36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会(第3号 3月 9日)

○副議長吉田清隆君) 屋総務課長               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 次に、にこにこ地域づくり交付金事業についてお答えします。  にこにこ地域づくり交付金事業は、にこにこ地域づくり基金を活用し、令和4年度から10年間、地域が主体となり、まち活性化を目指すものです。

勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会(第2号 3月 8日)

議長(乾 章俊君) 屋総務課長                (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 次に、令和5年度当初予算についてのうち、高齢者支援についてお答えいたします。  コロナ禍によって、スマートフォンを中心としたデジタル化が急速に進展してきました。  

勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会(第1号 3月 1日)

議長(乾 章俊君) 屋総務課長               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 上程されました議案第83号から議案第86号までの4議案について御説明申し上げます。  最初に、議案第83号、個人情報保護に関する法律施行条例の制定について御説明申し上げます。  

勝山市議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会(第1号11月29日)

議長(乾 章俊君) 屋総務課長               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 上程されました議案第46号から議案第54号までの9議案について御説明申し上げます。  最初に、議案第46号、勝山特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案は、令和4年人事院勧告に準じて特別職期末手当の一部を改正するものです。  

勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会(第2号 9月12日)

○副議長吉田清隆君) 屋総務課長               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 広報紙広報かつやま」についてお答えします。  最初に、広報かつやまに対する思いについてお答えします。  広報かつやまは、勝山市の情報発信において最も重要な手段の一つであると位置づけています。  

勝山市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会(第2号 6月13日)

議長(乾 章俊君) 屋総務課長               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 次に、にこにこ地域づくり基金についてお答えいたします。  まず、市として各地区にどれほどのことを求めているのかについてお答えします。  にこにこ地域づくり基金は、第6次総合計画政策目標「活力あふれる地域コミュニティを創る」を目指して取り組みます。

勝山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例会(第3号 3月 9日)

○副議長吉田清隆君) 屋総務課長               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 組織改革についてのうち、職員意識改革についてお答えいたします。  令和4年度からの行政組織機構の改編では、課の統合を行うなど組織スリム化をし、縦割り行政の弊害をなくしたうえで複数の部門の一元管理や業務の一体的な推進を図っていくこととなります。  

勝山市議会 2021-09-14 令和 3年 9月定例会(第3号 9月14日)

○副議長吉田清隆君) 屋総務課長                (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 自然と歴史文化遺産を活かしたまちづくりのうち、家族で過ごす家庭の日についてお答えいたします。  福井県は、福井青少年愛護条例で毎月第3日曜日を家庭の日とし、家庭の日には家族みんなが話し合い、楽しみ合い、協力し合うよう努めるものとすると定めています。  

勝山市議会 2021-09-13 令和 3年 9月定例会(第2号 9月13日)

議長(乾 章俊君) 屋総務課長                (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) デジタル庁発足に伴う情報システムについてお答えします。  DX推進するためには、単に紙をデジタルに置き換えるだけでなく、これまでの慣習にとらわれず職員意識改革により、各分野での行政事務を見直す必要があります。  

勝山市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会(第3号 6月15日)

議長松山信裕君) 屋総務課長               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君) 産業の活性化についてのうち、デジタル化への対応についてお答えします。  国は令和2年12月に、自治体デジタル・トランスフォーメーションDX推進計画を定め、各自治体が取り組むべきDX推進の内容を示しました。  

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