勝山市議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会(第3号 3月 4日)
不登校の児童生徒は減っていると聞いていますが、人手不足もあると思います。それぞれの保護者の方が望む支援は十分にできているのか、個別の対応についても相談がありました。 発達障がいの疑いや傾向にある児童生徒の中には学校生活になじむことができず、不登校になったり、学校に行きにくくなったりする子もまだいます。本人、家族も含め関係者も苦しむことがあるそうです。
不登校の児童生徒は減っていると聞いていますが、人手不足もあると思います。それぞれの保護者の方が望む支援は十分にできているのか、個別の対応についても相談がありました。 発達障がいの疑いや傾向にある児童生徒の中には学校生活になじむことができず、不登校になったり、学校に行きにくくなったりする子もまだいます。本人、家族も含め関係者も苦しむことがあるそうです。
文部科学省が発表した問題行動・不登校調査によると、2019年度に全国の国公私立の小・中・高校などで認知されたいじめの件数は、前年度より6万8,563件多い61万2,496件に上ります。認知件数は6年連続で増加の一途をたどり、いじめを認知した学校は、学校総数の82.6%に上っております。 県の福井県いじめ防止基本方針には次のようにあります。
来年度,殿下小中学校の全児童・生徒16人のうち,不登校などを理由に校区外から通う子どもたちは数名おります。特に中学校は6人中,その大半が校区外から通う子どもたちであると聞いております。様々な感情を抱えた子どもたちはここで信頼関係を築き,大きく成長し,そして共に中学校に入学するそうです。
ひきこもり者には何らかの理由があり、不登校から引き籠もっている方、職場の嫌がらせにより離職、自信がなくなり引き籠もってしまう方、家庭での問題などで引き籠もっている方々が市内では少なくはありません。 そこで、図を見ていただきます。 ひきこもりの背景には、発達障害などが大きな要因の一つとなっております。そこで、少し発達障害について説明をさせていただきます。
この事業は、児童・生徒の不登校の未然防止を主たる目的としています。 私は、本市から不登校に悩む児童・生徒をゼロにしたいと強く願っています。 この事業は、不登校児童・生徒を生まないという課題に挑戦することで、学校の総合力を上げる取り組みに他なりません。 誰一人取り残さないという決意のもと、学校への支援に全力を挙げます。 まず、確かな学力を育む学校づくりについて申し上げます。
そういった場合,現在は校長や市教育委員会が退職教員や教員免許を持っている方を探しまして講師になっていただくよう依頼したり,既に学校に配置されておりますいじめや不登校への対応のための加配教員,それからチームティーチング,少人数のための加配教員を一時的に配置換えするなどして代替教員の配置が遅れないよう,また欠員が生じないよう工夫して対応しているところでございます。
また、市いじめ防止基本方針に基づき、組織的な相談体制により、指導体制を充実させ、いじめや不登校などの未然防止や早期発見、事案対処に努め、あわせて子供たちに対してSOSの出し方に関する教育を行い、自ら周囲に援助を求めることの重要性を伝えてまいります。 情報教育については、教職員のICT環境を活用した指導力のさらなる向上により、授業の双方向性を高め、教科の学びを深めます。
そのことにより,2004年から不登校児童・生徒に配慮した特別な教育課程を編成する学校が全国に広まっていきました。これが文部科学省が指定する不登校特例校でありまして,全国では来春開校される公立の岐阜市立草潤中学校を含めて16校設置されており,公立が7校,私立が9校となっています。
近年、不登校生、日本語の不自由な外国人の子弟、クラスメートよりゆっくりしたスピードで学びたい児童・生徒に対し、さまざまな教育的配慮がなされていると感じております。 その反面、生まれ育った環境や先天的な才能により特定の分野において他の生徒よりはるかに高い能力を有する生徒もいるはずであります。
次に2つ目の項目、不登校対応学習支援について入っていきます。 不登校当事者からは、不登校になることによって様々な弊害をお聞きします。 添付資料3になるんですけれども、福井県健康福祉部の発行します「あなただけではありません。
(6番 津田かおり君 登壇) ◆6番(津田かおり君) 先ほど,登校が難しい子たちの支援ということでオンラインで授業を配信したりとかという話がありましたけれども,これも文部科学省によりますと不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習をした場合に出席扱いになるという取組も周知されているようですが,この辺は福井市としてはどうでしょうか。
15歳から39歳を対象に実施していたこの事業は、事業の見直しによって対象年齢が40代への拡大となり、15歳から49歳へと引き伸ばされていたことから、就職氷河期世代への支援も可能となり、不登校から中学校を卒業した若者も含め、幅広い世代の支援が可能となってきております。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 希望学園は、不登校の児童・生徒の自立支援や学校復帰への援助を行うとともに、子供たちの心の居場所としての役割を持つ適応指導教室であります。 同学園では、教員免許を持つ3名の指導員が自立や学校復帰に向け支援を行っているところであります。
6番 川 端 耕 一 君 ───────────────────────── 73 1.空き家等対策について (1) 敦賀市空き家等対策計画 (2) 行政代執行 2.耕作放棄地について 3.市民の日常の苦情・要望に対する部局間連携について 7番 三 國 真 弓 君 ───────────────────────── 82 1.学校給食費の徴収方法について 2.不登校支援
いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱えている子供たちが地域の中で相談できる場所を確保し、早く見つけて早く解決をするためにもスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置し、チーム対応による早期解消に取り組んでいかなければならないと考えます。障害のある子が支援を受けながら障害のない子と一緒に学ぶことができる教育環境の整備改善に努めなければなりません。
次に、教育費の審査に当たりまして、教育費中教育指導費に計上された学校適応支援事業に関し、委員からは、不登校の子供宅を訪問し寄り添っている姿を見てよい事業だと感じているが、不登校のまま中学校を卒業した、その後の対応についてただされました。 理事者からは、中学校での子供の状況や支援内容をカルテにし、進学先の高校へ送ると同時に、両者で話合いの場を持ち、引継ぎを行っているとの答弁がなされました。
幼少の頃から集団の良い環境があれば、いじめが減り、集団生活が難しいお子さんへの経験の場になり、不登校やひきこもりの減少にもつながるのではないかと考えます。 また、親からすると、地域とのつながりが増え、親御さん同士のコミュニケーションもとれ、交流の場も広がり、心豊かになると思います。ぜひそのような場所を幾つか設置していただき、勝山市民全体で見守る子育て環境を実現していただきたいと思います。
ひきこもり経験者で「不登校・ひきこもりが終わるとき」という著者である丸山康彦氏からは、ひきこもりの心理や見方、そして対応などのお話をたくさん伺ってきました。ひきこもりの方というのは三重に傷ついて疲れているということで、自分の長年の無理やきっかけによってひきこもりになったことに傷つき疲れている。2つ目は、社会に出られなくなった自分の変化に自分でも傷ついている。
3月定例会での御答弁で,活用に関しては教科書に掲載されているQRコード等を積極的に活用するなどして高速ネットワークを活用した動画の表示などを多く取り入れて,子どもたちの興味,関心を高める授業を進めていくとありましたが,皆が一斉に同じことを学ぶ授業だけではなく,子どもたちの学習の理解度に応じ,時には低学年の内容に戻って学習し直したり,得意なものは自分のペースで進めるといった活用もできますし,不登校をはじめ
私が心配なのは、不登校生徒が増えてきていないのかですが、まず、現状をお聞かせください。現在の不登校の数と、今回のコロナによってそのような不登校の方が出てきているのかいないのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 長期の臨時休校が原因ということで不登校の児童・生徒が増えてきているということはございません。