大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
しかし、デジタル改革関連６法案は、流通するデータの多様化、大容量化への対応による利便性を強調する一方で、自己情報コントロール権を明記しておらず、情報の主体である個人の権利利益への配慮が十分になされているとは言いがたく、プライバシーや個人情報の保護を後退させる恐れが強く危惧されています。
しかし、デジタル改革関連６法案は、流通するデータの多様化、大容量化への対応による利便性を強調する一方で、自己情報コントロール権を明記しておらず、情報の主体である個人の権利利益への配慮が十分になされているとは言いがたく、プライバシーや個人情報の保護を後退させる恐れが強く危惧されています。
第六次大野市総合計画は、本市の進むべき大きな方向性を示すもので、まちづくりの目標と方向を示した本市の最上位計画であり、市民や各種団体などが主体的にまちづくりに取り組む上での指針であるとともに、国や県などとの連携を図るための指針でもあります。
また、この策定過程において、基本目標の下に掲げる、24の各項目の中に市民や団体、企業の皆さんが身近なところから取り組めることを「みんなができること」として設けるアイディアが出され、10年後のまちの将来像の実現に向け、市民や団体、企業、行政など、さまざまな主体が連携し、しっかりと取り組んでいく意識が生まれています。
また、この計画を推進する上で、行政だけではなく多様な主体の参画や、越前おおの水のがっこうなどの活用も示されていますが、水への恩返し「キャリングウオータープロジェクト」など、これまで取り組んできた水政策を今後どのように推進していくのか、位置付け等を明確にする必要があると感じています。
10年後のまちの将来像の実現に向け、市民や団体、企業、行政など、さまざまな主体が連携し、しっかりと取り組んでいきます。 教育に関する大綱につきまして、総合教育会議において私と教育委員の皆さまと意見を交換し策定いたしました。
理事者からの説明では、県が主体となり六呂師地域に関係する団体等で組織する六呂師高原活性化検討会において検討が重ねられた結果、環境共生を目指す姿と位置付け、日本一の星空ブランドの磨き上げや自然科学の価値を学べるガイドセンターの整備など主なプロジェクトが示されたとのことであります。 また今後は県の示す方向性を見極め、市としての方針を出していきたいとのことであります。
国においては、こうした状況に対応するため平成29年６月の社会福祉法の改正により、市町村は地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決できる環境の整備や、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に努めることなどを定めました。
また一部の公共事業やなんでも、その施策を進める上で市民や住民に歩み寄って、そして何を求めているのか、何が望ましいのか検証せずにですね、行政主体で物事を進めていくということが行われているように思います。 今日は、市民に信頼される市役所になっていただきたく、三つの質問をさせていただきます。 １項目目は、既にテレビや新聞報道で公開されて皆さんご存じの収賄事件についてでございます。
また本件につきましては、運営主体の社会福祉法人から、市の補助金交付について配慮いただきたいという内容の救護施設大野荘施設整備に係る要望書が、本市議会に対し提出されています。 委員からは、過去に同様の施設整備に対して、市の補助率を国、県の補助金の100分の10とした実績があるが、今回の大野荘に対しては、市の補助率を100分の５とした理由についての質問がありました。
今後も事業主体である県に対し、一日も早い完成を要望するとともに円滑な事業の促進に向けて協力してまいります。 ○議長（梅林厚子君） 松本さん。 ◆７番（松本嘉彦君） 再質問させていただきます。 道路整備とまちづくりの項目について質問いたします。
いずれにいたしましても、産業は金を稼ぐという経済活動で、民間主体で行われるのが原則となります。 このことから、今後の産業の支援育成につきましても、引き続き先ほど述べました各種事業に取り組むとともに、必要に応じて見直しを行いながら、がんばる事業者の応援をしてまいります。
それからちょっとオンデマンド型の運行を導入する場合の経費の面で申し上げますと、オンデマンド型は通常、運行回数の実績に応じて需要主体が運行事業者にお支払いをするものではなく、年間を通じて確保、拘束する車両の数でありますとか運転手さんの数を考慮して積算し、また予約の場合の利用者の受け付けなどの業務費用なども加えて業務費を算出することが一般的でございます。
実施主体であります市としましては、閣議決定された翌日の４月21日から準備を始め、４月27日の基準日に本市の住民基本台帳に記録されている方を給付対象者とし、４月30日の国の予算成立後、５月１日に市議会の補正予算の議決をいただき全世帯に申請用紙を発送しました。
既存のプランは、平成21年度に作成された農村集落カルテを移行したものであり、10年が経過した中で、地域ごとの状況も変化してきているため、再度、地域に入り、集落の区長や農家組合長をはじめ、農地所有者、耕作者の方々が主体として進める話し合いに、新たに農業委員や農地利用最適化推進委員も加わり、全ての農村集落において、新たな人・農地プランの作成に向けて取り組むこととしています。
授業においては、一人一人が興味・関心を持って学習に取り組めるように課題の提示の仕方を工夫し、児童・生徒が主体的に学習できる授業づくりを心掛けています。 また友達と意見交換する中で考えを深めたり、実際に試行錯誤しながら活動して問題解決したりする場面を、数多く取り入れています。
また、都道府県は感染症対策の実施主体として中心的な役割を担うことから、地域医療体制の確保やまん延防止に関し、主体的な判断と対応を行うとともに、市町村と緊密な連携を図り、対策の実施を支援します。 市町村は住民に最も身近な行政単位として、住民に対する情報提供等を行うため、国、都道府県の動向を踏まえ、地域の実情に応じた対策を講じます。
新年度におきましては、住民ボランティアである健康サポーターにご協力をいただき、介護予防の充実を図るとともに、住民の主体的な活動の場を拡充していきます。 加齢とともに運動機能や認知機能が低下し、要介護に至る前の状態であるフレイル状態を予防する対策として、フレイルサポーターを引き続き養成し、介護予防に携わる市民を増やしていきます。
また、市民の皆さま一人一人が市政の担い手と捉え、市民が主体となった地域づくりが必要であり、職員は自らが地域活動へ積極的に参加することなどを通して、市民の皆さまと共に考えていくことが求められるものと捉えています。 財政運営につきましては、歳入において市税の大幅な増収が期待できない中、歳出においては扶助費などの社会保障関係費の伸びが見込まれる厳しい状況にあります。
市では、市区長連合会の防災部会や各地区のまちづくり懇談会、自主防災組織の訓練、わく湧くお届け講座など、さまざま機会を捉えて、災害時の住民主体の避難行動を呼び掛けてきており、さらに新年度にお示しする予定の改訂後の総合防災マップの説明の機会にも、住民の皆さまにあらためて自助の重要性を訴えていきたいと考えております。
また先月末に決定した実施要項でも、同会議は自助、共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築されると力説し、防災、減災の主体は住民であることを強調しています。 自治体任せ、人任せの災害対応の時代は終わりました。 実際、先に挙げました昨年の西日本豪雨では、愛媛県大洲市の三善地区のように、住民が自らの判断で早期に自主避難し、全員が助かった地域がありました。