1187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越前市議会 2022-03-03 03月18日-08号

理事者からは、水泳授業については学習指導要領に基づいて実施しているが、活動の場としての考え方としては、各学校プール老朽化状況の調査を踏まえ、学校教育委員会水泳授業委託者協議を重ね、令和4年度の基本的な日程や細かな運用ルールの決定を行った。基本方針については、今後整理していきたいとの答弁がなされました。 

福井市議会 2022-02-28 02月28日-02号

この制度に基づき国に登録された判定機関,例えば一般財団法人日本建築センターなどが共通ルール考え方に従った公正かつ的確な審査を行い,認証することとなります。 (教育部長 林俊宏君 登壇) ◎教育部長林俊宏君) ZEBについての御質問のうち,今回の市立図書館リニューアル工事での省エネ効果についてお答えいたします。 

越前市議会 2022-02-25 02月28日-04号

それを一定のルールの下で、ジェノグラムと言いますけれども、図式化して体系的に対応するような形を取っております。 また、分かち合いプロジェクトといいまして、お米を送るような中でしっかり生活困窮の相談を受けているようなこともございます。いずれにしましても、各機関と連携して、アンテナを高く張って、しっかりとした支援につなぐ、こういったことが重要だと思っております。 ○副議長吉田啓三君) 川崎悟司君。

越前市議会 2022-02-24 02月25日-03号

産業環境部理事諸山陽一君) この無形遺産登録につきまして、国がユネスコの世界遺産センターに提出する登録暫定リストというのが2年に1回というルールがありまして、国内におきましても伝統的な工芸、芸能、技術があることから、和紙の追加登録の申請にはまだまだ時間がかかるのではないかというふうに県からお聞きしているところであります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長川崎俊之君) 近藤光広君。

越前市議会 2022-02-18 02月18日-01号

あわせて、情報モラルについての教育も、家庭と連携しながらルールマナー子供たち発達段階に応じた理解につながるよう進めてまいります。 特別支援教育については、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導支援に努めてまいります。 

小浜市議会 2021-12-15 12月15日-03号

SNSを利用しました性犯罪への対策につきましては、福井警察本部において、スマートフォンなどによる自画撮りやインターネットを使用する際の注意、またSNSの利用に係る家族のルールづくりフィルタリング設定指導のための教室などが実施されておられます。 本市におきましては、福井県や福井警察本部と連携し、チラシやパンフレットの配布などを行いSNSを利用した犯罪などを防ぐための啓発に努めております。

勝山市議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会(第3号12月 7日)

4点目は、国際排出枠の取引ルールです。  先進国途上国で取り組んだ温暖化ガス排出削減分を双方で分ける仕組みで、2013年以降に国連に届け出た排出枠を2030年の削減目標に参入可能になりました。  活用が進めば、世界排出量の3割弱に相当する最大年90億トンの削減効果が見込めるとの試算もあるとされています。  5点目は、各国のリーダーによる宣言及び多様な有志連合による声明が出されたことです。  

福井市議会 2021-12-06 12月06日-02号

学校や御家庭でのスマホのルールづくりの推奨も重要と考えます。大切な子どもたちネットいじめネットトラブルに巻き込まれないよう,改めて教育長の御決意をお聞かせいただけますでしょうか。 3点目,自治会加入促進地域福祉の担い手についてお伺いします。 「支え合う 自治会加入が 第一歩」,本市が加入促進に向け,市民から募った標語の最優秀作品でございます。

越前市議会 2021-11-26 11月26日-01号

次に、同じく教育費中、中学校費学校管理費に計上されたスクールランチ事業について、委員からは、コロナ影響等により休校になる場合のスクールランチ代返金ルールについてただされました。 理事者からは、食材を注文する都合上、前日の正午以降に休校を決定した場合はスクールランチ代返金とはならないが、前日の正午より前に休校を決定した場合は返金をさせていただくとの答弁がなされました。 

福井市議会 2021-09-07 09月07日-03号

これまで上下水道経営部予算書を作成し,その総額に対して,主としてルール外汚水に係る経費で,財政部調整(減額)してきました。福井市が赤字になってからは,雨水対策に係る一般財源相当額全額削減になりました。令和5年までの財政再建期間総額31億円に固定化しています(このことは不適切です)。こういった意味で,一般会計繰入金合計額は,一般会計との協議(一方的)によって決められています。