福井市議会 2009-06-30 06月30日－05号
（事務局朗読） 食料・農業・農村政策の充実を求める意見書 今日，気象変動や地球温暖化，穀物需給の逼迫，輸入食品への不安など，農と食をめぐる環境が世界的規模で大きく変化する中，国内生産を基本とした食料安全保障の確立は，ＷＴＯ農業交渉の行方にかかわらず重要な課題となっている。
（事務局朗読） 食料・農業・農村政策の充実を求める意見書 今日，気象変動や地球温暖化，穀物需給の逼迫，輸入食品への不安など，農と食をめぐる環境が世界的規模で大きく変化する中，国内生産を基本とした食料安全保障の確立は，ＷＴＯ農業交渉の行方にかかわらず重要な課題となっている。
ところで一方では、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉や日豪ＥＰＡ交渉等に代表されるように食料輸入国としての我が国は、重要品目、輸入関税の削減等の譲歩を強いられる立場でもあります。将来的には、食糧需給の逼迫が予想される中、国民に対する安全な食料の安定的な供給は、国が責任を持つべきであります。
おおい町の集大成事業にかかわるものであり、しかも理事者の公費投入については極力圧縮していく方向性が示されている中での増額については、不可抗力要因から発生した案件ではあるものの、議案上程に至るまでに、根拠法令やＳＰＣとの交渉過程などについての情報提供と中間報告がなされ、かつ説明資料についても精査の上、提出されていれば、よりスムーズな審査が行えたものと推察される状況でありました。
調査対象事項は交渉相手もあります。今回のこの事案に関して。一つ一つ理事者としては積み木を積み上げてつくり上げていくまちづくりの事業であります。
核兵器廃絶を求める国際世論と運動が広がり、アメリカのオバマ大統領が４月５日、核兵器を使用した唯一の国として米国には行動する道義的責任があるとして、米国を含めすべての国連加盟国に核兵器の全面禁止、廃絶に合意し、そのための交渉を開始するよう求めるというプラハ演説は、国内外から歓迎されております。
先般、オバマアメリカ大統領が行った、核兵器を使った唯一の国として米国には行動する道義的責任があるとし、米国を含めてすべての国連加盟国に核兵器の全面禁止、廃絶に合意し、そのための交渉を開始するよう求めるとの演説内容は、核兵器廃絶を求める全世界の人々から高く評価され、歓迎の意が表されています。
ＳＰＣ、当然１社の代表企業ということで優先交渉権を得られてから以降、計画、立案をされ、今こういった方向でやられているということですから、それはそれで仕方がないんでしょうが、いわゆる町の持ち出しがＳＰＣの提案から６億７，０００万円発生しているよということだけの認識はされた上で、極力それを圧縮していくような方向性も今後町にとっては必要な部分なんではないかなというふうに思うわけでございます。
よっぽど横断歩道があるよりも危険であると私は思いますけれども，そういったことを現状を御存じの上で公安委員会との交渉をされているのか，いま一度質問させていただきます。
日本共産党の志位委員長はこうしたアメリカの変化を見逃さず、４月２８日にオバマ大統領に核兵器廃絶の国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することと２０１０年５月の核不拡散条約再検討会議で核保有国が核兵器廃絶への明確な約束を再確認することを要請する書簡を送り、アメリカ政府から書簡に対する返書が届けられました。
しかし，このような県や市が行う制度融資の受け付けと審査は民間の金融機関が行うため，金融機関との交渉にふなれな中小企業経営者は借り入れに至らないというケースが多くあります。特に，過去に金融機関とトラブルを起こしている経営者もおられるため，本来なら借り入れが可能なはずが，金融機関との交渉がうまくいかないため借り入れられないということがあります。
その中で、読売旅行と協議、交渉をさせていただく中で100人という枠を設定させていただいたところであります。
私たちが５月２２日に厚生労働省と交渉したときも、担当者はこのことを認め、制度の改正に言及いたしました。理事者は、財政安定化基金のためこみは高齢者に返すべきと思いませんか。また、国へ制度改正を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 最後のセーフティーネットである生活保護は、憲法２５条に基づく制度です。また、生活保護法には、すべての国民が要件を満たす限り、保護を差別なく平等に受けることができる。
◎産業経済部長（佐々木康男君） 現在、候補選定中といいますか、まだ相手方との交渉も入ってない段階ではございます。 ○議長（砂子三郎君） 前田君。 ◆１番（前田政美君） いつごろまでにきちっと選定して公表できるんでしょうか。 ○議長（砂子三郎君） 産業経済部長、佐々木君。
しかし，市がＪＲの土地を購入いたしまして西口広場拡張で地権者と交渉したところから，既に市は実質的な主体者となっておりますし，県都の玄関口，中心市街地活性化ということから考えても，市が主体となって進めるべきと思っているところでございます。今回の４者協議の呼びかけも市が行っております。
この件、るる言いましたので、やっぱりエスカレーターの件だとかＪＲとの交渉の件だとか、もしお考えがあれば、やはり今のリニューアル案だと、ないということもありますので、そのことも踏まえて、どう御協議されているのか。また将来性というんですか、新幹線が来たときにこうなるということも踏まえて、御見解をお伺いしたいと思います。
◆（城戸茂夫君） 十分に精査をしてというふうな今答弁でありましたが、例えば２億8,000万円という提示があって、それを交渉の末、２億6,500万円に交渉したというような形だったんでしょうか、それとも向こうの出してきた値段を、向こうが出してきたとおり精査をして、そのままここへ出してきたのか、議案として、お答えください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 山口水道部長。
オバマ米大統領が「核兵器を使った唯一の国として、米国には行動する道義的な責任がある」とし、「米国を含めてすべての国連加盟国に、核兵器の全面禁止・廃絶に合意し、そのための交渉を開始するよう求める」とした演説は歓迎すべきものである。 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶への努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある。
そういった団体交渉というのは非常に難しいということは理解いたしますが、鋭意取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、開発事業等に関する指導要綱についてでございますが、宅地化が進んでいる地域、特に日野川西部地区においてでございますけれども、宅地化による生活排水や雨水の流入というものが一つの問題になっております。
次に、敦賀駅西地区土地区画整理事業につきましては、現在、仮換地指定を終え、支障物件の移転補償交渉や基幹道路整備を行っており、エネルギー研究開発拠点化計画や駅舎改築計画の動向を見きわめながら、引き続き土地活用エリアの基盤整備を進めてまいる所存であります。 公立保育園の民営化について申し上げます。
このほか、設計協議に不測の日数を要するものが１件、用地交渉関係が１件、県営事業関係が４件、その他が６件となっております。