際に容易に立ち寄れる所として、市内17か所を指定しており、その中から交通事情や気象状況などを考慮し、国・県と連携しながら配布場所を選定することとしております。
じゃあ交通費はどうするのか。 従来は１日片道６，５００円、月にして１５万円までという交通費でしたが、今後は片道上限を撤廃します、ということは片道６，５００円以上、１万円でも２万円でも大丈夫だよ、で手当の増額、さらには希望者のタブレット端末貸与。もう今の時代、タブレット端末の貸与は当たり前になっていますが、こういうことも踏まえて、住むとこはどこでもいいよと。
第６次勝山市総合計画では、高齢化の課題と方針が基本的な考え方として示されていますが、今回、高齢化社会での交通手段をお尋ねします。 高齢者の交通事故が増え、免許証の返納を考えなければならなくなりますが、この自動車社会の中、なかなか返納することはできないのが実態です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２６ 公共交通対策に関する調査について ○議長（川崎俊之君） 日程第26公共交通対策に関する調査についてを議題といたします。 公共交通対策特別委員会に付議中の公共交通対策に関する調査研究について報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
国土交通省住宅局市街地建築課のほうに載っております。地方公共団体が実施する狭隘道路に関わる情報整備や安全性を確保する必要の高い箇所におけるセットバックに要する費用に対して、支援を行っていますということであります。これは、既成市街地における円滑な建て替えを促進する、狭隘道路の解消に寄与する、耐震性の高い安全な住宅ストックの形成を促進する、これは前向きですね。
新幹線開業を考えると，福井駅からの電車やバスなど二次交通の利便性が改善できないものかというふうに思います。令和３年３月に第２次福井市都市交通戦略が策定されました。これは，人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「まちづくり」をコンセプトに，おおむね10年後を想定して策定されました。福井市民の利用はもちろんですが，観光やビジネスでの来街者の利用にも十分配慮が必要です。
私の住んでおります日野川東のほう、平成30年２月の大雪によりまして、東西のアクセス道路の交通麻痺、通勤通学の障害、生活物資の不足、市民生活に大きな影響が出たことを受けて、平成30年越前市道路無雪化整備計画が平成31年度、令和元年から平成35年の令和５年度までを前期といたしまして、平成36年度の令和６年から平成40年度の令和10年を後期として計画されました。
このため，令和４年度当初予算における主な事業として，まず公共交通の面では，新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している越美北線の利用促進に取り組みます。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 中心市街地を活性化するためには、商業者、そして観光事業者、交通事業者、市民団体が主体となって、連携して進めていく体制が必要ということでございます。
しかし，分かりやすく，効率的に観光地へアクセスできる交通手段の充実に向けた予算についてはどうでしょうか。当初予算のポイントである交通利便性の向上，幹線交通の利用促進や二次交通の充実に向けた取組，事業についてお聞かせください。
税収が伸びるということは大変喜ばしいことでありますが、その一方では飲食業や観光業、公共交通は新型コロナの影響をもろに受けて深刻なダメージがあり、収益が減っているところがあることも周知のことだというふうに思います。 ここでお聞きしますが、新型コロナの影響で収益が落ちた産業の支援について、今年度は本市ではどういった支援の取組を行ってきたのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 今想定をしているところを少し御紹介させていただきますと、これまで平成30年度と令和４年度に丹南地域周遊・滞在型観光事業と、そして令和元年度と２年度にインバウンド事業で実施したオンデマンドバス運行の二次交通実証実験、ここに関わっていただいた事業者がいいのかなというふうに今考えているところでありまして、これまで携わっていただいたので、本市での業務に従事しているということで現状
第11款の交通安全対策特別交付金が270万円、第12款分担金及び負担金が１億7,179万1,000円で、クリーンセンターの維持管理費町負担金などでございます。 第13款使用料及び手数料が２億3,372万6,000円で、住宅使用料や可燃物ごみ持ち込み手数料などでございます。