越前市議会 2023-06-15 06月20日－03号
本市としましては、福祉六法事務委託料につきまして、これまでも実情を踏まえて増額を行ってきた経緯がございます。会費を含めまして、活動費として必要な実費弁償の額につきましては、民生委員、児童委員の皆様から実情を聞きながら改めて把握させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
本市としましては、福祉六法事務委託料につきまして、これまでも実情を踏まえて増額を行ってきた経緯がございます。会費を含めまして、活動費として必要な実費弁償の額につきましては、民生委員、児童委員の皆様から実情を聞きながら改めて把握させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（土田信義君） ゼロベースで見直す中で、社会情勢が確かに変わってきている、そういったところが背景にあると感じておりますが、今現状の中でどのようなことが具体的に課題なのか、自治振興事業を進めるに当たってどのように課題があるのか、今の区長さんなんかへの行政事務委託料に伴う課題なんかも含めまして、改めて教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
次に、第３款民生費中、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に計上された民生児童委員関連事業について、委員からは、福祉六法事務委託料の増減と、民生児童委員の地域での役割についてただされました。 理事者からは、委託料については研修費を30万円減額し、地区民生児童委員協議会などで市政出前講座による研修を実施していただく等の工夫をした結果である。
ページ数でいきますと、99ページから101ページにかかるんですけれども、民生児童委員関連事業の中で福祉六法事務委託料とありますけれども、この事業内容を御説明願います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 民生委員さんの業務でございますけれども、一応福祉関係には６つの法律がございます。福祉六法でございます。
１款総務費２２万1,０００円の減額は、事務費の増と医療費適正化事務委託料の減額によるものでございます。 ２款保険給付費１億4,８７０万円の増額は、療養給付費及び高額療養費の見込額増及び出産育児一時金の見込額減によるものでございます。 ３款後期高齢者支援金等1,３６６万5,０００円の増額は、支援金の見込額増が主なものでございます。
今回、市のほうでも、福祉六法事務委託料として447万円を計上させていただいてるところでございますが、活動に関しましては、本当に民生児童委員の方のボランティア精神によるところが大きいものというようなことで考えておりますので、今後ますます地域の担い手として中心的な活動を継続していただくためにも、活動費の持ち方につきましては、また県等と協議しながら対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
次に、会計課関係では、指定金融機関窓口事務委託料について、19年度と変更はあるのかとの問いに対し、委託先である福井銀行より、業務の見直しにより業務を開始した平成16年度時点の委託料に戻してほしいとの要請があり、検討の結果、市民サービス維持の観点から新年度では19年度と比べ約20％増額している。
逆に、現場決算額の方が多かったのが、式部ふれあい館が780万円の委託料に対し決算額が1,500万円、逆に言うと720万円ぐらいオーバーしているという、これは１つありますけれども、それ以外の差額、それから文化振興事業団の方からも、事務委託料として1,878万円ほど入っております。
会計課関係では、指定金融機関窓口事務委託料について、今後の見通しはとの問いに対し、市役所窓口での税金等の納付率は、全体の３分の１以上を占めている。また、窓口業務のすべてを会計課で対応するには新たな職員の配置が必要となるため、窓口事務の委託については、今後も継続したいとの回答がありました。
会計課関係では、指定金融機関窓口事務委託料について、今後は手数料が発生することも考えられるが、運用についてどう考えているのかとの問いに対し、現在、金融機関からの派出を廃止する自治体もあるが、敦賀市の場合、税金等の納付については、市内の金融機関よりも市役所での納付が非常に多く、市民サービス向上の一環となっている。
とりわけ16年度についてはお聞きをしますと区長の事務委託料も含めた金額が入っておりますから、その点については別といたしましても、言うならばこれ恐らく市民税の５％ですから、来年度の市民税が上がらない限り、当然交付金は落ちるというような見方を私はいたしております。
次の特のp.21、総務費でございますが、一般管理費の電算事務委託料70万8000円につきましては、処理件数の増加見込みにより不足分を補正するものでございます。
そこで、この地域振興事業に対して、私も各地区の地域振興会と区長会との位置づけですね、区長の役割と当時議長をさせていただきましたので、区長会連合会長の方から区長の事務委託料、区長としてお願いしてある仕事に対する交付金というのは直接支払うべきであろうという要請をいただきましたが、私もやはり地域振興事業ということはすごく大事なことでありますけど、しかし区長に委託をしている業務については、やはり直接区長に支払
会計課関係では、指定金融機関窓口事務委託料について、窓口を設けないという考え方もあるのではないかとの問いに対し、市民の利便性を考慮すると庁内にある方がよいと考えられる。午前９時から午後４時までは委託業務とし、午後５時までの１時間は会計課職員で市民への対応を行い、利便を図っていきながら今後十分に検討していくとの回答。
その中で、事業実施に当たっては地域での混乱が生じないよう区長事務委託料の取り扱いを含め、いま一度区長会の意見も十分聞く中であらゆる問題点を整理し、関係者の賛同が得られる方向で進められたいとの強い要望、意見が示されました。 以上、審査に当たり、特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、４案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、総務文教委員会の審査の結果の御報告といたします。
総務費でございますが、一般管理費の電算事務委託料51万6000円につきましては、処理件数の増加見込みにより不足分を補正するものでございます。 次の特のp.22、療養諸費の一般被保険者療養費51万6000円及び審査支払手数料12万5000円につきましては、給付件数や審査支払件数の増加見込みにより、それぞれ追加するものでございます。
◆（片粕正二郎君） ちょっと細かい部分にお尋ねいたしますが、本年度の振興会の予算の中に地区の区長会の事務委託料がこれからも入っていくんだというようなことを聞いておりますが、減額の影響とか、また区長事務委託量は、仕事の量ですね、はどのように推移していくのか。 また、自治会に区長会事務委託料が入るのは適切かどうか、私は疑問であるというふうに思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
連合会交付金の原資は、地区交付金にあった区長事務委託料、同会の運営補助および「２１鯖江の華」コンクール事業の合計３,７００万円余でございます。 問題は、町内交付金のあり方と、連合会交付金実施事業にございます。
次に、歳出についてでありますが、まず、「２１鯖江の華」推進事業の区長事務委託料については、従来は各地区区長会へ交付していたが、１５年度から区長会連合会を通して各町内へ交付するとのことであるが、なぜか。
次に、３月４日付福井新聞に掲載された区長事務委託料に係る記事は全く区長を愚弄するものである。とのことであり、金は要らないから、そのかわり仕事も要らない。と言っている区長さんが多数おられますことを、また、ある区長は、連合会が承諾しても、自分は、今後、市の事務は一切拒否する。と相当強硬な方もおられました。