勝山市議会 1995-09-19 平成 7年 9月定例会（第2号 9月19日）
これからは自主流通米を主体として市場原理を導入した新たな米管理の移行となります。 そこで、農業の新たなる安定を図るために、１、経営耕地の大規模化、２番目に集落営農の推進強化、３番目にコストの低減化の推進を奨励いたしております。
これからは自主流通米を主体として市場原理を導入した新たな米管理の移行となります。 そこで、農業の新たなる安定を図るために、１、経営耕地の大規模化、２番目に集落営農の推進強化、３番目にコストの低減化の推進を奨励いたしております。
特に、武生市中学校給食を実現する会が主体となって行ってきた請願署名運動は、市民の大きな共感を得て、これまで延べで市政始まって以来の２万5,000を超える市民の署名の協力を得られております。
それが御案内のとおりの手順を得まして、県の認可をいただきまして昨年に事業に移ったわけでございますが、この事業主体は組合施行でございますので、御案内のとおり駅南の再開発事業組合がその事業の主体となって今日まで進めてまいりました。
これはその組合が主体でございますので、私どもは組合に対しては行政指導する立場でございました。去年の３月に起工式を行いましたのも、すべてそれまでの手続指導は行政でやっておりますが、その内容につきましては、組合の方ですべて事業推進をいたしておりました。
次に、１１月に予定している防災訓練経費として１００万円計上しているが、どれぐらいの規模を想定しているかとの質疑があり、これに対して、阪神大震災の訓練として地震を主体とし、特に自主防災組織づくりという見地から、住民参加型で地区単位に実施したい。９月１日に長浜市との防災相互協定締結の調印にあわせて行われる長浜市防災フェアも参考にしたいとの答弁がありました。
14 ◯教育長（竹内幸一君） 学童保育に関します教育委員会の考えをということでございますが、奥山さんの方から、教育委員会はどうもノーの考え方だというようなお話をいただいたんでございますけれども、事実はそうではございませんけれども、学童保育そのものの中身といたしましては、教育でいいますと、「育」の方が主体というふうに私どもは認識をいたしております。これが１点。
ところが、今日までやってきたことは、あくまでも口頭が主体となっておりまして、採算がどうの、あるいはこうした直流化によってどういう影響が出るのかとか、具体的な話し合い、行動にまで入っていなかったんです。
しかしながら、当市の現状はと申しますと、勝山の優れた自然を主体にした美観、景観の意識された建築物、または構造物、道路においては、目的だけで地域にマッチしたものと言えない現状であります。また、水路にいたっては、水辺空間、見る川、見せる川といった視点が欠けているのが現状であります。
従来のような行政任せだけではなく、私たち一人一人が、地域住民が課題の認識と問題解決への主体性を持つことが強く求められていると思います。また、企業にありましても、地域参加、地域貢献が大きな課題の一つであろうと思いますし、実際の行動レベルでの成果が求められており、これからは工業も経済も自然生態系のシステムの上に初めて成り立っていく時代に入っていくと思います。
昨年、国の自治省は来るべき地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するため、地方自治体みずからが自主的、主体的に地方行政全般にわたって総点検を行い、明確な目標設定と効果的な進行管理のもとに、地方行政の抜本的リストラを断行することが急務であるとの認識をもとに、地方行革の新たな目標といたしまして６項目の素案を総合指針といたしまして発表し、各地方自治体に通知をしました経緯が昨年あります。
そして、市民レベルの国際交流を進めるため、この６月下旬から、昨年、友好都市提携をいたしましたアスペン市へ市民主体の「アスペン友好使節団」を送ることといたしております。 また、９月１日には、福井県防災総合訓練が当市で行われることとなっており、これを契機として「災害に強いまちづくり」にも取り組むことといたしておりますので、議員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
さらに、眼鏡協会が主体で、産・官・学で組織する地場産業経済対策会議を設置しました。これは５月３０日に第１回の対策会議を行いまして、６月にも第２回目を今予定をしておりますが、これにつきましては、当然のこととして、県、市、これは福井も入っております。
なお、事業主体がＢ棟の管理組合であるにもかかわらず、見積もりのあて先が市長になっており、関係課でチェックもされなかった事務処理への指摘を行い、理事者から今後十分注意したいとの答弁がありました。 次に、観光振興についてであります。
次に、汁物の件でのお話がございましたが、平成５年度で中学校の給食問題検討会というのがございますけれども、第１回の際には、先ほど言いました３中学校のアンケートを主体にした検討会でございました。２回目では、その温かいものということで検討会のメンバーで、豚汁を試食したわけでございます。
次に、避難場所についてのお尋ねでありますが、現在の防災計画では、避難所につきましては、小中学校、公民館の公共施設を主体に計画をされているところでございます。しかしながら、今回の阪神大震災のような大地震が発生した場合には、避難所自体の耐震性が憂慮されるところでございます。
児童センターの件でございまして、全児童に、すべての児童に平等にということでございますが、それが主体であるわけでございます。
これに対して、委員から、真贋の解明については、市民の疑義を払拭するためにも、ほかの人からとやかく言われてからするのではなく、理事者が主体性を持って取り組む必要がある。じっくりと時間をかけて対応し、将来に禍根を残さないようにとの強い要望がありました。 寄贈絵画の修復については、選定委員会の意見を聞いた上で複数の修復業者から見積書をとって契約業者を決める考えを示しました。
国際化、情報化時代を生きていく子供たちに求められているのは、みずから主体的に学習していくための基礎能力や思考力であり、学校５日制の導入は従来の知識詰め込み型の学力観を見直す好機と考えます。
こうした状況を受け、開発主体の勝山高原開発株式会社及び東急不動産株式会社では、通年滞在型のリゾートを目指して事業計画をたてており、両社からは平成７年度の事業計画を次のように伺っております。 法恩寺山リゾートで不足している宿泊施設のために、ペンション、保養所用地を１６区画分譲していきます。