越前市議会 2017-12-08 12月20日－06号
主食である米の需給と価格の安定を図るのは、政府の重要な役割です。欧米では、国の農業施策としてしっかり経営を下支えすることが確立しています。ところが、今の日本の政府は競争力ある強い農業推進一辺倒です。もっと地域農業にしっかりと目を向けて、国民の食料と地域経済環境と国土保全のためにしっかりとした対策を講じるために御尽力いただきたいと思います。
主食である米の需給と価格の安定を図るのは、政府の重要な役割です。欧米では、国の農業施策としてしっかり経営を下支えすることが確立しています。ところが、今の日本の政府は競争力ある強い農業推進一辺倒です。もっと地域農業にしっかりと目を向けて、国民の食料と地域経済環境と国土保全のためにしっかりとした対策を講じるために御尽力いただきたいと思います。
今回の弁当開発のアドバイザー栄養士は、強くなるには丼飯、もっと御飯を食べてと発言し、主食の米の大切さを訴えています。スポーツ弁当には、御飯に含まれる糖質や脂質のエネルギー変換に不可欠なビタミンは、ビタミンＢ１、Ｂ２を多く含むゴマや昆布、魚のアジや豚肉、キノコ類でとる。
この決定を受けて、福井県農業再生協議会においては、主食用米の需要が今後も減少する見込みの中で、農業者の所得を確保していくためには、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があるとの判断から、平成３０年産からは、国から示される米の需給見通しに基づいて、米の生産数量の目安を各市町の農業再生協議会に提示する方針が出されたところでございます。
平成26年度は、主食用米が529.9ヘクタール、備蓄米、飼料用米などの非主食用米が11.3ヘクタール、合計541.2ヘクタール。平成27年度は、主食用米が505.5ヘクタール、非主食用米が17.6ヘクタール、合計523.1ヘクタール。平成28年度は、主食用米が498.4ヘクタール、非主食用米が14.7ヘクタール、合計513.1ヘクタールでございます。
戦前、戦中といいますのは、非常に米は最も重要な食べ物で主食でございましたが、当時は１反、いわゆる１０アール当たりの収量は今の半分、３００キロぐらいしかとれませんでしたし、時たま凶作になりますと、安定供給ができなかったということです。そういうことから、昭和１５年になりますと戦時体制に入りまして、米不足が非常に深刻化して、食糧管理制度により米が配給制になったんです。
理事者からは、越前水稲採取組合では本年度から施設が使えなくなるということで昨年まで作付していた水稲種子を全て主食用米に切りかえており、今後も主食用米を生産していくとのことである、現在保有している農業用機械を活用しながら主食用米を生産し活動を継続していくものと聞いていると答弁がなされました。
昨年度の非常食の更新内容ということについては今ほどのとおりでございますが、非常食の消費期限というようなことでございますが、食品の内容によって微妙に違うものでございますが、主に主食類については５年間というふうになってございます。
アレルギー対応の現状につきましては、学校給食センターの施設では、食物アレルギー対応の専用調理スペースの確保が困難であるためアレルギー食の提供はできていない状況でございますが、主食や飲用牛乳に関して除去対応を行っています。 また、児童生徒には給食にかわるものを自宅からお弁当で持参していただくという方法や、児童生徒自身や担任がアレルゲンの食材を給食から取り除くという方法もとっております。
また、主食用米の面積に対しまして平成29年まで交付されております10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金は廃止されますが、市では、引き続き環境調和型農業の取り組みに対しましては、経済的な支援という形になりますので、継続してまいる考えでございます。 ○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
米飯給食には、腹のもちがいい、地産地消で食の安全が図れるなど、パン食よりもさまざまなメリットがありますが、そもそも同じ公立校でありながら主食の提供の基準が統一されていないことが問題です。また、同じ公立校でありながら、自校式給食とセンター式給食では給食費に差があることも問題だと私は捉えております。
そんな場合にと、勝山市の防災備蓄倉庫には、主食物として、アルファ米、乾パン、ビスケット、おかゆが備蓄されていると聞きましたが、乳児用には粉ミルクを要請するとありました。粉ミルクの場合ですけれども、清潔な水をガスや電気で温め、お湯に入れて哺乳瓶の中で振って溶かし、また水で冷ましてからやっと飲ませることができます。まずもって災害時は、すぐに届くかどうかもわからず時間がかかります。
(2) 米穀周年供給・需要拡大支援事業による長期計画的な販売や，非主食用途への販売の取り組みに対する支援等の拡充等，出来秋以降の需給調整の仕組みを検討，措置すること。
農林水産省は、平成２９年度の主食米の生産調整で生産数量目標を前年比８万トン減の７３５万トンにすると発表しました。政府は、国が主導して米の生産量を絞る生産調整を平成３０年産から廃止することを決めており、今回が最後となります。 米の生産量は人口の減少や少子高齢化、食習慣の変化などにより毎年８トンずつ減少しています。
主食である米の需給と価格の安定を図るのは、政府の重要な役割です。 欧米では、国の農業施策としてしっかり経営を下支えすることが確立しております。米をつくっているのに飯が食えない、農業に携わる者としてこんな不条理なことはございません。ＴＰＰ関連では御存じのように、アメリカ新大統領も交渉拒否宣言を表明している中で発効すらおぼつかなくなっている現状です。何ゆえに政府は急ぐのか、全く理解に苦しみます。
国がなぜ生産調整をやめるのかというと、少子高齢化などで主食用米の需要が毎年８万トン減ってきたことや、まずもって農家の意欲をそいできた面が多々あったからだと言われますが、しかし、現在の勝山市も考えてみますと、農業を営む方の高齢化、担い手の育成もなかなか難しく、新規就農者も一桁台の状態です。
また，パンを主食とする食事は性質上肥満を促します。粒状の御飯に比べ，粉状のパンは非常に消化吸収が早いため，腹持ちが悪いです。午後の授業中には空腹になってしまい，授業に集中できなかったり，空腹のため帰宅後に甘いお菓子を食べてしまい，肥満を促進させてしまう傾向がございます。
このような状況の中、本市では、農地中間管理事業を活用した農地の大規模化と汎用化、生産コスト低減、米の主食用以外への活用の模索、大豆などの地場産物を用いた６次産業化、経営の多様化としての園芸振興などを推進する必要があります。
保育所の給食問題ですけれども、敦賀市内の保育所では、３歳以上の子供たちの給食について、主食は出さないですよね、公立保育所は。主食を出す完全給食をやっているのは敦賀市内でわずか６園です。こうした中で、公立の保育所に預ける保護者は、御飯やパンを毎日持たせなくてはなりません。 毎日主食を持たせることは、子育て家庭にとっても負担でありますし、衛生面でも問題があります。
また、もし弁当になったとしても給食費以上の金額になるだろうし、材料費が値上がりすれば給食費の値上がりは仕方ないと思うといった肯定的な意見もありましたし、一方では、主食はパンよりも御飯の回数をふやしてほしい。また、おかずの品数をふやしてほしい。パンだと部活までもたないといった御意見もございました。