鯖江市議会 2003-03-12 平成15年 3月第333回定例会−03月12日-03号
住宅、土地を担保にする制度には3つの担保割のリスクがつきまとうから。その3つとは、不動産と金利の変動。契約者の長生き等であります。最も実績が多いとされた某金融機関では、91年度は220件ほどの契約を結んでいましたが、現在は約50件に減り、新規契約はない完全な開店休業状態と言われております。
住宅、土地を担保にする制度には3つの担保割のリスクがつきまとうから。その3つとは、不動産と金利の変動。契約者の長生き等であります。最も実績が多いとされた某金融機関では、91年度は220件ほどの契約を結んでいましたが、現在は約50件に減り、新規契約はない完全な開店休業状態と言われております。
また、やむなく住基ネットへの接続を認める方向になった場合でも、最低限私たちは、私たち個人のプライバシーをみずから守るために、住基ネット接続によって得られるメリットとリスクを十分に情報公開された上で、一人一人がネットへの接続を選択できる方式がとれるよう改善を求めます。 というようなことを要望させていただきました。 審議会ではまだ結論も出ず、次回にもう一度審議をするそうであります。
それとまた、リスクマネジメント、危機管理部会の設置、これは部会に18名の方がいらっしゃいます。また、医療の安全対策の実働部隊といたしましては、リスクマネジャーを配置いたしておるところであります。これは55名の皆さんがいらっしゃいます。
また、市民税大幅減収に伴う増収施策につきましては、新規事業の誘致、あるいは法定外普通税の新規課税などが考えられるわけでありますけれども、現在の経済情勢等を勘案いたしますと大変困難でありまして、大きなリスクも伴うと思われます。今後、既存の企業及び既存の進出企業の存続に最大限の努力を払うとともに、慎重に検討してまいりたいと思います。
今オーサス18001、労働安全衛生面、リスクマネジメント、こういった取り組み、いろいろとこれから法人も含めてそういった労働安全衛生面でもこういった資格も非常に重要になってくるだろうと思いますし、またこれからダイオキシンの測定、こういったところでの計量システムに関する指定、ISOの17025というような資格もこれから出てきてございます。
◆(西野与五郎君) 今答弁をいただきますと、実績とか資金的なことが一つのリスクみたいに、我々の方では受けとれますが、実際今回の本管の工法で推進工法をとられてます。この工法を直接される会社というのは、契約された会社からみると、下請とか孫請みたいな存在な会社が実際されてるように、私お聞きします。
ただこのシンボルロゴマークの扱いについては、いろんな面でリスクを負う分もありますし、うまくいけばかなりメリットが今後出てくるというふうに考えております。それで今現状では、関係業界の方にはかなりの温度差があるということで、さらに協議、それから意見の交換を進めながら対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(石野保君) 5番、清水君。
土壌汚染による影響は特に人の健康への影響が心配され,汚染された土壌に直接触れたり,土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなど,間接的なリスクも考えられるところであります。 ところで,昨年土壌汚染対策法が成立したと聞き及んでおります。そこでまだ成立して間もない法律でありますが,今後市としてどのようにこの法律に基づく施策を展開されるのか,その対応についてお伺いをいたします。
このこと一つをとらえても、さきの書類等の交付を受けようとしますと、当然休暇をとるなど何らかのリスクがあるのであります。さらに週休2日制導入による休日の増加などにより、もう一歩役所としての進んだ対応が今求められているのではないでしょうか。
もう一つはリスクの問題であります。確かにこのリスクをどう分担するかということは、第三セクター方式が破綻をしたその教訓から生まれてきているわけでありますけれども、このPFIにおきましても、こうしたリスクの問題というのは完全に回避されているわけではないと思うわけであります。
また来年度からは,食卓から農場へ顔の見える体制の整備,いわゆるトレーサビリティシステムの全食品への導入や独立行政法人農林水産消費技術センターでの食品安全に関するリスクコミュニケーション対策など,食の安全と安心のための法整備など新たな制度導入に取り組むこととなっております。
◎市長(三木勅男君) 水資源については今後、議員が大変いつも主張しておられる地球温暖化の問題とも深く絡まっておりまして、将来は必ずしも安定的な工水などが望めないこともリスクとしては考えられます。そしてまた、地下水に今頼っておりますけども、地下水は、これも地下水脈など何もわからない状態でくみ上げております。したがって、これらについても、将来確実に今までと同じだけくみ上げられるかどうかもわかりません。
それで一般的にでございますが、一般論でございますが、一般的に地方債は国債や政府保証債と並びまして投資リスクは非常に低いということで、しかしながらノーリスクではないが、ローリスクな商品であるということで、現在のところ全国各地でいろいろ発行をされておられるところでございます。
これを受けて、このような事業の場合、業者との契約期間中、思い通りの事業展開ができなくなった場合、業者は契約どおりに賃貸料を毎年支払っていかなければならないが、そういう面で、PFIで行うのは確かに一時的に建設費がかからないとはいえ、逆にリスクがついてくると思われるが、その辺はどう考えているのかとの質疑があり、これに対して、PFI事業者に経営上の問題や効率性の問題があれば、おのおののリスクを洗い出し、協議
ただ、やはり人間の悲しさといいますか、そのあたりわかっていると言いながら魔が差したのではないかというふうに今思っておりますけれども、ただ、旧職員にいたしましても新聞で報道される、職は追われる、当然退職金も当たらないという大変大きいリスクといいますかそういうものも背負ってやめていったわけでありまして、恐らく本人自身もこれほど反省していることはないというふうに感じておりますが、そういうことが3年前にあったにもかかわらず
また、同委員会の下部組織といたしまして、リスクマネジメント部会、これは危機管理という意味でありますけれども、この部会を設置いたしますとともに、またその部会の下に各部門におきまして安全管理を確立する指導的役割を担う者としてリスクマネージャーを配置いたしたところであります。
今回の合併に先人が築いた丹南のリスクと福井が持つ、見えるリスクと見えないリスクと、いわゆる合併による弱者へのしわ寄せとも言えるリスクは、市民にとっては一番関心があり、合併を論議し、選択し、判断する決定的なものであり、また、合併のぜひを大きく左右するものであります。しかし、いまだに市民の前に示されていないことは議論以前の問題であり、市長の率直なお考えを承りたいと思います。
それでは、2件目の、JRのダイヤ改正と折衝の件について、助役からご答弁いただきましたんですけども、その努力について云々という形で申し上げてるんではないですけども、非常にリスクも、向こうから要求があって、リスクも負うかもわかりませんけども、昨年の暮れには冬季において、和泉村にはJR、和泉村から大野駅までは臨時を出していただけたと、いうことの事実、出していただけたわけでございますけども、大野市も当然そういった
市としても今後とも、享受できるサービスとリスクを、よりわかりやすく住民の方々にお伝えしていき、十分な理解をいただけるよう努力してまいりたいと思っております。 ○副議長(野尻佐太郎君) 中村助役。 もう2分しかありませんので、簡単にお願いいたします。 (助役 中村重夫君 登壇) ○助役(中村重夫君) 生ごみ処理機の質問にお答え申し上げます。
住民の利便性、確かに住民票が、あるいは転入、転出の問題含めて利便性があるというふうに言われておりますけれども、私はその奥に隠されたリスクは国民にとって、私たち市民にとって大変大きな問題を感じるんですけれども、その点についてはどう市長考えておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(玉川喜一郎君) 三木市長。 ◎市長(三木勅男君) お答えいたします。