福井市議会 2022-06-13 06月13日-02号
また,西墓地の陥没事故後の状況についても併せてお聞かせください。 昨年度,相続に関わる国の制度が改正,新設されました。民法及び不動産登記法の改正と,相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
また,西墓地の陥没事故後の状況についても併せてお聞かせください。 昨年度,相続に関わる国の制度が改正,新設されました。民法及び不動産登記法の改正と,相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
万が一、車でも事故ったら。朝は焦ってるんですよ。そんなん、市は何にもできないでしょ。何を言ってるんですか。安心とはそういうことなんですか、市長の安心というのは。安心安全のどこに安心があって、どこに安全があるんですか。 何もこども園が囲い込みたいから言ってるわけじゃないんです。市民が、自分でここが安心できると思ってるから入園を希望してるだけです。
○議長(乾 章俊君) 同じく市長から提出されました、地方自治法施行令第150条第3項の規定による、令和3年度勝山市一般会計の事故繰越し繰越計算書をお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
取得について (新中学校建設用地) 日程14 第10号報告 専決処分の承認を求めることについて (和解及び損害賠償額の決定について) 日程15 第11号報告 令和3年度福井市一般会計継続費の繰越しに関する報告について 日程16 第12号報告 令和3年度福井市一般会計繰越明許費の繰越しに関する報告について 日程17 第13号報告 令和3年度福井市一般会計事故繰越
東日本大震災、福島第一原発事故から、かれこれもう11年余りたってきました。今もなりわいを失い、経済的あるいは精神的に苦しんでる方がまだまだたくさんいらっしゃいます。 この間、事故処理として燃料デブリなどの取り出しとともに、汚染処理水をため込む、そういった敷地内のタンクはもう限界に来ております。来春にも海洋放出が計画され、ますます地元住民、漁業関係者などとのあつれきが生じてきております。
けて市長 関係部局長8中 西 昭 雄1 これからの季節の安全対策について市長 関係部局長2 総合計画改定の進捗について市長 関係部局長9小 玉 俊 一1 使用済みPC、小型家電の回収のリサイクルについて市長 関係部局長2 消雪と消費行動について市長 関係部局長10加 藤 吉 則1 子育て支援 奨学金制度の充実を市長 教育長 関係部局長2 ウクライナ危機の下で考える農業政策市長 関係部局長3 福島原発事故汚染処理水
次に、市長から報告第3号令和3年度越前市一般会計継続費逓次繰越しの報告について、報告第4号令和3年度越前市一般会計繰越明許費繰越しの報告について、報告第5号令和3年度越前市一般会計事故繰越しの報告について、報告第6号令和3年度越前市水道事業会計予算繰越しの報告について、報告第7号令和3年度越前市工業用水道事業会計予算繰越しの報告について、報告第8号令和3年度越前市下水道事業会計予算継続費逓次繰越しの
小浜市において、この冬の雪に起因する家屋損壊、交通事故、雪での人身事故はどれぐらいあったのでしょうか。お教え願います。 ○議長(小澤長純君) 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長(鈴木常仁君) お答えいたします。 12月末の雪は水分を多く含んだ着雪しやすい雪が短時間に降り積もったことから、倒木が多く発生し、道路を塞いだり河川の流れを止めたりする事象が市内各地で発生いたしております。
原発事故時に甲状腺内部被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布についてです。 福島の事故が起きる前の安定ヨウ素剤の配布対象者は40歳未満とされていました。国の指針は、被曝の影響を受けやすい若年層とは異なり、40歳以上は被曝による甲状腺がんの発がんリスクはないと断定までしていました。
令和4年2月15日時点での未成年者のワクチン接種後の死亡者数5人と副反応重篤者数387人、未成年者の新型コロナウイルスに感染した際の死亡者数が計5人、そのうち重篤な基礎疾患等があるものが3人、交通事故で亡くなった方が一人、健康かつワクチン2回接種済みの方が一人、重症者数は10代が一人、10歳未満5人、また感染による10歳未満の死亡者は一人もいません。 そこで質問です。
高齢者の交通事故が増え、免許証の返納を考えなければならなくなりますが、この自動車社会の中、なかなか返納することはできないのが実態です。 高齢化が進む中、将来、高齢者が安心安全、さらに楽しく暮らしていけるため、今後10年先、20年先、地域の公共交通体系をどのように構築していくのか伺います。 また、令和4年度当初予算における施策は何かあるのか伺います。
事故の発生から発見までの時間を短縮できることが効果の一つだが、通報までの時間短縮など体制の見直しが課題と捉えているとの回答をいただきました。 また、本事業の利用に当たり、所得制限や利用者の費用負担は設けているのかとの質問に対しては、不安を抱えている高齢者の見守り事業という点を考慮して、所得制限や利用者の費用負担は設けていないとの回答をいただきました。
加えて,事業場で火災等の事故が発生したり測定結果等に問題があったりした場合には,その都度立入調査を実施し,改善措置等必要に応じて指導しております。 今後とも,地域住民の安全や周辺環境の保全のため,公害関係法令及び公害防止協定に基づき,監視及び指導に努めてまいります。
次に、「防災減災・生活環境を守る」では、除排雪作業時における安全の確保を図り、死傷事故の防止に向け、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで策定し、その達成のための取り組みを定める地域安全克雪計画を策定、豪雪時の各地区への貸し出し用小型除雪機を追加して購入し、大雪への備えを強化してまいります。
実施期間でございますが、児童の体調管理を鑑みまして5月から10月、また班編成については学校と協議をすること、指導時間は1回2時間を5回、また指導員の配置はおおむね15人に1人であること、また指導内容は小学校の学習指導要領の内容を基本として、年間指導計画の学習内容を基に協議しながら決定すること、それから移動手段を確保すること、その他プールの安全標準指針及び水泳などの事故防止について考慮することなどとなっております
さらに,平日の学校部活動と休日の地域部活動の指導の一貫性をどのように保つのか,けがや事故が発生したときの対応,大会参加の在り方など,様々な課題も考えられます。 現在,県は国から委託を受けて,令和3年度から県内の一部の中学校をモデル校に選定し,休日の部活動の地域移行について研究しています。
そういったところも直ちに対応していただいておりますし、あるいは大きなトレーラーが交通事故を起こしましてある道路の通行規制を行ったというようなケースもございます。
◎建設部長(藤原義浩君) 具体的な計画というものは持ち合わせてはおりませんけれども、それぞれ例年御要望等いただいておりますので、そういった中から先ほども申し上げましたが通学路合同点検で指摘されている通学路の危険箇所であったり、過去に事故が発生した場所であったり、緊急性の高い補修箇所、こういったものに早期に対応するような予算の要求をしていきたいというふうに考えております。
次に,「市民・事業者・他自治体等と連携して災害・事故に強い安全・安心なまちをつくる」です。 市民の防災・減災に対する意識をさらに高めるため,昨年9月に改訂した洪水・土砂災害ハザードマップに対応した防災ハンドブックを作成し全戸配布するほか,津波ハザードマップを改訂し対象地区住民に配布いたします。
当委員会に付託されました案件は、陳情第4号原子力発電所の重大事故時に住民の避難が困難であるため、老朽原発の運転の停止を求める陳情の1件です。 初めに、審査の結果について御報告申し上げます。 採決の結果、陳情第4号については賛成少数により不採択すべきものと決しました。 それでは、審査の過程における主な意見等について、その概要を報告いたします。