敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-13
生活サポーター研修を受講された方の受講理由としては、高齢者への支援に興味がある、家族の介護をきっかけに改めて介護の勉強をしたい、介護事業所等への就労のためなど様々であり、これまで97名の方が修了されています。
生活サポーター研修を受講された方の受講理由としては、高齢者への支援に興味がある、家族の介護をきっかけに改めて介護の勉強をしたい、介護事業所等への就労のためなど様々であり、これまで97名の方が修了されています。
この路線の廃止についてでありますが、国県補助金が対象外になったというふうなことから、事業所等から協議をして、そういう経緯があったというところでございます。 国県補助金は、１回当たりの平均利用者数に運行回数を乗じた輸送量が５人を切ると補助対象外となります。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 手数料235万5,000円のうち、避難行動要支援者の個別避難計画の作成及び更新に要する福祉事業所等への手数料として234万6,000円が該当してまいります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君） よろしいということで、計画シート作成に係る福祉専門職の方の人数というのは大体どれくらいを想定されているのか教えてください。
今年度においては、介護事業所等に対して、県の補助事業に市の補助分を上乗せした事業財政支援として、電気料金等の高騰による影響を緩和するための物価高騰対策支援を実施しているところでございます。 以上です。
217 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 本市独自の取組ではありませんが、県が主催する二州地域の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る協議会において、医療機関や相談支援事業所等の関係機関とともに協議を行っております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） サービスの提供体制の整備についてでございますが、認知症サポート医や介護サービス事業所等、認知症に関わる方々によります越前市認知症対策地域ケアネットワーク会議を開催しております。ここで、関係機関同士の顔の見えるネットワークの構築をまず図っております。
歳出補正予算の主なものといたしましては、私立保育園等の保育士の安定的な確保を行うための支援として、おばまでがんばる保育士応援事業に121万2,000円、物価高騰の影響を受けている福祉施設等に対し、電気料金および食材費の高騰分の一部を支援する福祉事業所等物価高騰対策支援事業に1,124万4,000円、施設利用者の安全・安心の確保を目的とした介護事業者の施設改修についての国庫補助として介護施設等整備事業補助金交付事業
次に、電気料金及び燃料価格の物価高騰には経費支援として障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業費、介護サービス事業所等物価高騰対策事業費、私立保育園等物価高騰対策事業費、教育費の私立認定こども園物価高騰対策事業費、さらには民生費の子育て支援として子供の一時的な保育を支援するすみずみ子育てサポート事業費、独り親家庭の子供の習い事の費用を補助するひとり親家庭習い事支援事業費、仕事と子育ての両立を支援する
１つ目には、介護事業所等と連携し、防災や感染症対策についての周知啓発、研修及び訓練を実施すること。２番目には、関係部局と連携して介護事業所等における災害や感染症の発生時に必要な物資についての備蓄、調達、移送体制をあらかじめ整備をすること。３番目には、都道府県、市町村、関係団体が連携した災害感染症発生時の支援、応援体制を構築することとなっております。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、福祉事業所等物価高騰対策支援事業、補正予算額704万2,000円について、本事業は、電気料金や燃料価格の高騰の影響が大きく見込まれる福祉施設等に対し、電気料金高騰分の一部を支援するものであるが、委員から、入所系、通所系、訪問系の福祉施設等それぞれの支給単価の積算根拠等を問う質疑がありました。
さらに、がん検診を実施していない事業所等への出前検診の実施や普及啓発についても強化していきたいと考えております。 以上です。 105 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
本議案には、障害者福祉サービス事業所や介護サービス事業所等の物価高騰対策事業費等々必要な予算が計上されていますが、きらめきスタジアム用地買収解決金２件分で273万4000円が含まれていますので、賛成することができません。
◎市民福祉部長（出口茂美君） なないろの大きな役割としましては、子供が通う園や学校、市内の児童発達支援事業所など、地域のどの場所においても一定水準以上の支援が受けられるよう、地域の事業所等への助言や援助を行う取組も進めているところなんですけれど、こういった、家族から同行できない、あるいは送迎してほしいという相談があった場合は、送迎つきのサービス、放課後等デイサービス事業所の利用も選択肢の一つとして紹介
◎市民福祉部長（出口茂美君） 成年後見制度の対象者が増えていくことに伴いまして担い手確保のための人材育成につきましては、福祉事業所等を退職した社会福祉士など、潜在化している専門職後見人を活用していきたいと考えております。 人材育成といたしましては、今後、成年後見人による支援が必要な人が増加し、担い手が不足するような状況となった場合には、法人後見や市民後見等を育成していく考えでございます。
介護支援専門員ですとか訪問介護事業所等から在宅介護での実態あるいはニーズの状況について確認を行っているところでございますけれども、特に支給方法を現在の現金給付から給付券による支給に変更する方向で今考えております。
ただし、指定管理者の判断で、草刈り等の業務の一部を市内の福祉事業所等に委託している事例はございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） 調査していく中でも、一部の委託をされているということは出ておりました。
次に、支援策につきましては、これまで本市では国のゼロゼロ融資に伴う利子補給制度などの金融支援、国のものづくり補助金等の決定者に対し上乗せ補助する設備投資支援のほか、事業所が前向きに取り組むコロナ対策支援でありますコロナに負けない事業所等応援事業補助金、これの創設をするなど、幅広い業種に対して支援してまいりました。 また、子育て世帯等を対象にした飲食店応援！
まず，光熱費やコロナ感染防止に必要な物品の経費への助成についてですが，物品等への支援については，現在，国においてコロナ発生に起因する職員の割増賃金等や衛生物品の購入費用を支援する，介護サービス事業所等のサービス体制確保事業を実施しております。 また，市においても，施設で陽性者が発生した際には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して，フェースシールドなどの配布を行っています。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 10万円の支援額及び利益30％以上の減少という補助要件につきましては、まず令和３年度に実施しましたコロナに負けない事業所等応援事業補助金、こちらが同額の10万円の補助額で、約1,100件という多くの事業者から申請がございました。なお、大変助かったという喜びの声など、武生商工会議所などからはお聞きしているところでございます。