越前市議会 2023-12-07 12月08日－05号
危険な状態の空き家になりますと、不法投棄、さらには空き巣、小動物の侵入、火災、断水などのリスクが高まります。 今年１月29日に、石川県内では空き家の水道管が低温で凍結破裂をし、漏水が発生し、周辺の５つの市町9,700世帯で断水や水が出にくくなる状態になりました。
危険な状態の空き家になりますと、不法投棄、さらには空き巣、小動物の侵入、火災、断水などのリスクが高まります。 今年１月29日に、石川県内では空き家の水道管が低温で凍結破裂をし、漏水が発生し、周辺の５つの市町9,700世帯で断水や水が出にくくなる状態になりました。
管理がされていない空き家が増えることで、景観や生活環境の悪化や、防災や防犯機能の低下、不法投棄や火災発生の誘発など地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。管理不全空き家に陥らないよう、所有者に適切な管理や除却を促すことが必要であると考えております。 一方、利活用可能な空き家につきましては、うまく利活用することで地域の社会活動や経済活動を活性化させるきっかけになると考えております。
劣化した瓦や外壁など、強風等によりまして周辺へ飛散したり、落下またはごみの不法投棄や火災などのおそれもあります。防災、防犯面においても、近隣住民の方の不安は大きいものと思います。 生命や財産に被害を及ぼすようなおそれのある建物、所有者も分からない、そういったものもございますし、近隣住民の方が相談に来られる場合もございます。
また、空き家の一部には、適正な管理がなされず放置され、周辺の住環境等に悪影響を及ぼしているものがあり、今後も、少子高齢化・核家族化の進展、人口減少等も相まって、ますます増加することが予想され、空き家の発生による防災性・防犯性の低下、ごみの不法投棄などのさらなる深刻化が懸念されております。
また，自治会連合会だけではなく各集落においても，子どもの安全・安心，神社などへの不法侵入，ごみの不法投棄対策のため，防犯カメラや監視カメラを設置したいとの希望も届いております。 そこで質問させていただきます。 これまでに，この補助事業を活用して設置された防犯カメラの台数は，何台あるのでしょうか。
その内容を簡単に申し上げますと、スマートフォン普及とＩＣＴ情報通信を使い、例えば道路の傷んだ場所であるとか公園の遊具の破損、不法投棄など市民がスマホ一つで写真と地図情報を行政に通報を行うことができる通報システムの導入が全国多くの自治体で進んでいること。一つの事例として、愛知県半田市で通報システムの資料を用いて説明をされました。
16歳以上を対象にした市民アンケートにおいて、関心のある環境問題についてお聞きしたところ、海ごみに関連するものでは、回答のあった503人のうち、複数回答で「ごみのポイ捨てによる景観の悪化」に41.1％、「海ごみ・不法投棄物等の適正処理」に33.2％の方が関心を持たれておられました。
特に、老朽化し、倒壊の恐れのある危険な空き家については、景観、美観を損なうことはもちろん、ごみの不法投棄等による生活環境の悪化を引き起こしたり、放火等の犯罪が発生する危険性はもちろんはらんでいることから、市にとって喫緊の課題となっています。 空き家対策としては、大きく二つの側面があります。 一つは、倒壊の危険性のあるものについては撤去していくという側面です。
不法投棄と思われるものが混入していたり，投棄された土石の量も申請と大きく差が生じていたり，盛土に必要な排水管設置などの措置が取られていなかったりと，適正に盛土が施工されていなかったと言われております。行政は指導を行っていたようですが，改善されなかった。その結果，このような大きな災害が起きたと言われております。
しかしながら、そのような中において、特に近年増加傾向にあるごみの排出量の低減と資源化率の向上、海岸漂着ごみの回収、不法投棄の撲滅と循環型社会の構築に向けた取組が大きな課題であると考えております。
漂着物発生の一因である不法投棄の対策につきましては、毎月パトロールを実施し、投棄物を回収しているほか、防止看板の設置を行っているところでありまして、継続して取り組んでまいります。 また、近年プラスチックごみによります汚染の深刻化により、廃プラスチックの輸出が厳しくなり、適切な取扱いが必要になるとともに、処理価格が高騰しております。
次に、有害鳥獣捕獲隊を編成して捕獲あるいはパトロール活動を実施されているのは承知しているのですが、将来的なことも考えて、パトロール活動に追い払い活動の隊を編成し、そこへごみの不法投棄でパトロールもされていると思うのですが、こういった方々との連携は考えられないでしょうか。
福井市のホームページでは，ごみステーションへの不法投棄はごみステーションを管理する自治会等で処理することとし，宅地，空き地等への不法投棄は土地の持ち主及び管理者が処理，公共用地への不法投棄を発見された方は各管理者へ通報することとしていますが，外から持ち込まれたものを自治会や土地所有者が処理することはどのような根拠に基づくものなのか，お伺いします。
しかしながら、こういった最終処分場の問題であるとか、ごみ処分の問題については、いろんな問題も、これまで民間最終処分場の問題も含め、それから不法投棄なども含め、ごみ問題というのは結構闇が深いというか、いろんな問題が付随して起きております。 そういった中で、スムーズに計画を進めていただくこと。それから、一日も早く計画が元通りに進むようにすること。そして今後、原因の究明と対策。
国はプラスチック資源循環戦略を策定し、「プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指し、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止します。」という目標を掲げました。 そこでお伺いしますけれども、時間の都合もございますので（１）は割愛させていただきまして、（２）から入らせていただきます。
次に、ポイ捨てなどのごみの不法投棄について申し上げます。 委員からの、ごみの不法投棄について周知啓発などで善意に訴え掛けても、どうしても無くならない部分があるため、何かしらの拘束を掛けないと無くならない時期にあるのではないかという意見に対して、理事者からは、ポイ捨てへの対策については、今年度、第三期環境基本計画を策定する中でより有効な方法についても検討していきたいとのことでありました。
ところで、つい最近ですけれども、美浜町で大量の不法投棄されたごみが見つかっております。このごみについて、美浜さんから連絡があり、どういう協議をしたのか、教えていただきたいんです。 このごみがどういう内容か、私、知らないんですけれども、敦賀市に令和２年度から搬入されるのか、それともこれは美浜町が単独で処分するのか。
現実的には、ポイ捨てによる違反者を特定することは非常に困難であり、不法投棄物は地元住民の社会奉仕活動などにより回収されているのが現状です。 また条例の趣旨も罰することが目的ではなく、環境美化の推進を目的としております。
また、毎年、場所を決めながら、水底をさらって土砂などを取り除くしゅんせつ工事も行っておりまして、不法投棄のごみなども一緒に回収するなど、河川の環境保全に御尽力をいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、御幸町３丁目の黒津川周辺につきましては、道路照明がなく、夜間は真っ暗になり、ごみを不法投棄しやすい場所になっていると、こちらも認識してございます。
また、市では、廃棄物の不法投棄防止対策として監視カメラを設置し、不法投棄防止効果を上げていると市のホームページにあります。本来なら人の目が欲しいところを機器で補うことができているというよい実例だと思います。 防犯カメラを設置した場合、部活動のある中学生の下校時における安心、安全の向上も期待できるものと思います。今の時期のように日暮れが早い季節は、なおさらではないでしょうか。