大野市議会 2019-03-25 平成３１年 ３月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号
人口減少対策について、働きながら子育てをする世代が住みやすいまちづくりを目指し、実行性のある具体的な方策の調査、研究を図ることなどを目的にして、委員会条例第６条の規定により、８人の委員で構成する人口減少対策特別委員会を設置したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。
人口減少対策について、働きながら子育てをする世代が住みやすいまちづくりを目指し、実行性のある具体的な方策の調査、研究を図ることなどを目的にして、委員会条例第６条の規定により、８人の委員で構成する人口減少対策特別委員会を設置したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。
介護人材の確保において、厚生労働省が策定した2018年度第７期介護保険事業計画では、いわゆる団塊世代全てが75歳になる2025年に必要とされる介護職員が、福井県では1,077人不足するといわれています。 ６年後のことです。 ここで介護が必要になった場合、どのような不安が出てくるのか考えてみます。 家族の方を介護することになったとします。
しかしながら、子育て環境が整っておらず、全国最低の出生率である東京都に若い世代が集まることで、さらなる人口の減少を引き起こしていること、これを忘れてはいけません。 日本という国の国土の均衡、防衛面、四季折々の日本らしさが残る地方都市の魅力などを考えた際、結婚や子育てを担う若い世代が地方で住み続けるための対策をしっかり行っていかなければならない。
まず子育て世代が住みよいまちづくりについてですが、内閣府が実施した調査では、人口が増加した市町村は、良好で安定的な雇用環境の下、住環境整備や子育て支援などの取り組みにより、人口の流入、定着が見られ、その結果、若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が高まっていることが人口増加につながったものと考えられるという結果が出ており、子育て世代が住みやすいまちづくりは、人口減少に歯止めをかける大きなポイント
現在、子育て世帯が市外から転入する際の住宅購入、リフォームに対して補助する３世代ファミリー定住支援事業ですとか、移住者または子育て世帯が居住するための空き家の購入及びリフォーム費用を補助する子育て世帯と移住者への住まい支援事業といったリフォーム等に対する補助制度の実施をしているところでございます。
防災訓練におきましては、大人、子供関係なく幅広い世代の方々に御体験をいただき、全市的な防災訓練の高揚を図ってまいりたい、このように考えております。 そしてまた、避難所に指定している学校と地域の連携、子供たちと地域住民とのコミュニケーション、これは議員も御発言いただきましたけれども大変重要なことだというふうに考えております。
◎健康福祉部長（畠中則幸君） 児童にかかわる相談しやすい窓口、体制になっているかとのお尋ねでございますが、現在の子育て世代といいますのは、ライフスタイルや経済社会の変化の中で、就業、家事、子育て、介護等に日々追われておりまして、子育てに関する御相談とか御要望も多岐にわたってございます。
先般、安倍首相は、第198回通常国会の衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、少子高齢化を克服し、お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障を築き上げるために、本年10月１日からの消費税率10㌫への引き上げについて、国民に理解と協力を求めています。
また、学校への配付等も行っておりまして、子供から大人まで誰もが楽しみながら目のことを学ぶ機会、そういったものを設けておりますので、全世代を対象に目の体操を普及して、浸透させていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 山本敏雄君。 ◆３番（山本敏雄君） 同じ内容の質問で、今、義務教育の中で、学校での目の健康づくりについて、今の取組状況をお聞かせください。
市民の健康づくり、子ども・子育て支援について ○ 子育て世代が住みよいまちづくりが、子ども・子育て支援につながると思うがいか がか。 ○ 大野らしい特色ある保育、教育環境の整備に対する思いは。 ○ ライフステージに応じた健康のまちづくりとは、具体的にどのようなものか。 ○ 国保連へのレセプトデータを疾病予防、健康づくり、保険事業財政の健全化にどの ように活用するのか。４ 底力をつける！
また、団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会を迎える2025年問題への対応が目前に迫る中、地域の特色を生かした行政の推進がなお一層求められており、本市独自の創意工夫が重要となっております。
一方、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子化、高齢化といった課題が深刻化する中、団塊の世代が後期高齢者となり超高齢化社会を迎える、いわゆる2025年問題への対応が目前に迫るなど、ますます厳しくなっています。
少子・高齢化の社会が加速していく中、今最も必要なのは、10万人のお客様のための施設建設より、100人の若い世代の人が敦賀に移住、定住してくれる敦賀を目指すための事業、まちづくりを計画することだと思っています。駅から新ムゼウムまでの交通手段、動線などもいまだに明らかになっておりません。 こういった点が私自身、理解をできないでいます。市民の皆さんはなおさらだと思います。
とりわけ30代の後半から50代の後半に至るような子育て世代、あるいは最も働き盛りといわれているような世代においては、こうした傾向というのは顕著になってきているわけであります。 何よりも一番大事なことは、根本的に今の税のあり方そのものを変えていくことだと思うわけであります。
中学校で困難を抱えている児童生徒、保護者に対して２人体制でかかわりの改善を図るソーシャルワーカー配置事業費99万6000円、所得が低い世帯に入学準備費、学用品費、給食費などの支援をする就学援助制度について、ダイレクトメールで新入学の御家庭にお知らせをお届けしたことで周知徹底が図られ、制度を利用する児童生徒がふえたため、不足分を追加する要保護、準要保護児童生徒就学援助費614万6000円など、子育て世代
まず最初に鯖江市としての御所見をお伺いしたいと思いますけれども、国は二度にわたる増税の延期というものを経まして、来年10月１日からの開始というものを決めたわけでございますけれども、その中で当初の使途基準を変更いたしまして、国の借金返済分を減らし、その分を子育て世代への投資に充てるというような変更をされました。
五つ目の方向市民力・地域力の向上の中の、地域づくり活動の支援、世代間交流や子どもの自然体験活動の充実の二つの事業について、以上、合わせて五つの事業でそれぞれＫＰＩ、重要業績評価指標の項目内容、基準値、目標値設定に至った経緯や取り組み実績などについて説明を受けました。 その中で、三つの事業について各委員から述べられた主な意見について申し上げます。
これは御案内のとおりでありますけれども、住みよいまちを考える市民の皆様、おばあちゃん、おじちゃん、おねえちゃん、おにいちゃんたち、そうしたものを総称してＯＣと呼ばれているそうでありますけども、世代を超えて老若男女が未来に向かいディスカッションをされるものと承知しています。 そこから、市に対して多岐にわたる充実した提言書が出されています。
この間、団塊世代の退職も重なり、平成22年４月には406人となったところでございます。
子育て世代の負担を軽減するため給食費についても無料にすべきです。敦賀市の見解をお聞きします。 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） ３から５歳児の主食費は原則実費または持参となっており、保育料には副食費が含まれております。 幼児教育無償化に係る副食費の取り扱いにつきましては、現在、国において細部について検討がされておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。