越前市議会 2011-03-01 03月02日－03号
英語教育 (2) 英語教育の大切さ (3) 取り組み教育長１１玉 村 正 夫１ 公契約条例の制定について (1) これまで、公契約条例に関する研究について、具体的にどのように深めてきたのか (2) 公契約条例の必要性について、どう考えるか市長 企画部長２ 住宅リフォーム助成制度の創設について (1) 国会での住宅リフォーム助成に関する菅首相の答弁をどのように受けとめるか (2) 市内全ての中小企業
英語教育 (2) 英語教育の大切さ (3) 取り組み教育長１１玉 村 正 夫１ 公契約条例の制定について (1) これまで、公契約条例に関する研究について、具体的にどのように深めてきたのか (2) 公契約条例の必要性について、どう考えるか市長 企画部長２ 住宅リフォーム助成制度の創設について (1) 国会での住宅リフォーム助成に関する菅首相の答弁をどのように受けとめるか (2) 市内全ての中小企業
中小企業への支援としましては，制度融資により運転資金や設備投資資金を供給していきます。 さらに，農業・水産業分野では，農業の維持，発展を図るため，集落営農組織等が行う大型機械，パイプハウス整備等への支援や，水産業振興と漁業者の安全性，利便性向上を図るための漁港整備を行います。
また、今回、地域中小企業の活性化を支援する経済産業省所管の公益法人であります中小企業総合研究機構の「平成23年度活性化支援事業」で、本産地を舞台に、「鯖江ブランド構築」に向けての基礎的な調査支援をしていただくことになりました。引き続き、これら国の支援も活用させていただく中で、産地の基礎力を着実に進めていくことで、「売れるものを創って売る眼鏡産地」の実現を目指してまいります。
１商工総務の１中小企業融資事業について、これも6,670万円の更正減。内訳は、中小企業緊急経営安定対策信用保証料補給金2,890万円並びに中小企業緊急経営安定対策資金利子補給金3,780万円についての更正減でございます。
このほか、新年度も引き続き、企業立地促進補助や越前発新事業チャレンジ支援事業、産業人材育成支援事業など多様な支援を継続するとともに、中小企業等振興資金利子補給制度並びに中小企業緊急経営安定資金の信用保証料や利子に対する補給金を通して中小零細企業への支援を図り、企業の競争力強化と雇用の安定に努めてまいります。
また委員から，県外企業の誘致だけでなく，市内の中小企業のさらなる雇用創出につながるような施策も考えていくべきであるとの意見が出されました。 以上が当委員会での調査経過の概要であります。 本市にとって産業の育成及び観光誘客は，雇用の創出，経済の活性化，ひいては税収増につながることからも大変重要な課題であります。
また、生活安定資金の貸付が前年度より14件の減、３年連続の減少となり、中小企業への貸付も29件減、３年連続の減少となっているなど、低金利の貸付金についても十分活用されていません。 そして、予算で指摘した市会議員の海外視察を初めとする数々の税金の無駄遣いも改められないまま、その一方で、市民の合意もなく駅周辺の大規模開発が進められました。
第２次次世代育成支援対策推進行動計画について委員から，若い世代が安心して働ける子育て環境づくりのため，どのような取り組みをしているかとの問いがあり，理事者から，仕事と家庭生活の両立支援と職場環境の整備を支援するため，中小企業に社会保険労務士をアドバイザーとして派遣するほか，地域内で子育て世代を支援するちく・たくサポーター制度を開始するなど，子供を産み育てることに夢を持てる環境づくりを推進しているとの
また連合は、人事院勧告について、民間実勢を反映したものとはいえ２年連続の引き下げであり極めて不満だとしておりますし、また中小企業や地場企業の労働条件にも影響を与えることが予想され、内需拡大どころか勤労者所得が低下し、景気や地域経済をさらに停滞させていくことは必至であります。 今後、労働組合の意見を十分に踏まえて、雇用と生活の安定に結びつく結論を得るよう労使で協議を尽くすべきだと考えます。
地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業、業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原材料価格の高騰、08年秋にはリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と中小企業、業者にとって打撃の連続でありました。
こういうのはなかなか成果に結びつかない運動ではありますが、しかし、もう一つ言いたいのは、大物ねらいばっかりじゃなくて、中小企業、本当に福井県もそうですし、福井県に来る、また小浜に来るということで全国の競争の中でも勝ち抜けるメリットは幾つもあると思います。
それは、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカット、さらに大企業が中小企業への一方的な単価の切り下げや発注打ち切りを強行した結果であります。 こうした経済危機の中で、一握りの大企業だけはもうけをふやすという、まさに大企業栄えて民滅ぶという状況が続いているのであります。
本市の中小企業は，デフレや原油高には何とか対処してきたものと思いますが，外国企業との商談や商習慣の違いなど，現実のグローバル化に直面したときには，ごく一部の企業を除いて，全く手が出ないのではないかという話をよく耳にします。もはや，市内中小企業もグローバル化を避けて通れないと思いますが，その多くが現状で足踏みをしている状態にあると言えます。
バブルがはじけ、その後長く続いた景気の低迷、2007年ごろからの原油原材料価格の高騰、そして2008年のリーマンショックによる世界的な金融経済の悪化、さらには急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業が危機的な状況に追い込まれ、その結果、雇用の場、仕事がなくなり地域経済が悪化するなど地域経済の悪循環が引き起こされています。
そして、このような苦境に立っている中小企業を支えるのに、大きな役割を果たしてきているのが、緊急保証制度ではないでしょうか。 この緊急保証制度は、リーマンショック後の翌月から、当時の自公政権が、中小企業を守るための資金繰り対策として緊急実施した制度であり、最大の特徴は、信用保証協会が100％保証となっていることであり、金融機関が中小企業に融資しやすい、このような環境を整えたことであります。
今、地域の雇用の中心となり、地域経済を支えている中小企業、業者の経営が危機に陥っています。バブル崩壊以降の長期の景気低迷に加え、リーマンショックに代表される金融危機などにより、経済は冷え込んだままです。こういう中で、中小企業、業者の仕事は減ったままで「これ以上赤字が続けば、仕事を辞めたい」という業者も出てきています。
併せて、商業を営む中小企業者の事業振興を目的に昭和59年に設置され、これまで利子を運用してきた商業振興基金については、商店街の活性化や農林商工連携を推進するための事業の財源として活用するための処分規定を加える改正をいたしました。また岡田市長が２期目のスタートとなった本年７月には、地域振興を図る事業の財産として、地域振興基金が設置されました。
現下の厳しい経済状況の中，福井市が元気を取り戻すために何をするかということですが，福井には優秀な中小企業が多くあります。市内，県内にあるこれらの企業が協力し合うことにより，例えば，わざわざ遠いところから部品等を運ばなくても済むような効率的な産業構造が構築されます。
そういう点で、私はこの間はちょっと私の質問に対して何か建設部が担当して答弁書を書いたようですが、私はこれではなくして、私はここの地域経済を、中小企業を振興させて、どうこの危機的な状況にある地域経済をもっともっと活性化していくかという意味の質問だったわけであります。
決算に反対する第１の理由は，市民生活や地域経済がますます厳しい中で市民生活や福祉，雇用，中小企業支援を優先とした決算となっていないことです。 まさに，市民の命に直結した問題である国民健康保険の加入世帯は高齢者や失業者が中心で，所得200万円以下の低所得者が加入者の４分の３を占めています。