敦賀市議会 1997-09-22 平成９年第４回定例会（第３号） 本文 1997-09-22
東海事業所の事故のあった３月11日に、九州電力が宮崎県串間市に原子力発電所計画の白紙撤回をしています。串間市議会は93年に住民投票条例を制定し、この３月に予算を計上する動きがあったため、九州電力はトラブルを避けたいと思い白紙撤回に動いたようです。同じように昨年８月、住民投票が行われた新潟県巻町は事実上凍結に追い込まれている。
東海事業所の事故のあった３月11日に、九州電力が宮崎県串間市に原子力発電所計画の白紙撤回をしています。串間市議会は93年に住民投票条例を制定し、この３月に予算を計上する動きがあったため、九州電力はトラブルを避けたいと思い白紙撤回に動いたようです。同じように昨年８月、住民投票が行われた新潟県巻町は事実上凍結に追い込まれている。
昨日も九州宮崎県の串間市への原子力発電所建設を進めておられた九州電力は建設の断念を発表しております。それらを総合して考えますれば、原子力問題への国民に対しての理解を得るのは大変至難であることをもっと認識すべきであります。原子力問題については、どちらかと言えば理解をしてきた１人として考えてみましても、今回の通産省の対応にはどうかなと思わざるを得ません。 そこで、市長にお聞きいたします。
しかし、時代の流れとも言えますが、全国的に見て住民投票に関する条例制定の請求は増加の傾向を見せ、平成３年から５年の３年間に20件を数え、中でもこの種の請求は昭和57年に高知県窪川町、ことしに入り２月には三重県南島町、さらに10月には宮崎県串間市でなされておりますが、この３件については、いずれも新規立地市町村での請求であります。