越前市議会 2024-03-01 03月04日－05号
そのほかにも、直近５年間の補助金申請の耐震改修費用の平均が一般住宅で約310万円、伝統的古民家で約650万円と、通常のリフォームよりも多額の費用がかかるということがありまして、経済的負担が大きいことも耐震化が進んでいない理由であるというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
そのほかにも、直近５年間の補助金申請の耐震改修費用の平均が一般住宅で約310万円、伝統的古民家で約650万円と、通常のリフォームよりも多額の費用がかかるということがありまして、経済的負担が大きいことも耐震化が進んでいない理由であるというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
直近５年間の補助金申請におけます耐震改修費用の平均でございますが、一般住宅で約310万円、伝統的古民家で約650万円と多額の費用がかかりまして、経済的負担が多く、そのことは内閣府や県の調査結果でも明らかになってるところでございます。そこで、来年度は経済的負担を減らしまして、耐震改修が進むよう補助額を増額する予定でございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（小形善信君） 今のその人数を聞いたら、区長さん、例えば馬上免町ですと市営住宅の方がほとんどで一般住宅の方が少ない、健康でいらっしゃる方が少ないという中で、その方々をどうやって助けるんだということになるかなという。 （資料を示す）これが越前市洪水ハザードマップの国高、北日野、北新庄、味真野バージョン。
64 ◯16番（山本貴美子君） 全然入っていないという状況でないことでちょっと安心はしたんですけれども、現在ホームページを見ると一般住宅が56、単身用が３つ、そして家賃が８万、６万の高いところ、特公賃が２つということで、61戸の空きの募集が載っていました。 随時募集なんですけれども、知らない市民が多いんじゃないかと思うんですね。
まちづくり会社が中心市街地の空き家のリノベーションによる飲食店の開業だけでなく一般住宅へのリノベーションなど空き家対策にも取り組みをしていくべきではないかなと考えますが、これについてのお考えがあればお示しください。 ○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） まちづくり会社のお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
次に，民泊における防火安全対策と避難誘導対策についてですが，一般住宅等において民泊事業を行う場合，ホテルや旅館と同様の扱いとなり，消防法の規制が強化されます。その内容は，自動火災報知設備や避難口への誘導灯の設置，カーテンやじゅうたんの防炎化が義務づけられます。さらに住宅宿泊事業法に基づき，非常用照明装置の設置や避難経路図の掲示が義務化されます。
住宅用地の特例措置とは、その面積によりまして、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けられ、小規模住宅用地の課税標準額につきましては、固定資産税は価格の６分の１の額、都市計画税は価格の３分の１の額に、一般住宅用地の課税標準額については、固定資産税は価格の３分の１の額、都市計画税は価格の３分の２の額に軽減するものでございます。
平成31年度からは、国の補助制度に合わせまして、一般住宅の合併処理浄化槽切りかえにつきまして、合併処理浄化槽設置への補助、それから宅内配管工事費への補助、そして単独処理浄化槽撤去への補助を行っていきたいというふうに考えております。
また一方、以上の補助の要件を満たさない、もしくは一般住宅以外の合併処理浄化槽設置につきましては、一般型補助として、これも上限はございますけれども、合併処理浄化槽の設置に要する費用の約40％に当たる補助金を交付しているところでございます。
市としましては、商業施設、市庁舎であっても一般住宅における対応と同様、避難情報等に注意いただき、万が一、洪水発生のおそれが高まった際には、避難所などに移動する立ち退き避難や、２階以上の高い場所へ移動する屋内安全確保など、状況に応じた避難行動をとっていただきたいと考えます。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇） ○建設部長（酒井与志弘君） 御質問の空き家対策についてのうち、市が行っている空き家活用事業の目的、内容及び実績について、一般住宅の空き家関連及び空き工場等関連からそれぞれお答えいたします。 まず、一般住宅の空き家に関する活用事業としては、空き家情報バンク制度及びＵ・Ｉターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業を実施しております。
一般住宅及び附属建物、また農業用施設等に損害が発生していると思いますけれども、どのような状況なのか、また損害対象者に対して市としてどのような対策が講じられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君） 刀禰危機管理幹。
施設に入所している障害者がグループホームや一般住宅等に移行して地域生活を送ることができるように目指すということで、今話ありましたけれども、国の考え方として平成29年度末時点の施設入所者を平成25年度末時点から４％以上削減すると示されています。
ところが、国の補助制度の変更で、一般住宅へのリフォーム助成を後退させてしまったんです。 そこで、市内の事業者からは、この２０万円の補助があったときは、思い切ってリフォームしようという市民が多かったのに、この制度がなくなって仕事も減ったと。何とか復活してほしいという声があります。
一般住宅への支援はどのようにされるのか、教えてください。 ○議長（前田一博君） 小泉産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（小泉治和君） 住宅再建に向けた支援策といたしましては、現行の市の支援制度の活用のほか今後予定されております調査分析事業の中で国、県の補助制度の活用につきましても総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君） 霜実男君。
しかも理事者は、この耐震工事をしても福井県が一般住宅の耐震補強工事に対する補助金の基準すら満足しないと認めました。私は、不特定多数のお客さんが利用する建物が、地震時には危険であることを認識しながら、違法でなければいいのだという市長の態度は大問題であり、こんな中途半端な耐震工事をするのではなく、きっぱりと事業を中止すべきであると考えます。
実態調査で、空き家の状態が良好で、専門家のアドバイスを希望する所有者に対しては、利活用の方法を提案していくとのことだが、実際にはどのような提案をしていくのかとの質疑があり、これに対し、これまでは定住促進ということで、一般住宅の売買が主であったが、今後は交流人口の増加を目指し、企業向けの利活用も考えていく。
なお、補強工事の補助率は、一般住宅の場合２３％、上限は８０万円でございます。 ２７年度末までに耐震診断と補強プランの作成を合わせて１４１件の実績がありますが、そのうち耐震補強工事を実施した件数は１３件にとどまっております。
例えば一般住宅でもこのおじいちゃんか御主人か知りませんけれども、きちんと庭を管理されている、立派なきれいなもんで、私の家みたいにちょっと全然やっていないところ、もう森のような状況になっておる、その点、私は今自分の家の庭には心が入っていない状況であります。
◎地方創生統括監（三上裕介君） 宅地造成開発や大型商業施設の出店に伴う税収の動向についてのお尋ねでございますけれども、一般論で申し上げますと、固定資産税につきましては、もともとの土地が農地であった場合には宅地造成開発によって宅地という扱いになりますので、その分の土地の税収、また、その土地に一般住宅やあるいは商業施設が建築された場合には、それ相応の家の税収を見込むということができます。