鯖江市議会 1993-12-07 平成 5年12月第282回定例会−12月07日-02号
政府においても雇用調整助成金制度の対象基準緩和や、助成内容の充実、融資等、支援制度の創設、また土木建設事業等を積極的な公共投資や企業向け融資により、景気の回復を図っておられるところであり、市行政もこれまでに建設事業を初めとする公共事業を行うほか、中小企業向け円高対応を含めた景気対策特別資金の手だてをされるなど、その対策に当たっておられるなど、範囲内において最大の努力をされておられるところですが、昨今
政府においても雇用調整助成金制度の対象基準緩和や、助成内容の充実、融資等、支援制度の創設、また土木建設事業等を積極的な公共投資や企業向け融資により、景気の回復を図っておられるところであり、市行政もこれまでに建設事業を初めとする公共事業を行うほか、中小企業向け円高対応を含めた景気対策特別資金の手だてをされるなど、その対策に当たっておられるなど、範囲内において最大の努力をされておられるところですが、昨今
人事院は公務員の給与、その他の勤務条件について、いわゆる情勢適応の原則により、といいますと、これは大体人事院では500名か1000名か詳しいことは忘れましたけれども、民間企業の大体中小企業以上、大企業のベースを基準として、地方公務員なり国家公務員の給料を決めていくわけでございますが、情勢適応の原則により国会及び内閣に対し、勧告または報告を義務づけられております。
まず、行政としての支援策については、この再開発計画の実現を図るために積極的な支援をしていく、財政的な支援としては武生市中小企業振興条例なども参考にしながら、平成7年度より6億円程度を分割して助成する方向で検討しているとの説明がありました。次に、デベロッパーの役割については、テナントの確保や財政面で協力する役割になっているとの説明がありました。
特に零細、中小企業の多い当地の産業課にありましては、密接な環境問題の情報等を把握するまでには至ってないのではないかと思うわけでございますが、実際にその実態はどうであるのか、わかっておられる範囲においてお聞かせをいただきたい、このように思います。 また、国の新たな施策の情報を初め、地域における環境情報など、必要に応じて関係者に迅速に伝え、適切な指導をするのも地方自治体の役目と考えるのであります。
したがって、このような状況下の中、本市の中小企業者に対する経済対策として、本年4月1日から融資制度を利用者に立った制度に全面改正し、低金利返還期間の延長、融資枠の拡大、利子補給の対象業種の拡大等により、中小企業者の育成と経済的支援を開始しております。
こうした状況を踏まえ、今回の補正予算編成に当たりましては、新総合経済対策に即応いたし、道路整備を初め住宅、学校建設など生活環境整備関連事業を中心とした社会資本の整備に財源の重点配分を行うとともに、高齢者の保健福祉増進や、中小企業振興策にも配慮いたしました。
2つ目は、景気対策ということで、非常に心配をするわけでございますが、成果報告の74ページ、決算書の165ページでございますが、中小企業等振興資金利子補給事業、それから小企業経営改善資金利子補給事業、それぞれ77件、171件、合計で248件の事業の対象が上げられているわけですが、トータルで1,085万円の利子補給ということですね。
したがいまして、地元中小企業者の育成を踏まえました工事の種類及び事業量に応じたランクづけによりますところの最適業者の指名競争入札が現在のところ最も適当な入札の方法であるという考え方を持っておりますので御理解をいただきたいと思います。
また、議案第26号中、歳出、款7商工費、項1商工費、目2商工振興費、節区分21貸付金、説明、中小企業振興資金融資預託金3億円について、リストラに関連してお答えをいただきたいと思います。 次に2番目の、世界体操についてでございます。
市といたしましても、建設事業を初めとする公共事業を行うほか、緊急景気対策のため、中小企業向けの円高対策を含めた景気対策特別資金の貸付を行い、その対策に当たっているところであります。 次に、1995年世界体操競技選手権鯖江大会でありますが、4月5日に東京で開催されました組織委員会におきまして、開催実施計画について了承を得ました。
(橋本常夫君)登壇 ◎11番(橋本常夫君) 経済企業常任委員会に付託されました議案第1号、平成5年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳出)の本委員会所管費目、議案第4号、平成5年度鯖江市農業共済事業特別会計予算、議案第5号、平成5年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算、議案第8号、平成5年度鯖江市下水道事業特別会計予算、議案第9号、平成5年度鯖江市水道事業会計予算、議案第18号、鯖江市中小企業資金融資条例
それから、相談窓口の関係で、総合的な窓口ということでございますので、私のところでは特に金融、中小企業者に対する融資関係の窓口を行っておりまして、その面につきましては、現体制で進んでまいりたいと、かように思っているところでございます。
いずれにしても、今日の状況下における本市は、中小企業を中心とした企業の実態など、どのように把握をしておられるのか、お聞きをいたします。 国は、昨年来の臨時国会において10兆7000億円の不況対策として補正を組まれました。本市においても、公共投資事業の一環として屋内ゲートボール場の建設に着手をされ、これも少なからぬ効果が期待できる事業と思います。
バブルがはじけたと騒がれてから久しいが、当市では、特別に急激な変動もなく、遠い他国の出来事のように思われてきたが、中小企業の多い鯖江市だけに、その余波が今年になってからじわじわと迫ってきたようにも思えるし、これからが商工業界においては、バブル崩壊のしわ寄せがますます増大するのではと懸念されます。
まず、中小企業対策についてでありますが、近年の中小企業をめぐる経済環境は、消費者ニーズの多様化、高度化、労働需給の逼迫、さらには技術革新や情報化など大きく変化しており、加えて長期化する景気の低迷により極めて厳しい状況にあります。 また、本市においては、発電所や港湾など、大型建設プロジェクトの相次ぐ完成による影響もあって、一部業種にあってはまことに憂慮すべき状態にあります。
3番目の貸付金でございますが、金額的に昨年と変わらないというような御指摘でございますが、今度4月にこういった経済情勢でございますので、従来の貸付内容を変えまして、例えば具体的に申しますと、中小企業振興資金ですと運転資金が3年だけだったわけでございますが、今回3年と5年と、設備資金でございますと7年で貸しますよということだったんですが、これが3年、5年、10年と分けまして、金利を下げたいと思うわけでございます
同日可決 第18.議案第14号 鯖江市廃棄物の処理および清掃に関する条例の全部改正について 第19.議案第15号 鯖江市手数料徴収条例の一部改正について 第20.議案第16号 鯖江市重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例の一部改正について 第21.議案第17号 鯖江市国民健康保険条例の一部改正について 第22.議案第18号 鯖江市中小企業資金融資条例
また、物価対策、雇用の安定対策からも考え合わせ、中小企業振興資金や商業活性化資金の大幅増額、低利融資、補助金の一層の充実が求められるわけであります。新年度当初予算では余り変動が見られませんので、これまた年度中の推移を見きわめ、十分対処していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、3点目でありますが、丹南プラザの活用計画と周辺開発についてお尋ねをいたします。
だから、借りる方の事業所の方は、今までお世話になっている枠とは別に、今回は適用を受けるものと判断をするものでありますが、そうじゃない、中小企業振興資金という制度があるから、それはまたこの制度と違う別枠になるんですよということで、別枠ということを産業部の方では説明なさっておりますけれども、その説明が十分に行き渡ってないために、商工会議所の会頭、また市長の証明をいただければ借りられると思って金融機関へ行
バブル経済崩壊による不況がますます深刻化する中で、市内の中小企業、業者の方々は年末を迎えるのに、売り上げの落ち込みで年が越せない、下請単価の切り下げや受注の半減で預金おろして生命保険を解約して生活をしているなど、悩みは深刻であります。