鯖江市議会 2014-03-11 平成２６年 ３月第３９５回定例会−03月11日-03号
◎産業環境部長（中村修一君） 確かに鯖江市の場合、主食米の生産を主にいただいておりまして、当然助成金、補助金が大きな収入源といいますか、大きな経営体であればあるほど、そういった影響も大きいということで、今回の急激な変更というのは相当ダメージが、特に大きいところほどあるのではないかと思っております。
◎産業環境部長（中村修一君） 確かに鯖江市の場合、主食米の生産を主にいただいておりまして、当然助成金、補助金が大きな収入源といいますか、大きな経営体であればあるほど、そういった影響も大きいということで、今回の急激な変更というのは相当ダメージが、特に大きいところほどあるのではないかと思っております。
水田に麦、大豆、飼料用米などを作付けして、水田を効率的に活用することで支払われる水田活用の直接支払交付金を見直し、平成26年産からは、飼料用米及び米粉用米に、収量が上がるほど助成額が増える数量払いを導入し、主食用米からの作付けの転換を促すことで、需要に応じた主食用米の生産が行なわれるよう図るものであります。 四つ目は、日本型直接支払制度であります。
飼料米の単価につきましても、主食用米や加工用米と比べまして非常に廉価であることから、また輸送費がかかる等の理由によりまして、必ずしも農家の方々が所得増につながるとは考えられません。
小浜市の耕地の特性として、水稲の栽培に適する粘性土の水田が多く、園芸には適さない性質がございますが、今般の農政改革により、主食用米からの転換と水田フル活用が求められている状況にあります。このため、暗渠排水等の基盤整備も進め、今後より一層、園芸作物の生産振興を図っていく必要があると考えています。
具体的には，主食用米については，国が策定するきめ細かい需給見通しの情報提供等の環境整備を進め，５年後をめどに行政による生産数量目標の配分を取りやめ，生産者みずからの判断による営農を目指していくとしております。 また，需要が減少する主食用米から飼料用米，麦，大豆などへの転作を誘導するための支援を拡充することで，水田のフル活用を図るとしております。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 現在の市場に出回ってるというんですか、それの主食用米の実需者のことでございますが、大半は外食産業であるということでございます。そういったことから、米の卸売業者からは希少品種である日本晴れの引き合いが多くあることから、ＪＡ越前たけふではほかの単協に先駆けまして、日本晴れを復活させることにより、産地間競争の中で生き残りを目指しているというところでございます。
また国は、５年後をめどに米の直接支払交付金を見直すことで、主食用米偏重ではなく、麦や大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現することとしています。その結果、生産調整を含む米づくり政策も、これまでと大きく姿を変え、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用米生産が行われるよう、環境整備が進められることになりました。
また、５年後を目途に、米の生産数量を配分する制度を見直すとともに、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲のある農業者が、みずからの経営判断で作物を選択する環境を整備するとしています。
４、主食用米から飼料用米、米粉用米への転作を促す補助金は平成26年度から拡充する。収穫量に応じて、10アール当たりの支給額が変わる仕組みとし、収穫量が平均を上回れば支給額を現在の10アール当たり８万円からふやし、下回れば減らす。支給額は上限を10万5,000円、下限を５万5,000円とする。
あわせて主食用米の高付加価値化を図るとともに、新規需要米や地域特産物の振興を図るため、ＪＡや県などの関係団体と連携し、勝山の農業振興に努めたいと存じます。具体には、意欲のある農業者がさらにおいしいお米をつくり、ＪＡや民間事業者等による販売体制を強化し、売れる仕組みづくりを支援できるよう検討してまいります。 私見といたしまして、勝山の米は大変おいしいと思っております。
生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の自給、米の需要供給と価格の安定させる上で、一定の役割を果たしてきました。転作の条件づくりなど、問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産をしてまいりました。 それを５年後に全廃して、生産量も価格も市場任せにする米の政策の大転換であります。
政府は主食米の生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を決定いたしました。当面は生産調整の補助金を縮小、５年後には米の生産数量目標自体も廃止するとされています。40年に一度の政策の大変換であり、米づくりが中心の鯖江市にとっても大きな影響を受けることが懸念されます。今後鯖江市の強い農業を確立していくための対応が重要であります。
あわせて，余剰米の増加による米価の暴落を防ぐため，飼料用米や米粉用米等の生産に対する支援を拡充し，非主食用米への生産誘導を推進する方向性が示されているところでございます。
しかし米づくりは本市の風土に合った基幹作物であり、毎年8,000トン近い主食用米が生産されています。国でも多大な影響が避けられないことから、米などを重要品目として保護し、日本の農業と食を守る攻めの農業政策で競争力を高め、成長産業にするとしています。
質問の第１の２のＴＰＰ参加反対のアクションについての質問でありますが、現在、大野市の農業がおかれている農業生産、特に米政策についての特徴を見ますと、小泉構造改革の下で日本農業にも痛みと破壊をもたらす一歩として、主食である米に対する政府の責任を放棄し、米政策を担当する食糧庁を03年に廃止を行いました。04年から米価を市場原理に委ねる米流通は、民間に丸投げする米改革をスタートさせました。
(3) 我が国の主食である米の安定供給と水田の有効活用による自給率向上のためには，米の需給調整は必要であり，備蓄米が100万トンから大幅に未達成の状況となっているので，制度の運用改善を図り，政府の責任による継続した需給，価格安定対策を講じること。 (4) 将来にわたり優良農地を維持，確保できるような農業生産基盤の整備を進めるための財源確保対策とともに，中山間地域の農地保全対策を講じること。
農業は，日本人の主食である米を初め野菜や肉の生産など，日本人の生活に欠かせない産業であります。 しかし，現実には，国内総生産全体に占める農業総生産の割合は，1960年の９％から今日１％にまで減少いたしております。
米が現在給食の主食であるんです。もちろんほうですね。この御飯、この米の御飯、炊く御飯をどこでつくられているのか、まずお聞かせください。 ○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 越前市の学校給食用の御飯は、県の学校給食会が越前市産米を炊飯業者、市内２カ所でありますが、に炊飯を委託し、各学校に御飯として納入をしています。 ○議長（嵐等君） 題佛臣一君。
本年度の交付内容といたしましては、米の生産数量目標にしたがって、販売目的で生産する農家、集落営農組織に対して国から米の所得保償交付金として主食用の米を栽培した水田には10アール当たり１万5,000円、畑作物の所得保償交付金として、大麦、ソバ等を栽培した水田には２万円、水田活用の所得保償交付金として主食用米の作付のかわりに、大麦、大豆等を栽培した水田には３万5,000円、飼料用米等を栽培した水田には８
単に経済学者が言うように、国全体のＧＤＰという基準では小さい経済活動かもしれませんが、稲作は日本国民の主食であり、食糧の安全保障の面から見ても、絶対に死守しなければならない産業です。稲作は日本人の文化であり、田園は日本人の原風景でもあります。原風景といえば、ここ勝山ではアカトンボが飛ぶ姿を普通に見かけます。