13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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敦賀市議会 2005-06-15 平成17年第2回定例会(第1号) 本文 2005-06-15

この規定につきましては、三宅噴火災害の場合を想定して、避難状態が4年余りに及んだ三宅島噴火の例がようやく去る2月1日に避難指示が解除されたというこの人たちの救済のための規定というふうに説明を受けております。  次に、第143条第3項の改正は、税法改正による条文の整備でございます。  

勝山市議会 2005-06-09 平成17年 6月定例会(第1号 6月 9日)

それでは、2枚おめくりいただきまして、改正の主な内容ですが、第63条の3及び第74条の2の改正は、平成13年に創設されました被災住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税課税標準額を軽減する特例措置を、新潟中越地震三宅噴火災害などの自然災害において、避難指示期間が長期にわたった場合、避難指示解除後3年間まで延長して住宅用地軽減特例の適用が可能となったことによるものでございます。  

敦賀市議会 2005-03-08 平成17年第1回定例会(第1号) 本文 2005-03-08

また、火山噴火による三宅島島外避難も2月1日に解除され、島民の帰郷とともに復興に向けた取り組みが始まっております。  地震台風、津波、火山噴火など災害の多い我が国において、大きな犠牲を払ってきたこれまでの苦い経験と教訓を生かし、安全で安心して暮らせる社会が構築されることを強く望むものであり、本市においても災害のないまち災害に強いまちづくりに努めてまいります。  

鯖江市議会 2002-09-18 平成14年 9月第330回定例会−09月18日-03号

近年において、平成7年の阪神淡路大震災をはじめとして、一昨年以降も三宅噴火有珠山噴火新島神津島近海地震鳥取西部地震、そして、台風による東海豪雨など、大規模災害が相次いております。そこで、我が市に数々ある市の施設の1つである私たちの子供が通う学校の安全対策地震対策の強化であります。本年7月末に文部科学省は、全国公立小中学校耐震対策調査結果を発表いたしました。

鯖江市議会 2001-06-12 平成13年 6月第322回定例会-06月12日-02号

その後、東海地震、そして、6年前のマグニチュード72、死者6,400人を超える阪神淡路大震災、さらに規模は小さいけれども、日本海沖地震、そして、三宅などなど、火山国日本は今なお地震の危険にさらされております。災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、常日ごろからの備え、予防対策が最も大切と言われております。  

鯖江市議会 2000-12-12 平成12年12月第320回定例会−12月12日-02号

災害時の支援の集積拠点についてでございますが、1995年1月、兵庫県南部を襲った阪神大震災から約6年、またことし有珠山噴火三宅火山噴火など島周辺での群発地震を初め、最近では鳥取地方地震災害が頻発しているきょうこのごろでございます。災害はいつ起こるとも限らない状況の中で、自主防災訓練は非常に意義あるものと思います。

大野市議会 2000-12-06 12月06日-議案上程、説明-01号

さらに、有珠山噴火三宅噴火による全村民の移住、愛知県などの豪雨による水害など今年は大きな自然災害が発生し、甚大な被害を及ぼした年でもありました。 平成7年の阪神淡路大震災や、今年のような大きな自然災害教訓として、私たちは日頃から防災意識を持ち、災害に強いまちづくりを怠ってはならないと改めて心に刻んでいるところであります。 

勝山市議会 2000-12-04 平成12年12月定例会(第1号12月 4日)

20世紀最後の年であります平成12年を振り返りますとき、3月の北海道有珠山噴火災害、6月の東京都三宅噴火災害、9月の愛知秋雨前線豪雨災害、そして、10月の鳥取西部地震と、災害の多い年でございました。寒い冬を迎え、いまだに避難生活を送っておられる人もあり、改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。  

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