越前市議会 2022-08-31 09月02日-02号
もう一つの生活保護費についてでございますが、こちらは令和3年度設置いたしました福祉総合相談室、こちらを設置したことにより、人件費約2,000万円、生活保護受給世帯への扶助費は対前年比1,368万円ではございますが、近年の生活保護受給世帯は190世帯前後で推移しているところでございまして、今後の変動幅は小さいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田啓三君) 城戸茂夫君。
もう一つの生活保護費についてでございますが、こちらは令和3年度設置いたしました福祉総合相談室、こちらを設置したことにより、人件費約2,000万円、生活保護受給世帯への扶助費は対前年比1,368万円ではございますが、近年の生活保護受給世帯は190世帯前後で推移しているところでございまして、今後の変動幅は小さいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田啓三君) 城戸茂夫君。
本市では、7月9日に市東部において1時間に109ミリの猛烈な雨量を観測したほか、8月5日には日野川の水位上昇や大塩谷川の越水などにより、流域の11町内約1,700世帯の住民を対象に避難指示を3回に分けて発令をいたしました。いずれの大雨におきましても、住家の床下浸水、道路の冠水、山からの土砂流出などの被害が発生をしております。
また,全ての子育て世帯を対象に,福井県産新米の購入支援を行います。 物価高騰による家計負担増の軽減を図るとともに,子どもたちがおいしい福井県産のお米を食べる機会を増やすことにより,将来に向けた米の消費拡大にもつなげてまいります。 さらに,公共工事に係る建設資材の急激な高騰を踏まえ,最新の取引価格に応じた設計積算を実施し,適正な工事執行及び品質確保等を図ります。
次に,Iターン世帯,子育て世帯の移住が増えた要因についてですが,昨今の新型コロナの影響により,3密を避けるためテレワークが広がり,地方でも働けるなど生活スタイルが変化したことが考えられます。
本市においても,自己負担はあるものの,子ども医療費助成制度の拡充,多世帯近居や同居に対する支援制度,若年夫婦や子育て世帯への家賃支援,リフォーム支援などがありますが,特に子育て世帯に対する目玉となる制度は,どのようなものがあるのでしょうか。
令和3年度におきましては、国が子育て世帯臨時特別給付金を満18歳以下の子供としまして高校生までに10万円を支給したことにあわせまして、こちらも市独自で学生応援臨時特別給付金として大学生等に10万円を支給させていただいたところです。
しかし,今後人口減少,少子・高齢化が進み,空き家予備群である高齢者のみの世帯数,世帯率が増え続けると,近い将来には世帯数が減っていくことが予想されます。 また,住宅の新築需要が堅調で,取壊しが積極的に行われないとなると,総住宅数は増え,高齢化で世帯数が減少し,空き家が増えていくことになると思います。
待機児童は6年連続0、子育て世帯の住宅取得を応援します。三世代同居等住宅支援最大100万円の補助をします。
勝山市は、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び令和3年度の決算剰余金を活用して、6月補正予算案で子育て世帯、低所得者世帯、高齢者、運送・交通事業者及び農業者等への支援施策を計上しています。後ほど御説明をしたいと思います。 次に、公民館のまちづくり会館への移行状況及びにこにこ地域づくり交付金への取り組み状況について申し上げます。
第3に,その他の取組としまして,まず,県が実施する子育て世帯限定のふく割クーポン発行に関して,県の事務委託契約により対象世帯抽出等の必要な業務を行います。 また,老朽化に伴い,市庁舎本館の非常用発電機及び健康管理センターの非常電源制御設備を更新します。さらに,令和4年10月施行の後期高齢者医療制度の一部改正に伴うシステム改修を行います。
審査に当たりましては、まず議案第27号令和4年度越前市一般会計補正予算第1号歳出第3款民生費中、2項1目児童福祉総務費に計上された次世代育成支援対策推進事業について、委員からは、県の事業であるふく育応援事業の一環であり、子育て世帯を対象としたふく割クーポン発行に係る事務とのことだが、クーポンの取得に必要な手続はどのようなものがあるのかただされました。
それを今回どう支えるのかというのは非常に大事なことで、今部長がおっしゃった隙間を埋めるために生活困窮という視点がある、それは、その方が何かあることによって生活困窮世帯になってしまうおそれがある、なので支えていく、非常にいい視点を今御指摘いただいたし、その視点でこれからぜひ越前市の福祉をさらに充実して、市民の方が幸せに暮らせるようなまちづくりを展開をいただけることを期待をしております。
特に、世帯数が郡部では減りつつあるのではないかと。越前市の場合、世帯数はそれほど減ってないというようなことも見受けられたわけですが、郡部は世帯数も減ってきていると、このように私は理解してるわけでございます。人口だけでこう言っておりますが、そのようなことを我々も考えるわけでございます。
生活困窮世帯への市独自の支援策についてお聞きをいたします。 この間の国による住民税非課税世帯等に対する臨時給付金の支給対象外となるのが、世帯所得が200万円以下の課税世帯です。ですから、200万円以下でも課税世帯になってるところがあると、そこは臨時給付金の対象にならないと。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の実施に関し、所要額7,700万円を補正予算に計上をいたしました。
一世帯当たり1万円の値下げは、その期間が仮に限定であったとしても、加入者の支えになります。 しかも、一般財源ではなくて、加入者が積み立てた加入者のお金です。 この基金の一部を今こそ加入者に返還すべきです。 討論時間も制限されておりますが、陳情8号について討論します。
国は,経済的理由により大学や専門学校への進学を諦めないよう,令和2年度に給付型奨学金を大幅に拡充し,これにより一定の年収基準を下回る世帯も対象となった。本市では,このような国の制度や,その他多くの奨学金制度の中から,相談者一人一人の状況に応じた情報をリストアップし,丁寧に説明している。今後も窓口に訪れた市民に寄り添った対応を行い,支援につなげていきたいとの答弁がありました。
県は、子育て世帯の経済的負担を支援するために、子だくさんふくいプロジェクトを進めておりまして、これまでゼロ歳から2歳児につきまして、第3子以降の子供の保育料と世帯収入360万円未満相当の世帯の第2子の保育料について、県と県内各市町で2分の1ずつ負担することで無償化してまいりました。
これまで、安心して子供を育てられる環境を確保するために、子育て世帯への支援策といたしまして、世帯収入360万円未満相当でゼロ歳から2歳の子供のいる世帯の第2子の保育料の無償化や、一時預かり保育の第2子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。
また、60歳以上の高齢者世帯の入居率が高く、特定箇所のエレベーター設置だけでは高齢者世帯への対応は困難と考えております。 そのため、今後の市営住宅の整備方針としましては、1階部への高齢者の単身世帯の入居ニーズが高いことから、多人数世帯を見込んで計画しました3DKを分割して1DKの住戸を2戸として、1階の入居者数を増やすことなどで、高齢者世帯に対応した居住環境の整備を進めてまいります。