敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
今回、土地所有者である県や事業主体というのは一旦置いておいて、新たな地域経済牽引枠の市の補助制度を創設するに当たっての支援ということで御理解いただきたいとの回答がありました。
今回、土地所有者である県や事業主体というのは一旦置いておいて、新たな地域経済牽引枠の市の補助制度を創設するに当たっての支援ということで御理解いただきたいとの回答がありました。
直行バスにつきましては、敦賀駅と小浜市の間を直接つなぎ、嶺南西部への速達性の確保とともに、小浜市・おおい町・高浜町のＪＲ主要駅や道の駅など観光スポットへの周遊性を高めるため、事業主体の小浜・おおい・高浜広域観光推進協議会がＪＲ小浜線の空白時間を補完する移動手段として来年３月に運行する予定でございます。
この話、１年前ぐらいから出て、我々議員もいろいろ現地、似たようなところへ視察へ行ったりとかもしていますけれども、心配３、このプロジェクトの事業主体というか、誰が運営の責任者なのか。誰が主体で責任者なのかというのが、どんな会議に出ても分からないというのが正直なところです。
◎建設部長（松村英行君） 入居収入基準に関しますお尋ねでございますけれども、公営住宅法第23条によりまして、政令で定める金額以下で事業主体が条例で定めることとなっているところでございます。
そのためには、市が中心となって地域支え合い推進員や協議体による地域のニーズや資源の把握、関係者のネットワーク化、担い手の養成、資源の創出等を通じ、介護給付や地域支援事業の公的なサービスのほか、民間企業、協同組合、ＮＰＯ、ボランティア、社会福祉士等の生活支援、介護予防サービスを担う事業主体の支援、協働体制の充実強化を図ることが重要です。
また、嶺南西部エリアでは、ＪＲ小浜線の空き時間を補完いたします直行バスおよび観光地を周遊する定額タクシーを小浜・おおい・高浜広域観光推進協議会が事業主体となりまして、この秋から実施する予定でございます。
◎産業観光部長（諸山陽一君） このレンタサイクル事業については、現在も観光協会が事業主体になりまして行っているところであります。 利用者数については、やっぱり令和元年が一番多くて760件程度利用がありましたけれども、令和４年度は500件程度ということで、コロナの中で若干減っているところがあります。
ラジオアイソトープ製造に関する検討に当たっては、事業主体や整備場所、また放射性廃棄物の取扱い等の問題はありますが、福井県においてもコンソーシアム委員会の場で産業利用の中核として製造拠点化に向けた役割分担の明確化を国や日本原子力研究開発機構に求めているところでございます。
これを受け、国土交通省は、令和５年度から敦賀・新大阪間で実施されます北陸新幹線事業推進調査に関して、この調査の進捗状況の情報共有を図り、沿線自治体と協力して調査を進めるため、沿線の福井県・京都府・大阪府の３府県、さらに事業主体である鉄道・運輸機構で構成されます北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議が設置されたところでございます。
コミュニティ林業支援事業につきましては、事業主体は県でございますけれども、地元の要望を県にしっかりとお伝えをし、事業化を進めてまいりたいというふうに思います。 これらの事業の活用により、地元での管理体制が整備されることから、継続した活動が期待できると考えております。また、自立したお取組にもつながるというふうに思っております。
38 ◯建設部長（清水久伸君） 事業主体は県でございますので、再度申し上げますけれども完了時期については聞いてございません。
北陸新幹線敦賀開業に向けた４駅での取組につきまして、まず道の駅若狭おばまにおきましては、おばま観光局が事業主体となり、本年春のグランドオープンに向け、物販施設の大規模な改修を行っております。小浜の魅力が詰まった売場にリニューアルするとともに、情報発信機能を強化することで、市内への周遊性の向上を図ってまいります。
一方、工事着工までの一連の手続につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、環境影響評価完了後、事業主体でございます鉄道・運輸機構が工事実施計画を作成および申請いたしまして、営業主体であるＪＲの同意や沿線自治体の同意等、整備新幹線の整備に関する基本条件全てを満たしていることを確認した上で、国土交通大臣が工事実施計画を認可し、工事が着工されることとなっております。 以上でございます。
翌30年度に国が部活動指導員配置促進事業を立ち上げたことにより、各市町が事業主体となり、部活動指導員として配置を行うようになりました。 令和４年度の部活動指導員の配置状況は、松陵中学校、女子バスケットボール部１名、気比中学校、剣道部１名、陸上部１名、東浦中学校、バドミントン部１名、粟野中学校、柔道部１名、剣道部１名の合計６名です。
◎農林審議監（川崎規生君） 今後の有機農業の普及を強力に進めるということを目指しまして、国のみどりの食料システム戦略、この事業を県の協力を得て進めるといった中で、市とＪＡが当面事業主体として取り組んでいこうと考えているところでございます。
まず，アリーナ構想について委員から，市長はこのアリーナ構想を前に進めていきたいと考えているのかとの問いがあり，市長から，民設民営の事業であるため，基本的には民間の事業主体からスキーム等の提示を受けることが最優先であり，それらを踏まえた上で検討することとなるが，経済波及効果など，よい面があることも明らかになってきていることから，できることならば前へ進めていきたいと考えている。
222 ◯市民生活部長（中野義夫君） 先ほども議員のほうからも御紹介いただきましたように、民放ラジオ難聴解消支援事業といいますのは、地理的、地形的に難聴の地域において国のほうが事業主体に対し支援をするという事業でございます。
現在の進捗につきまして、事業主体であります福井県奥越土木事務所に確認したところ、堤防区間につきましては平成２９年度に完成しており、土留開削工法区間につきましては平成３０年度に工事着手し、現在、後町通り交差点付近の工事を実施しており、今年度に完成する予定とお聞きしております。
また、若狭広域行政事務組合が事業主体となり、本市および若狭町、おおい町、高浜町の４市町が連携して高浜町に広域一般廃棄物処理施設を建設しており、各市町の財政負担の軽減を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
国庫補助対象外の被災箇所につきましては，施工の範囲や手法など地元と協議し，稲の刈取りが終了するなど営農状況を確認しながら，農家組合等が事業主体となり復旧工事を行ってまいります。 林道施設につきましても，沢からの土砂流出など通行に支障を来す被災箇所につきましては，早急に土砂撤去行い，機能回復に向け対応しているところでございます。