鯖江市議会 1995-03-07 平成 7年 3月第289回定例会−03月07日-01号
一方、本市の状況を分析いたしますと、制度融資の中小企業振興資金の利用状況は、平成5年度と比較いたしまして6年度の実績は、運転資金が減少し、設備資金での借入れがふえるということは、前向きな資本投下が行われつつある状況にあると思われます。 また、眼鏡産業の生産状況では、平成5年度と6年の生産数量の比較では増加傾向にあるものの、出荷額に伸びがないなど、厳しい状況にあるものと思っております。
一方、本市の状況を分析いたしますと、制度融資の中小企業振興資金の利用状況は、平成5年度と比較いたしまして6年度の実績は、運転資金が減少し、設備資金での借入れがふえるということは、前向きな資本投下が行われつつある状況にあると思われます。 また、眼鏡産業の生産状況では、平成5年度と6年の生産数量の比較では増加傾向にあるものの、出荷額に伸びがないなど、厳しい状況にあるものと思っております。
したがいまして、一自治体単位でこの問題を考えるということは極めて難しく、また解決をするという方策もこれは見当たらないというのが実情でございまして、国におきましては、こうした現況を踏まえまして、産業空洞化対策としての新規事業を開発する中小企業の独創的な技術、あるいはノウハウの開発、また事業化の支援、並びに職業の能力再開発であるとか、またそれを出向、再就職あっせん等の支援対策をいたしておるところでありますが
中小企業振興対策資金が5,000万円、工業振興助成金が4,017万円減少しておりますが、観光費では、上袋田ふれあい会館建設事業補助金2,600万円や、取立山避難小屋建設事業補助金700万円を新規事業として計上いたしております。 8款土木費では、26億3,851万9,000円を計上いたしておりますが、前年度比3億6,249万2,000円の増加となっております。
商店街のイベントなどに対する商店街活性化対策補助金や空き店舗活用事業補助金を計上し、商店街の積極的な振興を図ることとしたほか、商工業者の活動の拠点である商工会議所の充実強化を図るため、工業ビジョン策定補助金、中小企業振興事業補助金及び小規模指導事業補助金をそれぞれ計上いたしました。
したがいまして、小売商業の振興や地場産業、特産工業の育成及び雇用促進のため、商工会議所、金融機関など関係機関と連携しながら、既存商店街の振興や中小企業振興資金、勤労者生活安定資金など制度融資の拡充を図るとともに、失業者の職業訓練等に取り組んでまいります。
まず、不況対策についてのお尋ねでございますが、ちまたで言われておりますように、景気の底入れもされ、経済動向に明るさが見えはじめたとしながらも、市内の各中小企業の方々、商店の方々におかれましては、まだまだ厳しい状況下にあると聞き及んでおります。また、認識もいたしておるところでございます。
長引く不況が続く中、市内の商店や中小企業においては、売り上げの落ち込みや労働者の間での低賃金、雇用不安の増大など大変深刻な状況下となっております。 このような中での市長や議員の給与、報酬等の値上げなどが含まれる今回の補正予算は、到底市民の納得を得られるものではありません。
また、消費者へのPRについてでございますが、国においては法の内容につきまして、一般消費者、中小企業者等に的確に周知を図り、被害者救済を適切に実現するための立法の趣旨、条項の解釈等につきまして、関係者に十分周知徹底をされるよう広報に努めることということになっておるわけでございまして、武生市といたしましても、相談窓口での啓発はもとより、広報たけふ等を通じ、随時情報提供をするとともに、地区公民館、また各種会合等
特に中小企業の地場産業で成り立っています鯖江市、さらに小さな商工業者が多い鯖江市は、言うまでもなく、不況の風が吹き荒れ、深刻であります。このような時期にこそ行政の役割、行政のかじ取りは重要であります。平成6年度鯖江市として、いろいろな施策で各般に渡り努力をされていることに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
現在本市の勤労者等の融資制度では、中小企業従業員等の生活安定を図るということでの勤労者生活安定資金で150万円、また勤労者以外の自営業者、自由業者等の生活安定を図るとしての就業者生活安定資金として150万円、こういったものがありますけれども、いずれも担保こそ必要としないものの、パンフレットには1人以上の保証人が必要というふうに記載をされております。
次に第3点目でありますが、新規事業の中小企業体質改善特別資金預託金の概要をただしましたところ、長期化する不況の中で、事業の転換や多角化を図る事業者に、その設備資金や運転資金として1,000万円を限度に融資を行うもので、利率は年3.1%、5年以内に返済、融資枠は1億5,000万円で、15件分を見込んでいるとのことでありました。 次に、第4点目であります。
中小企業対策費は、大不況のもとで昨年より減額し、一般会計に占める比率が0.26%と史上最低になり、一方軍事費は前年度比0.9%増、ODAは4.8%増、在日米軍への思いやり予算は9.5%もふやし、中小企業対策費の1.4倍にも上っております。
地場産業の不況対策と支援協力といたしましては、景気の動向および需要構造の変化に対応いたしまして、事業の転換、多角化を行うなど、事業者の体質改善を促す基金として中小企業体質改善特別資金制度の創設を初め、幾つかの支援をいたしておりまして、先日の笹川議員のご質問でも申し上げましたように、零細、中小企業者の方々にはそれなりの効果も出てきていると思っているところであります。
また、平成6年に入り、国は対象工事7億円以上、県は24億円以上を一般競争入札とすることを指導通知したと聞いておりますが、鯖江市は今後の入札制度をどのように改善するのか、平成6年4月より一般競争入札をスタートするのか、一般競争入札を導入した場合の地元中小企業の対応について、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 以上、質問を終わらせていただきます。
不況対策では、公共事業にしても産業基盤整備、大規模プロジェクト中心の配分は基本的には変わらず、中小企業対策費の一般会計に占める比率は、前年度比0.01%の減になっています。そして、財政投融資の増額、輸入促進税制をゼネコンにも適用して減税するというゼネコン、大企業への優遇が目立ちます。
まず、中小企業対策についてでありますが、低迷を続ける景気の状況の中にあって、中小企業をめぐる経済環境はまことに厳しいものがあります。今回、これら中小企業者の金融対策の強化のため、中小企業融資貸付金の増額を行うとともに、貸付金利の引き下げを図ることといたしました。
特に経済的な施策として、中小企業者の体質改善資金の新設を初め、緊急経済対策資金など、制度融資を拡充いたしますとともに、商店街の振興のために振興基金の運用を効果的に行いながら、きめ細かい指導と相談などの対応やデザイン講座の充実、ジャパン(漆)サミット並びに第37回日本漆器協同組合全国大会の鯖江市開催など、広く鯖江産地のPRに努めてまいりたいと存じます。
2期目の政策を見ますと、1、だれにでもよくわかるクリーンな政治、1つ、調和のあるまちづくり、1つ、安らぎとゆとりのある福祉のまちづくり、1つ、豊かな発想、住みたくなるまちづくり、1つ、人間性豊かな人づくり、1つ、心豊かな教育と福祉を大切にする行政、そして活力と特色ある地場産業と中小企業の振興を掲げられました。1期目の政策とかなり違いますが、1期目の政策も当然継続をされるのでしょうか。
バブルがはじけた今、地価下落を反映した評価額に引き下げること、さらに大企業や銀行の土地、建物もその近くの住宅や零細業者も同等一律に扱う現行の時価方式を改め、銀行やオフィスビルは高く、中小企業は低く、庶民の住宅はさらに低く評価課税する収益還元方式への転換が必要であります。
問3.中小企業を保護、育成するため、JVではなく、下請比率など、一定の条件で下請業者を使うことを約束させて、企業に発注する方法などを検討するとしております。鯖江市は。 また、中建審発表の談合など不正行為に対する罰則の強化を盛り込む、これが問4であります。