鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
そういった中でも、関西・中京方面との移動利便性の確保に向けては、県がＪＲに、１日何本かだけでも特急を乗り入れられないかということなど、少しでも速達性、利便性が維持できないかという方面で交渉を行っていただいている最中でありますので、どのような手法にせよ、現状で県が進めている交渉の中で、できる限り代替策が実現できるよう求めてまいりたいと考えております。
そういった中でも、関西・中京方面との移動利便性の確保に向けては、県がＪＲに、１日何本かだけでも特急を乗り入れられないかということなど、少しでも速達性、利便性が維持できないかという方面で交渉を行っていただいている最中でありますので、どのような手法にせよ、現状で県が進めている交渉の中で、できる限り代替策が実現できるよう求めてまいりたいと考えております。
空き家への対応としましては、該当物件の登記情報や固定資産税の情報、あるいは戸籍や住民票情報などから空き家の管理者を特定し、管理者に対しては文書による通知や直接接触、場合によっては遠隔地に居住する管理者に対して訪問交渉し、適正な管理あるいは除却を求めております。また、相続放棄した相続人に対しては、相続放棄しても物件の管理義務が生じることを説明し、理解を求めているところでございます。
そういった面で、これからも両面作戦といいますか、そういった面での根気強い交渉が必要なんだろうなと思っています。
本当に今言っているのはそんなに難しくないような言い方をしているんですが、交渉の経過は非常に厳しいです。
これはもう国との交渉なんです。それで、ライドシェアができるということを前提にして交通ビジョンをつくろうと思っているんです。そうでないと、例えば新幹線の駅もないし、在来線には特急とまりませんからね。
一方、所管課の職員の皆さんは、何回にもわたる所有者との交渉など、並々ならぬ努力で解決に至った事案も何件もございますし、そういった努力に対しては敬意をあらわしたいと思っております。 このような状況下でございますけども、特別措置法施行後のこれまでに一般質問で２度、この空き家対策協議会設置の必要性を訴えてまいりました。
そこで、イオンモール立地が白紙となり12年経過をしましたが、当時商業地として交渉された用地は現在どのような位置づけになっているのかをお尋ねするとともに、今後大規模商業地の立地による地域活性化政策を取り組む計画があるのかをお伺いいたします。
しかしながら、この額の試算に当たりましては、収入については運賃値上げや新幹線開業効果による利用者増を算定していないこと、また、支出については、多くの支出項目において他の会社の事例に基づき本県経営分離区間の距離から試算したものであり、今後ＪＲとの資産譲渡交渉等による初期投資額の圧縮、ＪＲからのデータに基づく収入・支出の精査、利用促進策や経費節減策による収支不足の圧縮により収支改善の余地は十分残されていると
代替を含めて、交渉として特急存続というのが大前提ですけども、やはりそれにかわるべきものもその一方でも考えていかなければならないということを申し上げさせていただきましたら、市長も同じような考えのことをおっしゃられたと記憶をしているところでございます。 実際、敦賀のこの駅舎、接続線を入れようと思いますと、それだけで担当者いわく、５億円かかると言うんですよね。接続線をそこにつなげるだけで。
講師であったり、地元企業の社長さんなどであっての人探しがなかなか学校現場だけでは難しいんですと、交渉するなどのコーディネートにつきましても大変でありますという声、また、学校で教えておられる先生自身も鯖江市の現状をなかなか十分にはまだ把握し切れていないのではないかという点、そして、職場体験でものづくりの企業が受け入れ先になっていただくというのがなかなか難しいという現実、中規模・中小規模の企業が多いことで
応援企業である福井銀行の富山支店新設に伴うＰＲブースの設営、本町商店街などの街灯へのめがねＰＲオブジェを設置するとのことだが、既に設定されためがねのまちさばえ応援企業12社は、全て先方からの申し出によるものなのかとの質疑に対し、12社のうち、多くは先方からの応援の申し出があった企業であるが、市からバス会社などにめがねロゴのステッカーを張って運行していただきたい旨を依頼したケースもあり、ほかにも現在交渉中
そういったことを思いますと、鯖江市としてそういった事業者に対して、鯖江市のこういった技術があるんですけどって、何かそこに役立つことはないでしょうかって、やっぱりそういう交渉をしていくというのは私はありなんだろうなって、このように思うわけなんですけれども、実際、六ケ所村の人にお聞きしましたら、そういったことというのはどういうふうに仕掛けていけばいいんですかって話をしましたら、それはもう事業者の人に直接聞
というのは非常に大事なものだというようなお考えを示されていたかというふうに思いますけども、この辺の議論というのは、まだまだ表に出てきていないといいますか、まだまだ議論の「ぎ」の字も上がっていないというところじゃないかなというふうに思いますけども、とても本当にこれがないと実現できませんし、これは非常に重要なことだなというふうに思いますけども、我々鯖江市の駅でないといいますか、そういったところであると、非常に交渉事
現在、手話言語制定実現に向けて、全日本ろうあ連盟が国と交渉を続けております。また、全国の自治体で手話言語法条例が次々と制定され、97の自治体で施行されております。福井県ではまだ成立をしておりません。しかし、福井県議会において、５月10日の臨時県議会で手話言語条例の制定を目指す検討会議が設置されました。来年の制定を目指し進んでおります。
中国体操協会との交渉の進捗状況につきましては、本市を事前合宿地とすることについての実務的な協議はほぼ整っており、基本的な合意事項についての覚書の締結に向けて、中国体操協会と協議および日程調整を進めているところです。
これを受けて、今回の機構改革では、今後まだまだ鯖江市の交通まちづくりを考えていくべきときに、総合交通課を総務課のグループに統合するのはいかがなものかとの質疑に対し、コミュニティバスの再編が終了したこと、新幹線の問題については用地交渉や地元の要望がある程度のめどが立ったこと、特急存続問題については政治的な判断に委ね、トップが中心となった形で、今後推し進めていくため、総務課と統合して、組織力を高めた形で
今後の二国間交渉等の行方によっては、大きな影響を受けることも考えられると思っております。
交渉などのコーディネートが実際大変であるということ。また、学校で教えておられる先生自身も、鯖江市の産業の現状を十分にはなかなかまだ理解されていないことも見受けられるという点。そして、職場体験で、ものづくりの企業が受け入れ先になるのが難しいという点。
理事者から、対象エリアについては、委員の御意見を踏まえ、前向きに検討させていただき、県とも交渉していきたいとの答弁がありました。 また、補助の対象となる店舗数は10店舗を予定しているとのことだが、事業費が限度額に満たない場合には、店舗の数をふやすことはできないのかとの質疑に対し、理事者から、現時点では、対象の店舗の数をふやすことは難しいと聞いている。
報道の内容を見ますと、鯖江商工会議所の中心商店街再開発検討委員会が４月に牧野市長に提出した再開発ビル構想が民間の開発業者との交渉が採算面で折り合いが合わず、構想が白紙になったということでありました。私はこの構想につきまして、関係者から直接説明を受けたわけでもございませんし、市の方から説明をいただいたわけでもありませんので、自分の情報収集の中でお話をさせていただきたいと思います。