福井市議会 2022-08-29 08月29日-01号
さらに,風疹の追加的対策として,抗体検査及び予防接種の実施期間が令和7年3月まで延長されたため,新たなクーポン券を発行します。 加えて,福井産食材を使用した学校給食を実施するとともに,それらを教材とした食に関する学習活動を通じて食育を推進します。 第4に,債務負担行為の設定でございます。
さらに,風疹の追加的対策として,抗体検査及び予防接種の実施期間が令和7年3月まで延長されたため,新たなクーポン券を発行します。 加えて,福井産食材を使用した学校給食を実施するとともに,それらを教材とした食に関する学習活動を通じて食育を推進します。 第4に,債務負担行為の設定でございます。
帯状疱疹の予防接種は,発症を完全に防ぐものではありませんが,発症しても軽症で済み,後遺症の予防につながるとされております。しかし,帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人も少なくありません。 そこでまず,本市として,帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるのか,お伺いします。また,本市として,帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのか,お伺いします。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において,4回目接種により重症化予防効果が維持されたということが報告されました。それを踏まえ,国は重症化リスクの高い60歳以上の方及び18歳から60歳未満の基礎疾患者等を対象に重症化予防を目的として4回目接種を実施するとしたところです。
また,接種機会を逃した対象者については,予防接種台帳の記録から抽出して把握することが可能であるとの答弁がありました。 次に,ヤングケアラー実態調査について委員から,昨年の6月定例会で,今後,生活に関するアンケート調査を実施するとの答弁があったが,どのような調査を実施したのか。
まず,3回目接種が必要な理由とその効果についてですが,厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において,新型コロナワクチンを2回接種した場合でも,接種後の時間経過に伴い,徐々にワクチンの有効性が低下していくことが報告されています。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された資料によると,5歳から11歳の小児の新型コロナの症状として届出があった症例のうち,肺炎以上の重篤な症状を呈する症例の割合は,本年1月以降のオミクロン株流行期では,感染者数18万2,288人のうち147人で,割合は0.08%となっております。
次に,5歳から11歳児へのワクチン接種についてですが,今年1月21日にファイザー社の小児用ワクチンが薬事承認され,2月21日には厚生労働大臣から予防接種実施の指示が発出されました。これによりまして,5歳から11歳の子どもさんも新型コロナワクチンの接種を受けることができるようになったところであります。 本市の接種体制としましては,小児科医療機関での個別接種で対応することとしております。
本市としては,対象者がワクチン接種後に体調の変化を感じた場合には,医療機関において適切に相談や診療などの対応が行われるよう協力を求めるとともに,健康管理センターにおいて他の予防接種同様,副反応や健康被害等に関する相談対応を行ってまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 企業誘致についてお答えいたします。
イベントや会合への参加の際に求められます国内での接種証明につきましては,現時点ではワクチン接種の際に交付されております新型コロナウイルスワクチン予防接種済証が接種の証明となります。この予防接種済証は,接種した日,会場名が記載されまして,ワクチンの種類とロット番号のシールが貼付してあるもので,ワクチン接種の際には必ず接種会場で交付しております。
また,本市のホームページの子どもの予防接種のページを見ますと,子宮頸がんワクチンは,現在接種の勧奨を差し控えていますとなっております。これでは保護者や本人は,リスクがあるのでお勧めできませんと捉えがちになります。接種に尻込みされるのではないでしょうか。本市の御見解と今後の対応をお伺いします。 一方で,定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校2年生以上の保護者の方から御相談を受けることがあります。
具体的には,各医療機関から予診票を回収し,まず市の予防接種管理システムに接種記録を登録し,そのデータを国のVRSへ取り込む方法によりVRSへ接種実績を反映させております。そのため,接種から記録の反映までに数日のタイムラグが生じております。 次に,本市における医療従事者など先行接種者の接種記録についてお答えします。
5点目,厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は5月31日に,予防接種法に基づく公費による接種対象を,16歳以上から12歳以上に拡大することを了承しました。本市においても,一般接種の対象を12歳以上にすると発表しました。現時点では,12歳以上の方も個別に申し込んで医療機関や集団接種会場で接種するという考え方かと思います。
方に対して優先的な接種を呼びかけることで,接種機会を逃さないよう体制整備を進めるようですが,日本感染症学会は,新型コロナとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとして,医療関係者,高齢者,ハイリスク群の患者のワクチン接種を強く推奨すると同時に,小児,特に乳幼児から小学校低学年へのインフルエンザワクチン接種についても,強く推奨すると提言していることを踏まえ,中学生までの子どもにインフルエンザ予防接種
昨年12月から11歳児を対象とする他の予防接種の通知に子宮頸がんの説明やワクチンの効果とリスクを記載したチラシを同封し,個別に周知を行っています。 また,ホームページへの掲載や今年4月には子宮頸がん予防ワクチンに関する情報を市政広報に掲載するなど周知を図っているところです。
加えて,手洗いやマスクの着用,3密の回避等は,インフルエンザ感染の予防にも大変有効であることから,引き続きしっかりと実践していただけるよう周知するとともに,高齢者を対象としたインフルエンザの定期予防接種について,ホームページや広報紙等で呼びかけてまいります。 ○議長(見谷喜代三君) 暑いと思われる方は上着を脱いでもらっても結構かと思いますので,よろしくお願いします。
また,今年10月から定期接種化が予定されているロタウイルスワクチンの予防接種を実施します。 さらに,条例に基づき昨年度の森林環境譲与税の余剰分を基金に積み立てます。 第4に,債務負担行為の設定でございます。 集落排水事業の公営企業会計への移行に伴う固定資産調査や台帳整備等としまして債務負担行為を設定するものです。 以上が今回の補正予算案の内容であります。
このような流れの中,厚生労働省も1月31日に行われた予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で,HPVワクチンの効果やリスクなどを知ってもらうためのリーフレットを個別に送る方針案を提示しています。
高齢者が集まるさまざまな機会を捉えて,もっと肺炎の知識や予防接種の周知を行っていただくとともに,未接種者に対して個別に再通知を行っていただきたいと思います。 ところで,今回の延長によって70歳以上の方は2回目の通知になるのですが,65歳の方は初めて通知を受け取ることになります。これは,公平性の観点からどうなのかと思います。
紙の母子手帳と併用し,複雑な予防接種や健診のスケジュールなどが手軽にわかるため,育児や仕事に忙しい親御さんにも重宝されているようです。 アプリの運営会社と連携し,子育て情報の配信に活用している自治体もふえているそうで,母子モというアプリは,全国の自治体の1割以上に当たる208市区町村が導入しております。本市におきましても,将来的に導入するお考えはありますでしょうか,お伺いします。
しかも,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律,いわゆるマイナンバー法案が成立した2015年には,マイナンバーと医療サービスをひもづけしないとした附帯決議があったものの,2018年には特定健診データや予防接種歴の情報などがひもづけされました。結局,行く行くは税情報,医療,介護,年金といった社会保障サービス全体のひもづけにつなげていくという政府の狙いが透けて見えます。