655件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

例えば法人税、2015年度の国税庁データから法人企業の利益に対する実質負担率を計算すると、中小企業は19%前後なのに大企業は12%しか負担していません。さらに、連結納税法人であれば5.6%にまで下がります。研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度など、実質は大企業にしか使えない優遇税制があるからです。大企業にもせめて中小企業並みに税金を払ってもらえれば年間4兆円の財源ができます。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

新年度からは、東京一極集中の是正と地方の中小企業等における人材不足解消を目的に、東京圏から本市に移住し、県に登録した中小企業等に就業した方を対象に、1人当たり最大100万円を支援する移住支援金を当初予算案に計上しているところでございます。  今後も引き続き、庁内のみならず、県や関係団体、地域の方々などと連携を図りながら、円滑な移住者の受け入れと、その後の定住につながるよう努めてまいります。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

働き方改革関連法は、平成30年6月29日に参議院本会議において可決、成立し、これに伴い本年4月以降、改正法の適用開始が始まり、大企業と中小企業とでは適用開始時期が異なりはしますが、どちらにしても法改正に対応した労務管理が求められております。  今回の働き方改革により、長時間労働の削減や有給休暇取得促進が求められている中、当然、大野市職員にもそれが適用されるところでございます。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

そこで、地域経済を守るために、地域経済のかなめである地元の中小企業、そして中小業者を守り、地域を元気にする政策として循環型地域経済の仕組み、これをつくることが必要だと思います。敦賀市が自治体として市民に必要な仕事をつくる。そしてそれを地元業者が担う。地域に雇用と所得が生まれ、その所得が地域で物を買うというそういったことで消費され、そして地元業者が潤えば敦賀市の収入もふえる。

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

これまでの大企業への優遇税制によって中小企業よりも低くなっている大企業の法人税率を中小企業並みにすることで4兆円の税収がふえます。また、証券課税が低いため所得税の負担率は年収1億円を超えると下がってしまいますが、この不公平を正せば1.2兆円税収がふえ、消費税を2%増税しなくても2%分の財源をつくることは十分にできます。  

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

国保加入者の1人当たりの平均保険税の政府試算では、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。  一方、大野市国民健康保険事業運営方針によりますと、第1に医療費等の動向、第2に財政状況と赤字削減・解消、第3に保険税算定方式、第4に保険税徴収の適正な徴収、第5に医療費の適正化の取り組み、第6が適正な保険税率の算定となっています。  

おおい町議会 2018-09-20 平成30年 9月 定例会(第4回)-09月20日−03号

次に、固定資産税の特別措置の創設については、生産性向上特別措置法の規定により、市町村が策定する導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小企業者等が、法施行の日から3年間の間に取得した機械、設備について、固定資産税の課税標準をゼロとする減免制度を新設するものであります。中小企業に対して支援することは必要であり、基本的に賛成をいたします。  次に、たばこ税の引き上げについては賛成をいたします。  

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

切れ目のない子育て支援について、第1番目が負担軽減策について、4月から私たち公明党が各地域に飛び込み、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つをテーマにアンケートを行いました。これはきのうも同僚議員の奥村議員がこのことについてお話しされておりました。「100万人訪問・調査運動」と申します。これは訪問させていただきまして現場のニーズを聞き取り、新たな政策へつなげることを目的といたしました。

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

特急存続は、これは利便性をしっかりと、市民のためには重要でございまして、私は特急存続にこだわるということよりも、この鯖江駅の機能が失われる、中小企業の本社機能も鯖江駅で迎えられない、全部南越駅か福井駅へお迎えして、外から来たお客様、バイヤーの方々が鯖江の本町、これだけきれいにした道を見ていただけない。

おおい町議会 2018-08-30 平成30年 9月 定例会(第4回)-08月30日−01号

改正の主な概要は、個人住民税におきまして働き方の多様化への対応や所得再分配機能の回復の観点から給与収入や年金等収入の所得控除額を見直すこととあわせ、基礎控除額の見直しを行うもの、また、固定資産税におきましては地域の中小企業の設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法の規定により、一定の設備投資について3年間課税標準額をゼロとする特例措置を設けるもの、たばこ税におきましては税率の段階的な引き上げや加熱式

敦賀市議会 2018-08-29 2018.08.29 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

次に、起業、創業という部分についてでございますが、中心市街地での中小企業者の創業等に対しまして、昨年度より、まちなか創業等促進支援事業で建物の改修、そして必要な備品類の整備などに対する支援を行っておりまして、昨年度は4件の利用実績がございました。  

小浜市議会 2018-06-21 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月21日−02号

特に、地方自治体というのは少子化や高齢化の問題と向き合う中ではこれらの課題というのは、農家でいえば弱小農家、それから企業では中小企業にとっては大変厳しい、また、難しい問題ではないかというふうに思います。しかしながら、避けてはより深刻な事態を招くというふうに思います。  毎回繰り返しますけども、小浜市に合った対策等とっていただき、よりよい市になるようにお願いをしまして私の一般質問を終わります。

おおい町議会 2018-06-20 平成30年 6月 定例会(第3回)-06月20日−02号

1企業当たり借り入れ上限1,000万円として、1金融機関の枠が本年度より3,000万円から5,000万円に拡大されまして、中小企業の事業拡大や設備投資が有利になり、町内企業が大きく成長するための一翼を担っております事業だと思いますが、この引き上げた理由として、実績で全ての金融機関の枠が不足していたのか、また今回上げましたが、今後も上限もふやす考えがあるのかお伺いいたします。

敦賀市議会 2018-06-13 2018.06.13 平成30年第2回定例会(第2号) 本文

今回、当初予算で新規の事業で中小企業支援事業費、これも計上されておりまして、民間にとって使い勝手がいい補助金だなと。これも評価しております。  そういう中で、来年度予算に向けて、こういった市内の事業者もしくは若い世代が商売をやりたいというときに、新しい挑戦をサポートする政策、補助金、こういったものを今申し上げました2つの補助金以外にも拡大していただきたいなと思います。  

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

中小企業以下の企業も非常に一生懸命頑張っているんだと、だから、特にそういったものは設けていないんだというところがあるのかどうかというものをお聞かせいただきたいと思います。それから、もう一つ大事なことはやはり男女が共に働き続けるための必要な対策は何といっても育児休業、そして、介護休暇制度を取りやすくする環境が大切と私は思います。  

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

次に、中小企業者への支援について申し上げます。  近年の急速な技術革新の進展による産業構造の変化等に対応し、企業の生産性向上を短期間に実現することを目的とした生産性向上特別措置法の成立に伴い、本市におきましても今議会に固定資産税の特例を定めるための条例改正案を提出いたしました。