福井市議会 2019-11-11 11月11日-02号
また,公益社団法人ふくい市民国際交流協会の日本語指導ボランティアが1人の児童・生徒当たり最大40回の初期指導を行い,保護者に対しては,例えば保護者会等で必要に応じて原則3回まで通訳ボランティアを派遣して対応しているところでございます。 次に,学校に通学していない外国人の子どもの実態についてでございます。
また,公益社団法人ふくい市民国際交流協会の日本語指導ボランティアが1人の児童・生徒当たり最大40回の初期指導を行い,保護者に対しては,例えば保護者会等で必要に応じて原則3回まで通訳ボランティアを派遣して対応しているところでございます。 次に,学校に通学していない外国人の子どもの実態についてでございます。
民間団体の取り組みといたしましては、小浜市国際交流協会が毎年7月に市内の国際交流団体や地域住民、地域在住の外国人が集いまして、日本古来の文化をともに楽しみながら交流・親睦を図るイベントを開催しております。例年外国人の参加者数は30人を下回っておりましたが、ことしは37人と過去5年間で一番多くなっておりまして、日本のイベント参加者約100名とともに大いに盛り上がりを見せたところでございます。
それから、やはりこれは鯖江市の教育委員会だけではなかなか対応できることでもございませんので、今ほどの県費の日本語指導の先生方の配置ということになりますと、県の教育委員会とも連携を密にしていかなければいけないと思っておりますし、あと、やはり日本語と児童・生徒さんの母国語の両方の読み書きということになりますと、国際交流協会なんかの関係団体の方との情報共有、それから、そういう人がいるかどうかというようなことも
今年度よりプランを本格的に推進するため、災害対策、防犯、防火対策などの情報、サービス提供の多言語化の推進を国、県への重要要望の中で改めて要請したほか、外国人雇用と企業や市国際交流協会、外国人が多く住んでいる地区の代表、市関係課等で構成する市多文化共生推進事業研究会の中でも災害時における情報伝達のあり方などを検討しているところでございます。
現在、市では国際交流協会の協力ももらっているようです。その中で、市の広報紙の翻訳というのがあるんだそうです。現在、どのような方法で何カ国語を翻訳しているのか、ちょっと聞いてもよろしいでしょうか。 ○議長(川崎悟司君) 蒲総務部理事。
一方、市国際交流協会では体制を強化するため臨時職員1名の増員を行うとともに、福井大学等と連携して今月から日本語サポーター養成講座を開催するなど、日本語教室の拡充等に取り組んでおります。さらに町内会のお知らせ等の翻訳語版の配布拡大など、地域における多文化共生の推進も図られております。
同じく日本語教育環境の整備については、日本語教室の拡充に向け市国際交流協会や福井大学、福井銀行と連携し9月14日から日本語サポーター養成講座を開催します。
また,公益社団法人ふくい市民国際交流協会と連携し,通訳ボランティアの育成とスキルアップも行っております。 今年度は,これまでの取り組みに加え,飲食店や土産物販売店などの観光施設に対する無料無線LANの整備への支援や商品メニュー,パンフレット及び看板の多言語表記への支援など,ふくい嶺北連携中枢都市圏の各市町とともに,受け入れ環境の整備を行ってまいります。
また,観光案内における外国語対応といたしましては,市のホームページやパンフレットなどの多言語化に加え,公益社団法人ふくい市民国際交流協会と連携した通訳ボランティアの育成とスキルアップを図るなど外国人観光客の受け入れ環境整備を引き続き進めてまいります。
行政だけではなく、民間との協働の必要性から、国際交流協会を設立し、各種事業を協働で開催することで、その連携を強めています。 災害時の対応のため、市社会福祉協議会を含めた三者間で協定を締結し、通訳の避難所巡回や情報の多言語発信と外国人被災者支援にも取り組み、安心・安全な地域づくりによる定住化も目指しております。
また、地区公民館では、これまでも自治振興会や市国際交流協会と連携し、外国料理の教室やごみ分別の勉強会、外国語講座など多文化共生に向けた講座を開催してきましたが、今後は外国人の集住地区以外にも開催箇所をふやすなど、多文化共生に関する市民の学びの場を一層広げてまいります。
子女の教育においては、鳥羽小学校では県のほうからの日本語指導教員、加配配置ですかね、そんなのをお願いして、県の国際交流協会へ、鯖江市の国際交流協会にもお願いしてやっておりますが、これで対応できるはずがございませんので、外国人労働者がふえるに従って、やはり県の加配を求めていくことも重要ですし、あるいはまた、市単独での支援員というような整備もやっぱり必要になってくるんだろうと思います。
今回の多文化共生では、国際交流協会がとても大きな力かと思います。越前市国際交流協会は交流事業や情報事業、多文化共生サポーター事業を積極的に展開されています。今回多文化共生推進に係る重点取り組みの中で、国際交流協会の予算措置をされました。予算額と国際交流協会に期待する事業をお尋ねします。また、新規事業や拡充事業も計画されていますが、特徴のある事業なのか、お尋ねします。
市多文化共生推進プランの着実な推進を図る上で、教育や保育を初め市国際交流協会への補助金など新年度当初予算案について多文化共生関連で1億763万7,000円を計上させていただきました。プランの基本理念では、いろいろな国の人たちがお互いに認め合い、お互いに支え合い郷土への愛着を持ってともにつくり上げる住みよいまち越前市を実現することを掲げております。
プランの周知につきましては、市のホームページに掲載するほか、市国際交流協会のSNSによる情報発信、市広報多言語版などを利用し、日本人市民及び外国人市民に幅広くお知らせをするほか、外国人雇用企業等や小・中学校に対しましても多言語化の概要版を配付するなどして周知に努めてまいります。
質疑、インバウンド事業に対する国際交流協会や文化協会との情報提供や連携はどのように考えているか。答弁、今回の訪問では所管課も同行し、外国人旅行者の受け入れを契機に国際交流の推進などを考えているが、台湾側は観光交流よりも、台湾の一滴水紀念館と一滴文庫の文化的な交流を進めたい意向もあるため、その面から交流が進められるよう、今後、関係団体へ情報提供を行っていきたい。
そして、市民の活動拠点としては、オープンシェアオフィスが整備されるわけですが、ここにはいきいきシニアクラブあるいはNPOえちぜん、国際交流協会、自治連合会、身体障害者福祉連合会、男女共同参画センターあるいはピノキオ、こういった団体が配置されるということがこの図面の中に明記されております。
また,公益社団法人ふくい市民国際交流協会では,外国人の多く住む地域の公民館と連携して外国人市民が自国の文化を日本人市民に紹介するイベントを行うなど,地域に住む市民同士が交流する場を提供することにより相互理解を深める取り組みを行っています。 今後も,外国人市民も地域社会を築く一員として地域活動に参加できるよう努めてまいります。
本市では,日本語での意思疎通が困難な外国出身の児童・生徒と保護者に対し,公益社団法人ふくい市民国際交流協会に委託して,日本語指導ボランティア及び通訳ボランティアを派遣しております。具体的には,学校からの申請により,児童・生徒に対しては基本的に1人当たり1年間または50回の日本語指導を行います。
さらに本日、近畿経済産業局、県、JICA北陸、福井銀行、県国際交流協会主催の「関西SDGsキャラバンin福井」において本市の取組事例を紹介させていただくなど、引き続き国内外に積極的に情報発信するとともに、本市の女性活躍を柱とするSDGsの取組を加速させ、ロールモデルの確立につなげてまいります。