おおい町議会 2009-09-17 09月17日－02号
町といたしましても、こういった最新の情報を収集し、接種対象者の把握、予防接種体制の検討等を行っており、今後、調整会議の結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
町といたしましても、こういった最新の情報を収集し、接種対象者の把握、予防接種体制の検討等を行っており、今後、調整会議の結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
協議の内容としましては、医療体制として外来診療における受診の事前連絡、入院、診療体制については重症化するおそれのある者には優先的に入院医療と医療機関の選定、予防接種につきましては接種対象者の把握、接種体制として実施場所や集団接種か、また個人接種かの方法、また集団感染防止に向けた地域内における体制の徹底として学校、保育園、社会福祉施設等の施設長や医療機関との連携、企業、事業所、社会的弱者等における感染防止等
市としましても、国の詳細な方針が決定した時点で、広報等により予防接種に関する周知を図ってまいります。 また、入院についてですが、症状が比較的軽く、自宅にある常備薬などで治療できる方は、診療所や病院に行く必要がない事例もあるようで、新型インフルエンザであっても自宅療養をお勧めすることもあるようです。
国内で接種が広がらない理由は，医師も含めて肺炎球菌ワクチンの知名度が極端に低いこと，健康保険がきかないこと，予防接種の重篤な副作用に対する過度の不安がある，この３点と言われております。 近年，小児科領域では風邪や発熱に対して抗生物質が多用されたために抗生物質の効きが悪い肺炎球菌，耐性菌が増加し，既に現在40％が耐性菌になっているとの報告もあります。
今、季節性のインフルエンザにつきましては、予防接種法による接種ということで、その中の定期接種の二種の疾病に入っております。高齢者のインフルエンザというふうなことで、65歳以上の者、それからまた厚生労働省が省令でもって定める者というふうなことであるわけでございますけども、高齢者における季節性インフルエンザということについて半額補助をしているというところでございます。
市といたしましては、この方針を受けて、新型インフルエンザの予防接種の費用助成について検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点目「感染予防について」の「体表面温度チェックシステムの導入」についてお答えします。
次に「中学３年生・高校３年生の受験生に対するインフルエンザ予防接種の補助」についてお答えをいたします。予防接種法では麻しん、風しんなどの一類疾病の予防接種の対象者は、予防接種を受けるよう努めなければならないとされています。一方、二類疾病に規定されているインフルエンザの予防接種の対象者は65歳以上の高齢者、または60歳以上65歳未満の虚弱者であり、希望する場合にのみ接種を受けることになります。
さらに，政府は国内でのワクチンについては1,700万人分の対応しかできないために，秋以降に予想される感染拡大に備えて，不足するワクチンを輸入する方針を固めたところであり，９月中に予防接種の優先順位を決定するとしていますが，県内のワクチンの対応はどのような状況にあるのか。また市内の病院など医療機関の受け入れ状態はどのようになっているのか。発熱症状があった場合にはどのような対処方法をとればよいのか。
───────┬─────────────┬──────────┐ │整理番号 │請願・陳情者 │件名 │付託委員会・審議結果│ ├─────┼────────────┼─────────────┼──────────┤ │請願第２号│新日本婦人の会 │細菌性髄膜炎を予防するワク│文教厚生 │ │ │敦賀支部 │チンの早期定期予防接種化
◆４番（下中雅之君） 女性の健康のためにも、身近な場で、多角的な支援を受けられるように予防接種や治療歴、出産、健康診断の記録が一目でわかる健康パスポート。
予防接種で防げる命と知り、こうした悲劇を繰り返さないため、定期的な予防接種を実現してほしいと訴えを行っております。 同会の調査によれば、日本国内で細菌性髄膜炎にかかる子供は年間約1,000人近くに上り、そのうち５％が死亡し、約20％が後遺症に苦しんでいるとのことです。
現在のように使い捨ての注射器がなかった時代に、予防接種の時などに汚染された注射針の使用や輸血により多くの人が感染したと考えられます。輸血などの血液製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染被害については、国と製薬会社が責任を認め、薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のための特別措置法が平成20年１月16日から施行されました。
既に欧米・アジア・アフリカなどの９０カ国以上で定期予防接種されて効果をあげており、日本でも昨年１２月からようやく販売開始となったが、任意接種のため費用が高額であり大きな負担となっている。また、もう一つの原因とされている肺炎球菌ワクチンの承認も遅れている。
予防費の各種予防接種費70万円は、インフルエンザの予防接種受診者が大幅に増加したもので、各種予防接種と調整の上、計上をさせていただいております。歳入として、個人負担金をあわせて補正をいたしております。
それでは、予防接種についてでございますが、高齢者のインフルエンザについてですが、この事業は医師会の協力のもとで医療機関での接種となっているようでありますが、これらも公民館でできないか、あるいはこの接種率アップにもつながると思いますが、続いて、お伺いをさせていただきます。 ○議長（富永芳夫君） 医務保健課長、品川君。
◎医務保健課長（品川憲治君） 健康管理センターでは、年40回以上の特定健診を初め、76回の乳幼児健診、予防接種、介護予防教室、訪問指導など多様な事業を行っております。市民への健康づくりを支援するために多種多様な対応が求められておるのも事実であります。保健師を初め、栄養士、理学療法士、看護師などの専門職員が必要ともなっております。 ○議長（富永芳夫君） 14番、池尾正彦君。
◆４番（奥村義則君） ワクチンの予防接種対象ではないという答弁でございました。 このヒトパピローマ・ウイルスというのは、女性のほとんどが一度は感染すると言われております。生涯の罹患率にいたしましては８０％とも言われているわけでございます。一般的に、感染しても、多くの場合は二、三年でこのウイルスがなくなってしまう、完治するわけです。
しかし，ヒブワクチンの公費助成をしている自治体は全国でも少なく，感染者数も全国で少ない上，国の予防接種法でも定期予防接種としての位置づけがなされていないことから，現在のところヒブワクチン接種に対する公費助成につきましては，その実施を予定しておりませんので，御理解いただきますようお願いいたします。
保育園保育料は、国の保育料徴収基準と比較いたしまして、年間総額で約１億1,０００万円以上を軽減し、昨年、県下で初めて実施した、幼児に対するインフルエンザ予防接種費助成や、第三子以上乳幼児育成奨励金事業や乳幼児（小学校就学前）の医療費無料化、病児または病後児の乳幼児一時預かり事業などの子育て支援施策を継続いたします。
また，麻疹の流行を防ぐため，予防接種を１回しか受ける機会のなかった世代に対し予防接種を実施します。 今後とも各種健康事業の実施体制の充実を図り，受診率の向上に取り組んでいきます。 母子保健事業におきましては，妊娠，出産に伴う経済的負担を軽減するため，妊婦健康診査の助成回数を第１子，第２子についても第３子以降と同じく現在の７回から14回に拡充して積極的な受診を後押しします。