222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

議案第2号 平成31年度大野市一般会計予算案 のうち、当委員会付託分  議案第28号 大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改正する条例案  議案第38号 不動産の譲与について(五条方集落センター) の以上、3議案については、いずれも全会一致でそれぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

用途変更の4施設のうち、体験農園や旧大納中学校跡地については、化石発掘体験用倉庫及び化石岩石ストックヤードとしての利用を進めており、譲渡の9施設のうち、わくわく館については既に譲渡を終え、五条方集落センターにつきましても、上五条方区自治会への不動産譲与の議案を本定例会へ提出しているところでございます ○議長(梅林厚子君)  結の故郷創生室長、真田さん。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

既に本年度におきましても商工会議所であったり、また不動産業界などからは説明の依頼も受けているところでもございまして、配布後につきましては、また地域の方々からもそういった要望があれば出前講座はいつでも出向かせていただきますので、そういったところを通じて周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

最後に、議案第38号、不動産の譲与についてご説明いたします。  先ほど議案第28号で申し上げました大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改正する条例案に伴い、五条方集落センターを自治会活動の拠点として供するため、大野市五條方第14号15番地、上五条方区自治会長、正真 保氏に譲与いたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会議決を求めるものでございます。  

大野市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会-目次

大野市国民休養地国民宿舎パークホテ        ル九頭竜、森とふれあう交流ステーション及び野外レクリエーション        施設)) 議案第35号 指定管理者の指定について(大野市国民休養地(九頭竜スキー場)) 議案第36号 指定管理者の指定について(大野市化石発掘体験センター) 議案第37号 福井市及び大野市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締        結について 議案第38号 不動産

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

これに対して委員から、実際、国から取得する際の単価は地価公示額相当価格の1平方メートル当たり3万2,300円となるのかとの質疑があり、この額はあくまでも予算計上するための額であり、実際は鯖江市がこの用地の取得要望をした後に、国が不動産鑑定評価をもとに予定価格を決定することになる。

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

用地の売却については、平成29年に2度一般競争入札を実施したものの不調に終わり、敦賀市不動産売買の媒介に関する協定に基づいて敦賀不動産業会に媒介を依頼し、今回、東洋町5番99の売却に至ったため、媒介業者に対し媒介手数料予算計上したとの回答がありました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

特に不動産登記名義人が死亡した場合、所有権移転登記が必要となりますけれども、相続登記が行われず、放置不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていくとの指摘がございます。登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続権利が発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

LIFULL FaMでは、今議員おっしゃいましたがウエブを活用したデータの収集ですとか、お問い合わせメールへの対応、不動産紹介サイトであるLIFULL HOME’Sのデータ更新業務を初めSUI Productsの事業とリンクをいたしまして、ウエブ制作にも着手をしております。

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

その下、財産管理費、市有資産利活用推進事業費37万6000円につきましては、不動産業界との不動産売買の媒介に関する協定に基づき不動産売却を行ったことに伴う手数料でございます。  同じく財産管理費、減債基金積立金2億円につきましては、歳入において地方交付税等の交付額が予算見込みを上回ったことなどから、これらを予算化するとともに今後の財政状況を勘案して2億円を積み立てしたものでございます。  

敦賀市議会 2018-03-08 2018.03.08 平成30年第1回定例会(第3号) 本文

また、市内の不動産業者や空き家の利活用を目的としている団体協力しまして空き家バンク制度のPRを行っていきたいということも考えております。  さらに、平成30年度に行う予定の空き家実態調査によって把握された利活用可能な空き家に対し、空き家バンクへの登録を促していきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。

鯖江市議会 2018-03-05 平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号

民間不動産業者さんの御協力もあり、年々越前市の市民の方々の認知度も浸透してきて、利用者もふえているとのことでございます。これの目的は、将来的には越前市で家を新築されて、若い人が定住される、そして魅力あるまちづくりを一緒につくっていこうという政策だと思います。 こうした中、鯖江市における新年度に向けての若者への婚活・新婚生活支援拡充政策の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

敦賀市議会 2018-02-22 2018.02.22 平成30年第1回定例会(第1号) 本文

昨年5月に、民間アドバイザーを含めた敦賀市市有財産利活用研究会を設置し、同研究会での検討を踏まえ、10月には敦賀不動産業会と不動産売買の媒介に関する協定締結しました。  先般、同協定に基づき、東洋町の遊休地3筆の売却について依頼を行ったところ、うち2筆について申請があり、現在売買契約締結に向け協議を進めているところです。

小浜市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月14日−02号

6月には市長のほか地域住民、市議会議員法務不動産建築福祉文化などに関します学識経験者などで構成いたします、小浜市空家等対策議会を設立いたしまして、管理不全空き家に関すること、また、空き家の予防や利活用につきまして、小浜市空家等対策計画を策定したところでございます。  

鯖江市議会 2017-12-11 平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳など目的別に各種台帳は作成され、その内容や制度はさまざまで情報を1カ所で把握できる仕組みはないようであります。その一方で統計データも少なく、個人財産権にかかわる問題であり、どの省庁も積極的対応に踏み出しづらいとされております。また、現在の土地制度は地価高騰や乱開発など、過剰利用への対応が中心で、過疎化や人口減少に対応しておりません。

敦賀市議会 2017-12-08 2017.12.08 平成29年第4回定例会(第4号) 本文

ただ、固定資産税不動産取得税の非課税措置2分の1というような事業立ち上げのときの経費の補助自治体による商品の優先発注、研修の実施などのノウハウ提供等の支援が実施されるというようなところで、対象になる事業所としてはNPO法人社会福祉法人等でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ前向きに検討していただいて、実施していただきたいというふうに思います。