大野市議会 2011-03-14 03月14日－代表質問、一般質問－02号
また細部の事業につきましては、平成19年度から事務事業評価システムを本格的に導入しており、本年度におきましては220の事務事業について、市民ニーズと一致しているかどうかの有効性、類似事業との統合の余地はないかなどの効率性の観点から評価を行っております。
また細部の事業につきましては、平成19年度から事務事業評価システムを本格的に導入しており、本年度におきましては220の事務事業について、市民ニーズと一致しているかどうかの有効性、類似事業との統合の余地はないかなどの効率性の観点から評価を行っております。
このＳｅｅの部分には，第五次福井市総合計画の施策を推進するための施策進行管理システムや個々の事務事業について成果重視，効率的行政運営の視点から改善点を明らかにする事務事業評価システムなどがあります。 これらのシステムで評価，改善を実施した結果をＰｌａｎの部分である事務事業の内容や予算などに反映し，Ｄｏ，実行していくことで，ＳＰＤサイクルを円滑に循環させております。
いずれにいたしましても、基本的には、各種計画につきましては、大野市総合計画を補完する専門分野での計画でありますので、総合計画を具現化するために行う部署ごとの政策ヒアリング等の中で施策評価を十分行うとともに、細部の事業につきましては、事務事業評価システムにより進ちょく管理を行っております。
これまで事務事業の整理合理化や民間委託等の推進をはじめとする「事務事業の見直し」や「定員及び給与の適正化」「経費の節減合理化等財政の健全化」などに積極的に取り組んでおり、平成19年度からは事務事業評価システムも取り入れながら改革を推進しているところでございます。
しかしながら、業務そのものの必要性や費用対効果等につきましては、事務事業評価システムや予算編成の査定の中で個別業務のチェックをかけているところであります。 議員ご指摘のとおり、今後行政改革を推進していく中で委託業務が増えてくることが予想されておりますが、住民サービスを低下させない、これを大前提に一層の効率的な行政運営に努めてまいる所存であります。 ○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、石田君。
その具体的な成果として、職員の定員を削減したり公の施設の管理・運営に指定管理者制度を導入したり、また事務事業評価システムで既存事業の評価を行い、その評価結果を平成20年度当初予算編成に反映させたりするなど一定の成果を上げておられることに対して敬意を評するものであります。
これまでの成果を幾つか申し上げますと、事務事業の整理合理化では、事務事業評価システムを導入し、評価結果を振興実施計画や予算編成に反映させたところであります。また民間委託等の推進では、公の施設の管理・運営について指定管理者制度を導入するとともに、市長および議長公用車の運転業務を民間委託しております。
市長は、事務事業評価システムを導入され、プラン・ドゥー・チェックで事業を見直しながら進めると表明してきました。今、勝山市が進めている大きな投資事業の１つはまちづくり交付金事業ですが、例えば、大清水公園は、市街地活性化に効果があるとして、用地費も含めて約３億円投じましたが、私が見た限りでは、観光客がどんどん訪れる様子はありません。
事業の仕分けについては，多種多様な取り組み方法がありますけれども，本市においては事務事業評価システムと施策進行管理システムを導入しております。今後も他市のよい実例も参考にしながら，また御指摘をちょうだいしました自助，共助，公助の視点も持ちまして制度を改善し，取り組んでまいりたいと存じます。
それでは、まず事務事業評価システムについてお尋ねをしたいと思います。
市長は、常日頃から市政運営の基本を「市民との融和と協働」を念頭に置き、これまで「鯖江市行財政構造改革プログラム」ならびに「事務事業評価システム」など、財政健全化に向けての積極的な取り組みは高く評価をしたいと思います。 そこで、この平成１８年度当初予算案の編成にあたっての基本的な事項について幾つかお尋ねをしたいと思います。
また、市民の御意見を反映するという点については、先ほど藤澤議員の中でもお答えしておりますけれども、公表に当たり、今後、十分、市民の意見が反映される政策評価、事務事業評価システムの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安居久繁君） １０番。 ○１０番（山田安信君） 政策評価をするという点では一致しているんですけれども、どういう基準でやるかというのが大事なんですね。
さて本市は，平成10年度に策定をいたしました第二次福井市行政改革大綱改訂版に基づきまして，事務事業評価システムを導入いたしております。また平成14年度からスタートした第五次福井市総合計画，これにあわせて施策進行管理システムを導入いたしております。
また、今後は、予算総体として経費の抑制を進めていくことも大変重要なわけでございまして、限られた財源の中で市民の皆様からの多種多様な要望すべてにおこたえしていくことは大変難しいわけでございますが、年内には事務事業評価システムを導入いたしまして、計画、実施、分析、評価のマネジメントサイクルをもとに、常に政策や施策、事業について正当性を検証いたしまして、平成１８年度の当初予算へ反映してまいります。
これは、財政健全化計画、職員定数適正化計画、事務事業評価システム、この３つを一体としてとらえていくのがいいのかなというふうに思っております。本市の行財政改革を推進するものでございまして、現在、この３つの関係につきまして、その大綱等についても検討を進めさせていただいております。 まず、財政健全化計画につきましては、その中でも６月ぐらいをめどにして策定していきたいなというふうに思っております。
また一次評価である事務事業評価システムにおきまして，施策の改善のための具体的な改善提案を立案，予算への反映に努めているところであります。 いずれにいたしましても，施策進行管理システムはいまだ完成されたものではございません。
それからこれもやってきておるんですが、事務事業評価システムを活用してスクラップアンドビルドを構築して新たなニーズに対応しようということ、これが２つ目でございます。それから投資的経費につきましては、必要性、優先度等を十分検討しまして振興実施計画において重点化を図った上で実施する際はコスト縮減の徹底を図るんだというようなことが３つ目でございます。
２つには、施策の選択と事業の重点化ということで事務事業評価システムの活用によりまして事務事業をゼロベースから再構築するとともに、全庁横断型の予算重点枠を設ける等いたしまして、財源の重点配分を行ってまいりたいというふうに考えております。 ３つには、投資的経費の重点化ということで振興実施計画との整合性を図り、必要性、優先度等を検討し重点化を図ってまいりたいというふうに考えております。
小浜市におきましては、それぞれの事業の適正な判断を行うシステムといたしまして、平成１３年度から事務事業評価システムを導入いたしまして、その結果につきましても公表いたしているところでございます。ちなみに平成１５年度の実績で申し上げますと、全事業６６１件のうち２７６の事業につきまして評価を行っております。
市民ニーズは高度化・多様化する一方、分権型自治システムへの移行の流れによって、自治体の企画立案・政策形成能力的な行政運営を図り、市民に対する説明責任の向上を達成するために行政評価の一環としての「事務事業評価システム」について大野市では、現在どのような取り組みがなされているのかお伺いしたいと思います。 質問３件目の少子化対策について、お伺いいたします。