214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2022-03-15 03月15日-04号

このアンケートの結果から、年齢・世代関係なく、関心のある環境問題として、海ごみを含めたごみのポイ捨てや不法投棄による景観の悪化、また、参加してみたい活動として、ごみ拾いなどの清掃活動や自然を守る活動に高い関心があるということが把握できました。 以上でございます。 ○議長小澤長純君) 5番、熊谷久恵君。

小浜市議会 2022-02-22 02月22日-02号

次に、議案第22号小浜国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、現行賦課方式である4方式から資産割を段階的に縮小するとともに、納付金等の支払いに対する不足分を補うため税率を見直すこと、および全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、未就学児に係る被保険者均等割額が減額されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 

小浜市議会 2022-02-21 02月21日-01号

これらの施策に伴う新たな保育需要対応するための保育環境整備に計画的に取り組みながら、今後も子育て世代負担軽減と安心して育てられる環境充実に努めてまいります。 次に、地元企業を知る、キャリア教育推進若者の移住・定住の促進について申し上げます。 地元で育った子供たちが将来の小浜を支える人材として定着するためには、Uターンによる地元への就職の流れをつくることが重要であると捉えております。

小浜市議会 2021-09-09 09月09日-02号

1947年から1949年、いわゆる昭和22年から昭和24年の第1次ベビーブームに生まれた団塊世代後期高齢者となる2025年には、人口の4分の1が75歳以上になるため、日本の少子高齢化社会が一気に加速すると予測をされております。社会保障費負担増加が懸念されます。 そこで、第8期介護保険事業計画団塊世代への対応についてお伺いをさせていただきます。 

小浜市議会 2021-08-26 08月26日-01号

若狭総合公園は、平成年度に完成して以来、世代を問わず多くの市民の皆様に親しまれ御利用いただいております。しかしながら、市内にある唯一の大型遊具は、完成から約30年が経過し老朽化も懸念されてきたことから、本年度管理者である福井県によって一部を更新する大規模リニューアル工事に取り組んでいただいており、本年度末には新たな遊具が設置される予定でございます。 

小浜市議会 2021-06-18 06月18日-03号

その取組として、分野ごとの課題やニーズへの対応について、属性世代を問わない包括的な支援体制づくりを進めるとしておりまして、体制充実を図る必要性を認識しております。 以上でございます。 ○議長小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 本当に支援を受ける側としては、制度のはざまに落ち込まない安心・安全のセーフティーネットとなると思っております。

小浜市議会 2021-03-16 03月16日-03号

総合戦略では、地域に根差した産業振興や新たな企業誘致などにより、若い世代、女性層の雇用の創出を図るとあります。 本市農林水産業は、古くから食料の供給だけではなく、地域農山漁村暮らしそのものを守る働きをしてきており、農林水産業小浜市の重要な基幹産業であり、商工業振興においても同じであります。 

小浜市議会 2021-02-24 02月24日-01号

しかしながら、人口減少社会の中で、文化財を守り伝えることが困難になってきていることから、これらを次の世代へ継承していくためには、観光などへの積極的な活用と適切な保存の一体化を進めることが必要であると考えております。 

小浜市議会 2020-12-18 12月18日-04号

次に、請願第1号75歳以上の医療費窓口負担2割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書については、委員から、「窓口負担割合の引き上げに伴う高齢者受診控えを防ぐために意見書を提出すべきである」との賛成意見があった一方、「社会保障費全額消費税で賄うことは到底不可能であり、一定所得以上ある人の窓口負担割合の引上げはやむを得ない」、「社会保障費が増加していく中で、現役世代に今以上の負担

小浜市議会 2020-12-15 12月15日-03号

2025年、5年後、団塊世代が75歳を迎え、全体的には人口減少の中ではありますが、人口割合としては高齢者層が急増し、生産人口と呼ばれる現役世代が急減してくる中、労働力不足に対する厳しい対応が求められています。 当市においても、全体的に同様の傾向にあると思いますが、行政側として今後の介護利用者介護職員との需要供給相対関係をどのように予測されているのか、まずお伺いしたいと思います。

小浜市議会 2020-09-11 09月11日-03号

少子高齢化が進む中、若い世代人材を積極的に確保し、高いモチベーションと能力を有する職員へと育成することは、本市組織マネジメントにおいても重要であると考えております。 若者人材確保につきましては、職員採用の募集に当たりまして、20代の若手職員を起用した、やりがいや仕事内容を伝えるPR動画とチラシを作成し、同世代親近感を持ってもらえるような取組を行っております。