越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
世界景気の後退懸念が広がり、日本株市場の先行きが見通しづらい中、その材料の一つとなっているのがあらゆる分野での値上げであります。近年、経験のない状況とも言えます。年の瀬に向け、厳しさが増してきていると感じるところでもあります。ウクライナへのロシアの侵攻、円安、コロナ感染拡大など複数の要因が重なって起きていると言えると思います。
世界景気の後退懸念が広がり、日本株市場の先行きが見通しづらい中、その材料の一つとなっているのがあらゆる分野での値上げであります。近年、経験のない状況とも言えます。年の瀬に向け、厳しさが増してきていると感じるところでもあります。ウクライナへのロシアの侵攻、円安、コロナ感染拡大など複数の要因が重なって起きていると言えると思います。
今日国内において非常に景気が低迷している中で，特に世界景気の減速等を背景として，日本においても景気浮揚政策が思ったよりも結果が出てこない状況があると思われます。
新年度の当初予算編成方針につきましては、市長が昨日の山﨑議員のご質問にご答弁させていただいておりますが、東日本大震災や原発事故からの復旧と復興、世界景気の減速を背景としました景気の低迷、地方交付税制度の不透明さ、加えて国の新年度予算の編成の見通しが立てられないことなどから、本市の財政を取り巻く状況は混沌（こんとん）としております。
さらに世界景気の減速などを背景として、わが国の経済の先行きは、当面、弱めの動きが続くと見込まれ、海外経済の状況が改善するにつれ再び景気回復に向かうことも期待されますが、世界経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、企業収益や国民所得の動向、デフレの影響などにも注意が必要であります。
次に、１１月１６日に発表された月例経済報告によりますと、景気の基調判断を「世界景気の減速などを背景として、このところ弱い動きとなっている」と４カ月連続で下方修正しました。輸出の不振で生産が縮小、個人消費も悪化したためで、雇用情勢も「改善の動きに足踏みが見られる」と判断を引き下げております。 このような中、野田佳彦首相は、１１月１６日に突然衆議院を解散いたいました。
８月の月例経済報告によりますと「先行きについては、当面、世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要などを背景に景気回復の動きが続くと期待される。ただし、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、わが国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響などにも注意が必要である」となっております。
また、２月13日の内閣府の発表によれば、昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.6％の減、年率換算で2.3％の減と、円高や世界景気の減速にタイの洪水被害が重なって輸出が低迷したことが要因となり、２・四半期ぶりのマイナス成長となりました。
加えて，世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念も残るとしており，依然として不透明感があり，楽観できない状況にあります。 このような経済状況のもと，本市といたしましても，市民生活の安定と地域経済の活性化を図るために，引き続き積極的に経済対策を実施していく方針であります。議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 それでは，６月補正予算案について御説明申し上げます。