敦賀市議会 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第1号) 本文 2021-02-24
本市といたしましては、ワクチン接種を迅速かつ円滑に実施するため、先月25日に敦賀市新型コロナウイルスワクチン接種事業実施本部を設置し、まずは65歳以上の方を対象に早期に接種できるよう予防接種システムの改修や接種券の発送準備、接種の予約、相談等に対応するためのコールセンターの設置などに取り組んでおります。
本市といたしましては、ワクチン接種を迅速かつ円滑に実施するため、先月25日に敦賀市新型コロナウイルスワクチン接種事業実施本部を設置し、まずは65歳以上の方を対象に早期に接種できるよう予防接種システムの改修や接種券の発送準備、接種の予約、相談等に対応するためのコールセンターの設置などに取り組んでおります。
また、ワクチン接種が原因で健康被害が生じて医療機関での治療が必要になったり障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づき国が救済を行うことになっています。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましても、健康被害が生じた場合には同様に救済制度が受けられることになっております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 川崎悟司君。
そして、今臨時国会におきまして、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が11月19日に衆議院本会議で可決、先日の12月2日には参議院本会議においても全員の賛成をもって可決され成立いたしているところであります。 予防接種法の改正については、1、予防接種に係る実施体制の整備、2、損失補償契約の締結の2項目が示されました。
また大野市国土強靭化地域計画は、自然災害全般を対象に起こり得る災害のリスクから最悪の事態に陥ることを避けられるよう事前に取るべきハードやソフトの取り組みをまとめた計画で、疫病、感染症対策の強化として、避難所における感染症の発生及びまん延を防ぐため平時から予防接種の推進や避難所における感染拡大防止に備え間仕切りや消毒液、マスク等の資器材を配備、備蓄に努めることとしております。
しかし、その予防接種、現在も小学校6年生から高校1年生まで、公費で無料接種が実施されているんです。そのワクチン接種に関して市はどのように考えているのか、またその対象者、小学校6年生から高校1年生を持つ保護者に対してどのように周知しているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。
市民の健康づくりについては、今冬のインフルエンザの流行に備え、65歳以上の高齢者など法に基づく定期接種者に加え、医療関係者や65歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、生後6か月以上の乳幼児から小学校2年生までの接種を国が強く推奨したため、市では従来の高齢者への支援に加え、妊婦と生後6か月以上の乳幼児から中学校3年生までを対象に、インフルエンザ予防接種1回につき2,000円を助成することとし、10月6日に
長年働く家庭が待ち望んでいた病児・病後児保育が始まり、予防接種の拡充、衣掛町の地番整理の事業、疋田区のコミュニティバス待合所の整備に対する補助など、市民から望まれている事業、市民の安全、安心を守る事業が実施されました。 ところが、市民の理解が得られない大型公共事業が行われました。 まず、北陸新幹線関連の事業です。
評価する事業として、インフルエンザ予防接種の補助の拡大は、新型コロナ感染が続く中で医療体制を守り、市民の健康を守るという二重の効果があり、県内自治体に先駆けて実施することに私たちも賛成ですし、当初予算の事業をコロナ感染を考慮して減額することも適切だと評価します。 こうした評価できるものがある一方、本予算案には賛成できない事業があります。
次に、衛生費に計上されております予防接種事業について申し上げます。 これは、令和2年10月1日よりロタウイルスのワクチンが定期接種化されるため、ワクチン接種に係る経費、236万9,000円を計上したものであります。 接種するワクチンは2種類あり、種類によって接種の回数が異なるとのことです。
また、町では、重症化のリスクが高い高齢者を対象とします、インフルエンザの予防接種の開始時期を例年より早め、10月1日から実施することとしており、適切な時期にインフルエンザの予防接種を受けておくことで、大幅なリスクの軽減につなげてまいりたいと考えております。
その後、政府と福井県は、インフルエンザと新型コロナの検査を医療機関で実施する方針を示し、さらに勝山市は今議会にインフルエンザ予防接種の助成金を増やす補正予算を提出されました。 また、私は3月議会で、無症状や軽症者をホテルなどで今後隔離して、医療崩壊を防止することも提案し、福井県は無症状者や軽症者を医療機関以外にホテルなどで保護・隔離して、医療機関が治療に専念できる体制を支援しています。
方に対して優先的な接種を呼びかけることで,接種機会を逃さないよう体制整備を進めるようですが,日本感染症学会は,新型コロナとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとして,医療関係者,高齢者,ハイリスク群の患者のワクチン接種を強く推奨すると同時に,小児,特に乳幼児から小学校低学年へのインフルエンザワクチン接種についても,強く推奨すると提言していることを踏まえ,中学生までの子どもにインフルエンザ予防接種
昨年12月から11歳児を対象とする他の予防接種の通知に子宮頸がんの説明やワクチンの効果とリスクを記載したチラシを同封し,個別に周知を行っています。 また,ホームページへの掲載や今年4月には子宮頸がん予防ワクチンに関する情報を市政広報に掲載するなど周知を図っているところです。
ライフステージに応じた各種検診の充実や任意予防接種への助成、健康づくりポイント事業やフレイル予防事業の実施などに加え、本年度からはウオーキングプログラムを提供し、市民の生活習慣の改善や一次予防に取り組んでいます。 超高齢社会に突入している本市にあっては、とりわけ高齢者の健康長寿が大切です。
加えて,手洗いやマスクの着用,3密の回避等は,インフルエンザ感染の予防にも大変有効であることから,引き続きしっかりと実践していただけるよう周知するとともに,高齢者を対象としたインフルエンザの定期予防接種について,ホームページや広報紙等で呼びかけてまいります。 ○議長(見谷喜代三君) 暑いと思われる方は上着を脱いでもらっても結構かと思いますので,よろしくお願いします。
本年8月26日でございますが、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして示されております、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備の中で、今シーズンは新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要も高まる可能性がございまして、10月にも当該ワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけとともに、各自治体の外来、検査体制を整備することといたしてございます
市といたしましても、発熱等の症状が出ましてもインフルエンザか新型コロナかの判別は難しいということで、医療現場の混乱を避けるためにもインフルエンザの予防接種は非常に重要であると考えております。
款4衛生費では、予防接種事業236万9,000円など、合わせて336万9,000円の増額を。 款5労働費では、働く人にやさしい企業応援事業29万5,000円の減額を。 款6農林水産業費では、県単土地改良事業162万円、間伐材バイオマス安定供給支援事業補助187万5,000円など、合わせて424万2,000円の増額を。
第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、予防接種事業、補正予算額352万7,000円について、委員から、自己負担が発生する任意接種であったロタウイルスワクチンが10月1日から公費負担の定期接種に変更となることについて、その対象者を問う質疑がありました。