敦賀市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-12
ところで、身体障害者手帳の交付対象でない人でも難聴で大変困っている人もいます。 まず、勉学途上の児童生徒、学生などです。先ほども言いましたけれども、40センチメートル離れた人の声が聞こえても、それより離れると聞こえない。これでは先生の声が届かない。そういう児童生徒、学生もいると思います。 それから、加齢から来る難聴の高齢者です。70歳以上の半数に難聴があると言われています。
ところで、身体障害者手帳の交付対象でない人でも難聴で大変困っている人もいます。 まず、勉学途上の児童生徒、学生などです。先ほども言いましたけれども、40センチメートル離れた人の声が聞こえても、それより離れると聞こえない。これでは先生の声が届かない。そういう児童生徒、学生もいると思います。 それから、加齢から来る難聴の高齢者です。70歳以上の半数に難聴があると言われています。
しかし、結婚、出産後に一定期間を置き非正規雇用職員として再就職される方や、過去に介護サービス事業所以外で専門職として実務経験がある方もいらっしゃることから、対象要件を見直し、令和６年度からは、週20時間以上勤務する非正規雇用職員も対象とすること、また、過去に障害サービス事業所、医療機関での実務経験がある方につきましても交付対象とする予定でございます。
◎総務部長（蒲久美子君） 行政協力交付金の交付対象町内会数は、現在252町内でありまして、そのうち20世帯以下の町内会数は37となっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之議員。
それに対して、令和４年度に福井県が実施した中小企業者等事業継続支援金の交付を受けた622社に、県の基準には該当しないが、市独自の事業継続支援金の交付対象とした22社を加えた計644社を見込んでいるとの答弁でした。また、市が実施する他のエネルギー価格高騰対策事業の支援を受けている事業者も当事業の対象になるのかを問う質疑がありました。
なお、当事業は、車両の擦れ違いを可能とするための避難道路の一部拡幅やのり面対策など、動線を円滑化するための避難経路上の改善などが補助の交付対象でございまして、当該路線のようにトンネル整備を含むバイパス工事については交付の対象外でございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
交付対象は、自治振興会または地縁団体、いわゆる各区でございまして、交付金の交付回数は１区につきまして２回までとしております。 交付額は、１区当たり均等割20万円に世帯割500円掛ける世帯数を加えて算出しております。なお、この世帯割は、世帯数が100世帯未満の場合は５万円均一としております。
経済的支援の内容につきましては、国はクーポン発行を推奨していますが、交付対象者のニーズや地域の実状にあった方法での交付を検討してまいります。 ○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。 （３番 安岡孝一君 質問席登壇） ○３番（安岡孝一君） どうもありがとうございます。
現在、米の転作助成である水田活用の直接支払交付金の見直しが農林水産省において行われており、その中で、５年間一度も水稲の作付けを行わない農地は交付対象としないとする方針が示され、今後、現場の課題を把握、検証し、より詳細なルールが示されることとなっております。
市内全１０地区の特性を生かし、住民が主体となった地域振興や地域コミュニティ活動を活性化させるため設けられ、今後１０年間の地域の取り組みを支援するもので、交付対象者は地区の区長会、交付金の使途は地域が主体となったまちの活性化のために使用する場合、原則自由、事業実施の経費だけでなく会議費、先進地視察、講師招聘などにも使用可能とうたわれています。
また、交付対象水田についての見直しでございます。５年間水稲を作付しないと交付対象から外すといったことでございますが、先ほど少し触れさせていただいておりますけれども、特に水稲栽培が困難な中山間地、耕作条件が不利な農地への影響が大きいと考えられます。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者への補聴器購入費用の補助につきましては、18歳未満の軽度・中等度難聴児に対し、成長期における言語習得や学習、コミュニケーション力の向上を目的としまして、医師の意見書に基づき、市の補助金交付要綱に定める基準額を上限に補助を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
交付対象者は、県外に２年以上居住した満40歳未満の方が市内企業に１年以上継続して就労した人で、対象者１人当たり10万円を交付します。また、創業した場合には20万円を交付します。そのほか、共に転入した扶養親族がいる場合には、１人当たり５万円を加算し、20万円を上限に交付しております。 ○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
また，補助要件となっている，除雪予定箇所に福井市道路除排雪事業協力金交付の対象となる路線の延長が合計100メートル以上含まれていること，ただし当該路線の延長の合計が100メートルに達しない場合は市道の歩道を除雪予定箇所に加え，合計100メートル以上除排雪することについてですが，福井市道路除排雪事業協力金の交付対象となる路線が通っていない自治会は購入補助を受けられないということでしょうか。
身体障害者手帳の交付対象とならない方でも、こちらの基準額を超える部分は自己負担となりますが、購入費の３分の２が助成対象となってございます。 ○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 補聴器の補助ということで、購入費３分の２ということで理解しました。補聴器は大変高価なものなんで、こういう補助制度があると大変助かるというふうに思います。
◎総務部長（小森誠司君） 補助金の交付対象の企業等につきましては、信越化学工業株式会社武生工場、株式会社福井村田製作所、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、医療法人誠医会の計４社を予定しております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 今、総務部長がおっしゃっているこの４社を選定した理由というのはどういうことでしょうか。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児につきましては、成長期におけます言語の習得や学習、コミュニケーション力の向上を目的として、医師の意見書に基づき、一定の条件を設けて補助を行っているところでございます。
国交省の住宅局にある住宅・建築物安全ストック形成事業の資料によれば、交付対象事業は地方公共団体が地域防災計画または耐震改修促進計画で位置づけた避難路（通学路を含む）沿道のブロック塀等の耐震診断、除却、改修等というふうになっております。この事業の活用は十分可能ではないでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
まず、普通交付税ですけれども、年間を通じて登下校の用に供されること、そして運転手を除いて定員が10人以上のバスであること、これが普通交付税の交付対象の要件となります。 特別交付税は、普通交付税の交付条件を満たさないけれども、スクールバスを運行している場合が対象となるというものでございます。冬期のみの特別交付税の対象となるというものもございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で交付対象作物を出荷、販売できなかった場合でも交付されます水田活用の直接支払交付金もございます。 これら支援制度がございますので、ＪＡ、そしてまた漁協とも連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また令和元年度交付対象者をもって終了となる結の故郷はたらく若者応援事業をはじめ、市内経済の活性化に一定の効果があった給付型の事業が相次いで廃止となります。